NPO法人と代表訴訟（ＮＰＯ法人の役員は、社員代表訴訟の対象になるか）

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ＮＰＯの会計・税務は、営利企業とかなり異なっています。

その為、私は税理士・会計士・ＮＰＯの経理担当者の方々の勉強会である、ＮＰＯ支援東京会議に参加して勉強しています。

この勉強会で、弁護士の方々が講演と質疑応答を行いました。

その場での話題の一つが、ＮＰＯ法人と社員代表訴訟の関係でした。

今回のブログでは、ＮＰＯ法人の役員は、社員代表訴訟の対象になるのかどうかをテーマとします。



１．代表訴訟とは

代表訴訟として思う浮かぶのに、株主代表訴訟があります。

株主代表訴訟とは、株主が会社を代表して取締役や監査役等の法的責任を追及する訴訟です。

会社においては取締役会が取締役を監督するのが原則ですが、その機能が正常に機能していない場合があります。

この場合には、監査役が取締役の責任を追及するのですが、監査役も機能していない場合も考えられます。

この様な状況の際に、株主が会社に代わって取締役の責任を追及する訴訟を提訴するのが、株主代表訴訟です。

この訴訟は、会社法第847条に規定されています。


２．代表訴訟は、会社だけなのか。

株主代表訴訟は知られていますが。同じような代表訴訟は他の組織でも認められています。

例えば、一般社団法人においても、社員が役員等に対し責任を追及出来る事が法律に規定されています。



３．ＮＰＯ法人の役員等は、社員代表訴訟の対象になるのか


それでは、ＮＰＯ法人の場合はどうなるかと言いますと、結論から言いますと、ＮＰＯ法に代表訴訟の規定がない為、ＮＰＯ法人には代表訴訟が無いとの事です。

理由としては、ＮＰＯ法人が市民活動から発生したからと言う事も、あるかもしれません。

だからと言って、ＮＰＯ法人の役員の責任が他の組織の役員より軽いと言う訳ではありませんので、ご注意ください。



(2014年10月)


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