補助金

中小企業省力化投資補助金
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1.　「中小企業省力化投資補助金」とは

loTやロボットなどの付加価値額向上や生産性向上に効果的な汎用製品を「製品カタログ」から選択・導入することで、中小企業等の付加価値や生産性の向上、さらには賃上げにつなげることを目的とした補助金です。省力化に効果のある汎用製品をカタログから選んで導入する形式での省力化投資支援を行う「カタログ型」と、個別の現場や事業内容等に合わせた設備導入・システム構築等のオーダーメイド性のある省力化投資を支援する「一般型」の2つのタイプがあります。

① カタログ型

＜補助率及び補助上限額＞

　●従業員数5名以下　補助上限額：200万円（300万円）　補助率1/2

　●従業員数6～20名　補助上限額：500万円（750万円）　補助率1/2

　●従業員数21名以上　補助上限額：1,000万円（1,500万円）　補助率1/2

　　　　　※賃上げ要件を達成した場合、（）内の値に補助上限額を引き上げ

この補助金で導入できる省力化に役立つ製品：

　●清掃ロボット　●配膳ロボット　●自動倉庫　●検品・仕分システム　●無人搬送車

　●スチームコンベクションオーブン　●券売機　●自動チェックイン機　●自動精算機　●丁合機

　●タブレット型給油許可システム　●オートラベラー　●飲料補充ロボット　●測量機

　●デジタル紙面色校正装置　●印刷用紙高積装置　●印刷用インキ自動計量装置

　●段ボール製箱機　●近赤外線センサ式プラスチック材質選別機　等

② 一般型

＜補助率及び補助上限額＞

　●従業員数5名以下　補助上限額：750万円（1,000万円）　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　補助率：中小企業1/2 小規模・再生2/3

　●従業員数6～20名　補助上限額：1,500万円（2,000万円）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　補助率：中小企業1/2 小規模・再生2/3

　●従業員数51～100名　補助上限額：5,000万円（6,500万円）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　補助率：中小企業1/2 小規模・再生　2/3

　●従業員数101名以上　補助上限額：8,000万円（1億円）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　補助率：中小企業1/2 小規模・再生2/3

＜対象経費＞

　機械装置・システム構築費（必須）、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費等

２．申請スケジュール（予定）
- 一般型　申請受付：2025年3月19日から3月31日
- カタログ注文型　交付申請随時受付中
本記事が皆様のお役に立てば幸いです。

（2025年03月）

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事業承継・M&A補助金
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「事業承継・M&A補助金」で、中小企業の生産性向上、持続的な賃上げに向けて、事業承継に際しての設備投資や、Ｍ＆Ａ・PMIの専門家活用費用等を支援します！

主な支援枠とその内容は以下のとおりです：
1. 事業承継促進枠：
  - 対象者： 5年以内に親族内承継または従業員承継を予定している事業者。
  - 補助内容： ５年以内に事業承継を予定している場合の設備投資等に係る費用を補助します
  - 補助上限額： 800万円～1,000万円（一定の賃上げを実施する場合、上限が1,000万円に引き上げられます）。
  - 補助率： 中小企業は1/2、小規模事業者は2/3。
  - 対象経費： 設備費、産業財産権関連経費、謝金、旅費、外注費、委託費など。
2. 専門家活用枠：
  - 対象者： 補助事業期間に経営資源を譲り渡す、又は譲り受ける者
  - 補助内容： M&A時の専門家活用に係る費用（フィナンシャル・アドバイザー（FA）や仲介に係る費用※、表明保証保険料等）を補助します
  - 補助上限額： 買い手支援の場合、600~800万円、最大2,000万円（条件により変動）。売り手支援の場合、600~800万円。
  - 補助率： 買い手支援は1/3～2/3、売り手支援は1/2～2/3（条件により変動）。
  - 対象経費： 謝金、旅費、外注費、委託費、システム利用料、保険料など。
3. PMI推進枠：
  - 対象者：M&Aに伴い経営資源を譲り受ける予定の中小企業等に係るPMIの取り組みを行う者
  - 補助内容：M&A後の経営統合（ＰＭＩ）に係る費用（専門家費用、設備投資等）を補助します
  - 補助上限額：
    
    PMI専門家活用類型： 150万円。
    
    事業統合投資類型： 800万円～1,000万円（一定の賃上げを実施する場合、上限が1,000万円に引き上げられます）。
  - 補助率：PMI専門家活用類型： 1/2 事業統合投資類型： 1/2・2/3
  - 対象経費： 設備費、外注費、委託費など。
4. 廃業・再チャレンジ枠：
  - 対象者： 事業承継やM&Aの検討・実施に伴い廃業等を行う者。
  - 補助内容： 事業承継・M&Aに伴う廃業等に係る費用（原状回復費・在庫処分費等）を補助します
  - 補助上限額： 150万円（他の支援枠と併用申請する場合は、それぞれの補助上限に加算されます）。
  - 補助率： 1/2または2/3（併用申請の場合は各事業の補助率に従います）。
  - 対象経費： 廃業支援費、在庫廃棄費、解体費、原状回復費、リース解約費、移転・移設費用（併用申請の場合のみ）。
本記事が皆さまのお役に立てば幸いです。

