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小規模テレワークコーナー設置促進助成金
＜ブログ用 目次＞
空き時間・空きスペースの有効活用にも・・・
より多くの地域の方に利用いただける機会にも・・・
貸し出し
テレワークコーナー設置のための助成金です。
助成金 最大50万円（助成率2分の1）
＊助成金の概要＊都内の既存店舗や商業施設等に、一般の方が利用できる「共用型」テレワークコーナーを設置する企業等に整備費を助成します！「共用型」に加えて社内の空きスペース等に設置する「共用型以外」（自社従業員・グループ企業従業員専用など）のテレワークコーナーに対しても、整備費を助成します。
＊「共用型」のテレワークコーナーは設置は必須
＊事業者要件
常時雇用する労働者数が999人以下の企業であること
＊その他要件あり
＊受付期間
令和05年05月08日（月）～ 令和06年01月31日（水）
＊申請方法
郵送又はJグランツによる電子申告
詳しい内容をお知りになりたいという方は、当事務所までお気軽にお問い合わせください。
（2023年07月）
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働き方改革推進支援助成金＜勤務間インターバル導入コース＞（１）概要と支給要件
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前回まで３回にわたって、「働き方改革推進支援助成金」の労働時間短縮・年休促進支援コースをご紹介してきました。
この助成金には多数のコースが用意されていますが、今回からは、勤務間インターバル導入コースについて解説します。
１．概要
「勤務間インターバル」とは、勤務終了後、次の勤務までに一定時間以上の「休息時間」を設けることで、労働者の生活時間や睡眠時間を確保し、健康保持や過重労働の防止を図るものです。
2019年４月から、制度の導入が努力義務化されており、近年注目が高まっています。
このコースは、勤務間インターバルの導入に取り組む中小企業を支援する助成金となっています。
２．対象となる事業主
次のア～エすべてに該当する事業主が対象となります。
ア
労災保険の適用を受ける中小企業事業主である
イ
三六協定を締結しており、原則として、過去２年間において月45時間を超える時間外労働の実態がある
ウ
年５日の年次有給休暇の取得に向けて就業規則等を整備している
エ
下記①～③のいずれかに該当する事業場を有する
①勤務間インターバルを導入していない事業場
②すでに休息時間数が９時間以上の勤務間インターバルを導入している事業場であって、対象労働者が半数以下である事業場
③すでに休息時間数が９時間未満の勤務間インターバルを導入している事業場
３．助成対象となる取組
下記①～⑦のいずれか１つ以上を実施する必要があります。
①労務管理担当者に対する研修
②労働者に対する研修、周知・啓発
③外部専門家によるコンサルティング
④就業規則・労使協定等の作成・変更
⑤人材確保に向けた取組
⑥労務管理用ソフトウェア、労務管理用機器、デジタル式運行記録計の導入・更新
⑦労働能率の増進に資する設備・機器などの導入・更新
※①・②の研修には、勤務間インターバル制度に関するものや業務研修も含まれます。
※⑥・⑦では原則として、パソコン、タブレット、スマートフォンは対象となりません。
次回は、成果目標と支給額についてご説明します。
こちらの助成金の活用を検討されたいとお考えの方は、当事務所までお気軽にお問合せください。
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都内商店街での開業助成金 申請までの流れ
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今回は、都内商店街での開業助成金 申請までの流れを記載致します。
＊申請までの流れ＊1. 出展予定地を決める
2. どこの商店街に属しているか確認する
3. 商店街から出店の確認をとる
4. 工事の見積もりや図面作成、備品の選定など
5. 申請 Jグランツもしくは郵送
6. 書類審査・面接審査
7. 選択結果発表（交付決定）
8. 開業！！
！助成金は後払い！
① 開業
② 店舗賃貸料1年目
③ 店舗賃貸料2年目
助成金は３回に分けて支払われます
詳しい内容をお知りになりたいという方は、当事務所までお気軽にお問い合わせください。
（2023年07月）
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働き方改革推進支援助成金＜労働時間短縮・年休促進支援コース＞（３）活用事例
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前回に引き続き、「働き方改革推進支援助成金」の労働時間短縮・年休促進支援コースの解説になります。
今回は、厚生労働省のパンフレットに掲載されている活用事例をご紹介します。
企業の課題①：新たに機械・設備を導入して、生産性を向上させたい
＜助成金による取組＞労働能率を増進するために、設備・機器などを導入
＜改善の結果＞新たな機器・設備を導入して使用するようになったところ、実際に労働能率が増進し、時間当たりの生産性が向上した
企業の課題②：始業・終業時刻を手書きで記録しているが、管理上のミスが多い
＜助成金による取組＞労務管理用機器やソフトウェアを導入
＜改善の結果＞記録方法を台帳からＩＣカードに切り替えたことで、始業・終業時刻を正確に管理できるようになり、業務量の平準化につながった
企業の課題③：業務上の無駄な作業を見直したいが、何をすればよいかわからない
＜助成金による取組＞外部の専門家によるコンサルティングを実施
＜改善の結果＞専門家のアドバイスで業務内容を抜本的に見直すことができ、効率的な業務体制などの構築につながった
今年度の締切は2023年11月30日となっていますが、国の予算に制約されるため、予告なく受付中止となる場合があります。
人気の高い助成金ですので、申請される際にはご留意ください。
こちらの助成金の活用を検討されたいとお考えの方は、当事務所までお気軽にお問合せください。
（2023年06月）
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起業家支援融資 葛飾区
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区内での創業を応援する制度で、区から信用保証料と利子の補助を受けることができます。
【起業家支援融資の内容】資金使途 運転資金・設備資金（併用資金） 限度額 2,000万円 貸付期間 運転資金：６年以内（据置１年以内を含む）
設備資金：８年以内（据置１年以内を含む）
上記の併用資金：８年以内（据置１年以内を含む）利率 貸付利率 1.5％
区補助 1.2％
本人負担 0.3％
信用保証料補助額 30万円まで（30万円を超えた分は本人負担）
【申し込み条件】
1. 区内に住所と主たる事業所があり、同一場所で同一事業１年以上継続して
営んでいる方
2. 信用保証協会の保証対象業種を営んでいる方
3. 申し込み時点に納期の到来している住民税（法人は法人都民税）を完納して
いる方
4. 使途が事業経営に必要な運転資金及び設備資金（未払分）である方
5. 区の制度融資を繰上完済した方で、返戻信用保証料を区へ完納している方
【対象要件】
１．区内に主たる事業所を置くこと
（法人の場合は本店登記と主たる事業所の両方を区内に置くこと）。
２．申込日から過去５年（既に起業している場合は、起業前５年）以内に個人事業主
または法人の代表者であった方を除く。
３．既に起業している場合は、起業後２年以内であること。
東京都葛飾区で融資、補助金、助成金を考えている方はお気軽にお問い合わせください。
（2023年06月）
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