（2025年03月）

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中小企業成長加速化補助金
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「中小企業成長加速化補助金」は、売上高100億円を目指す中小企業の飛躍的な成長を支援するための新しい補助金制度です。この制度は、意欲的な中小企業が行う大規模な設備投資を支援し、物価高や最低賃金引上げへの対応、地方における持続的な賃上げの実現を目的としています。

主な特徴：
- 補助対象者： 売上高100億円を目指す成長志向の中小企業。
- 補助上限額： 5億円。
- 補助率： 1/2。
- 補助対象経費： 建物費、機械装置費、ソフトウェア費、外注費、専門家経費など。
- 事業実施期間： 交付決定日から24ヶ月以内。
申請要件：
1. 投資額1億円以上（専門家経費・外注費を除く補助対象経費分）
2. 「売上高100億円を目指す宣言」を行っていること
3. その他、賃上げ要件など
「売上高100億円を目指す宣言」とは：

中小企業が自社の成長ビジョンや取り組みを宣言し、ポータルサイト上で公表するものです。これにより、同じ志を持つ経営者とのネットワーク構築や、専用ロゴマークの使用、特定の補助金申請資格の取得などのメリットがあります。

今後のスケジュール：
- 公募要領の公開： 2025年3月頃を予定。
- 申請受付開始： 2025年5月頃を予定。
本記事が皆さまのお役に立てば幸いです。

（2025年02月）

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2025年　新たな補助金が創設
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最新の「経済産業省関係令和6年度補正予算案の事業概要」および「令和6年度補正予算案中小企業・小規模事業者等関連ポイント」によると、令和6年度の補正予算では以下のような重要なポイントが発表されています。

1. 新たに創設される補助金

（1）新事業創出補助金
- 目的：
  - 中小企業・小規模事業者の成長を促進し、新事業への進出や事業転換を重点的に支援。
  - 「事業再構築補助金」の後継的な位置づけ。
- 対象：
  - 新規事業への挑戦（新規性）や賃金要件等を満たす中小企業。
- 補助対象経費：
  - 建物費、機械装置費、システム構築費、技術導入費、専門家経費など。
（2）中小企業成長加速化補助金
- 目的：
  - 売上高100億円を目指す成長志向型の中小企業の投資促進。
  - 設備投資、新事業・新分野進出、M&A、海外展開、人材育成などを官民一体で支援。
- 対象：
  - 売上高100億円を目指すビジョンや潜在力を持ち、賃金要件等を満たす企業（最低年商50億円以上が望ましい）。
- 補助対象経費：
  - 建物費、機械装置費、ソフトウェア費、外注費、専門家経費。
2. 継続される補助金（中小企業生産性革命推進事業）

補助金制度は継続されるものの、補助上限や要件の見直しが実施され、より使いやすく政策効果を高めることが目的。

（1）ものづくり補助金
- 主な見直し点：
  - 「製品・サービス高付加価値化枠」の対象を従業員21人以上の中小企業に拡大。
  - 賃上げ要件等の見直し。
（2）IT導入補助金
- 主な見直し点：
  - セキュリティ枠の補助上限の引上げ・要件の見直し。
  - 汎用ツールや導入後のサポートも補助対象に追加。
（3）小規模事業者持続化補助金
- 主な見直し点：
  - 経営計画の策定に重点を置き、枠組みの整理（通常枠・創業枠などへの再編）。
  - 制度の簡素化。
これらの補助金に関する最新情報や詳細な申請要件については、経済産業省や中小企業庁の公式発表を確認することをおすすめします。

（2025年01月）

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「令和6年度地域のサステナブル・ツーリズム推進助成金」募集概要
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1. 助成対象者
- 都内の観光協会や商工会
- 地域の複数団体が連携して設立した協議会
2. 助成対象事業

A. 準備事業
- 目的: 地域の関係者の知識・スキル向上、観光資源の発掘、新たな取組の支援。
- 例: 研修受講、成功事例視察、専門家の相談、現地調査、ワークショップの開催
B. 実践事業
- 目的: 「社会経済」「文化」「環境」への配慮を踏まえた実践的な取組を支援。
- 例: 地域資源を活かしたツアー、伝統的な祭りのPRサイト制作、子供向け伝統料理ワークショップの開催
3. 助成率
- 対象経費の3分の2が助成されます。
4. 助成限度額
- 1事業者あたり最大500万円。
- 以下の条件を満たすと、最大100万円の増額が可能。
5. 申請受付期間
- 令和6年4月8日（月）から令和7年2月28日（金）17:00まで（必着）
ポイント
この助成金は、東京都と東京観光財団が、サステナブル・ツーリズムの推進を目的に支援する制度です。観光協会や商工会、地域の団体が協力して行う事業が対象。準備段階から実践的な取組まで支援し、**最大600万円（条件付き）**の助成が受けられるチャンスです。

（2024年12月）

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