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最低賃金引き上げを支援する「業務改善助成金」（２）拡充の内容
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前回に引き続き、業務改善助成金をご紹介いたします。
10月からの地域別最低賃金の引き上げ決定を受けて、2023年８月31日に制度が拡充され、より使いやすい助成金になりました。
今回は、拡充のポイント３点について解説します。
①対象事業場の拡大
事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が「30円以内」から「50円以内」に拡大されました。
以前は対象外だった事業場も、助成金を受けられるようになりました。
②賃金引き上げ後の申請
従来は事前に賃金引き上げ計画の提出が必須であり、賃上げ後の申請は認められていませんでした。
今回の改正で、50人未満の事業場に限り、2023年４月１日～12月31日に賃金引き上げを実施していれば、賃金引き上げ計画の提出は不要となりました。
③助成率区分の見直し
事業場内最低賃金額に応じて設定されている助成率の区分が、30円引き上げられました。
改正前
事業場内最低賃金額
助成率
870円未満
９／10
870円以上920円未満
４／５（９／10）
920円以上
３／４（４／５）
改正後
事業場内最低賃金額
助成率
900円未満
９／10
900円以上950円未満
４／５（９／10）
950円以上
３／４（４／５）
※カッコ内は、生産性要件を満たした場合の助成率
本記事が皆さまのお役に立てば幸いです。
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「新型コロナウイルス感染症特別貸付」令和6年3月末まで受付延長
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令和5年9月末で終了予定となっていた日本政策金融公庫等の「新型コロナウイルス
感染症特別貸付」が、令和6年3月末まで延長となりました。
ただし、延長により令和5年10月1日から利息に関する条件について変更が有ります。
令和5年9月末までは金利は「基準利率－0.9%」でしたが、令和6年10月以降は
「基準利率－0.5%」と0.4%上がります。
制度の概要は以下になります。
融資を考えている方はお気軽に当事務所までお問い合わせください。
【制度概要】
（2023年11月）利用で
きる方【国民生活事業】
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、一時的な業況悪化を来している方であって、次の1または2のいずれかに該当し、かつ中長期的に業況が回復し、
発展することが見込まれる方。
１．次のいずれかに該当する方
（１）最近1ヵ月間の売上高または過去6ヵ月（最近1ヵ月を含みます。）の
平均売上高が前5年のいずれかの年の同期と比較して5％以上減少して
いる方
（2）業歴3ヵ月以上1年1ヵ月未満の場合等は、最近1ヵ月間の売上高または
過去6ヵ月（最近1ヵ月を含みます。）の平均売上高（業歴6ヵ月未満
の場合は、開業から最近1ヵ月までの平均売上高）が次のいずれかと
比較して5％以上減少している方
ア過去3ヵ月（最近1ヵ月を含みます。）の平均売上高
イ令和元年12月の売上高
ウ令和元年10月から12月の平均売上高
２．債務負担が重くなっている方
【中小企業事業】新型コロナウイルス感染症の影響を受け、次の1または2のいずれかに当てはまる方であって、かつ、3に当てはまる方
- 最近1ヵ月間の売上高または過去6ヵ月（最近1ヵ月を含む。）の平均売上高が前5年のいずれかの年の同期に比し5％以上減少していることまたはこれと同様の状況にあること
- 債務負担が重くなっていること
- 中長期的にみて、業況が回復し、かつ、発展することが見込まれること
資金
用途新型コロナウイルス感染症の影響に伴う社会的要因等により必要とする設備資金および運転資金 融資
限度額【国民生活事業】8,000万円
【中小企業事業】6億円利率（年） 基準利率
【国民正確事業】6,000万円を限度として融資後3年目までは基準利率-0.5％、
【中小企業事業】4億円を限度として融資後3年目までは基準利率-0.5％返済
期間20年以内（うち据置期間5年以内）
担保等 無担保
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IT導入補助金 補助対象について
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前回に続き、IT導入補助金についてお話させていただきます。今回は、補助対象の補助額等を記載致します。
通常枠（A・B類型）
・自社の課題にあったITツールを導入し、業務効率化・売上アップをサポート
補助額
・A類型（補助率1/2以内） 5万円以上150万円未満
・B類型（補助率1/2以内） 150万円以上450万円以下
セキュリティ対策推進枠
・高まるサイバー攻撃事案の潜在リスクを踏まえ、サイバーインシデントが引き起こすさまざまなリスクの低減を支援
補助額
・（補助率1/2以内）5万円以上100万円以下
デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）
・会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト、ECソフトに特化し労働生産性の向上をサポート
補助額
・ソフトウエア等（補助率3/4以内）（下限なし）～50万円以下
（補助率2/3以内） 50万円超350万円以下
・ハードウエア、PC,タブレット等（補助率1/2以内） 10万円以下
レジ、券売機（補助率1/2以内） 20万円以下
デジタル化基盤導入枠（商流一括インボイス対応類型）
・インボイス制度に対応した受発注システムが対象
補助額
・中小企業・小規模事業者が申請する場合：（補助率2/3以内）（下限なし）～350万円以下
・その他の事業者等が申請する場合 ：（補助率1/2以内）（下限なし）～350万円以下
デジタル化基盤導入枠（複数社連絡IT導入類型）
・業務上つなかりのある「サプライチェーン」や、特定の商圏で事業を営む「商業集積地」に属する複数の中小企業・小規模事業者等が連携してITツールを導入し、生産性の向上を図る取り組みを支援。
補助率
・基盤導入経費：（補助率3/4以内） 50万円以下（下限なし）
（補助率2/3以内） 50万円超～350万円 3,000万円以下
・事務費、専門家賃 （補助率2/3以内） 200万円以下＊
＊補助上限額は、（基盤導入経費の合計額）×10％×（補助率2/3）もしくは200万円のいずれか小さい額
本記事が皆様のお役に立てば幸いです。
（2023年11月）
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最低賃金引き上げを支援する「業務改善助成金」（１）概要と対象経費
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2023年10月に地域別最低賃金が引き上げられ、全国平均で時給1,004円と、初めて1,000円を超えました。前年度比の上げ幅は43円と過去最大になりました。
東京都の最低賃金は時給1,113円になりました。
ただでさえ物価高騰が続く中、最低賃金の大幅な引き上げに伴う人件費負担の増大は、中小企業の経営を圧迫しかねません。
そのような中、最低賃金の引き上げに対応する中小企業を支援する目的で、「業務改善助成金」が拡充されました。
今回は、一層活用しやすくなった業務改善助成金について、解説いたします。
１．「業務改善助成金」の概要
事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）を30円以上引上げ、生産性向上に資する設備投資等を行った中小企業等に、その費用の一部を助成する制度です。
支給額は、最低賃金の引き上げ額・引き上げる労働者数・事業場規模により変動し、最大600万円となっています。
２．助成対象となる経費
生産性向上に資する設備投資等が、助成の対象となります。
厚生労働省のパンフレットで取り上げられている対象経費の例をご紹介します。
経費区分
対象経費の例
機器・設備の導入
・POSレジシステム導入による在庫管理の短縮
・リフト付き特殊車両の導入による送迎時間の短縮
経営コンサルティング
国家資格者による、顧客回転率の向上を目的とした
業務フロー見直し
その他
店舗改装による配膳時間の短縮
次回は、今年の８月に拡充された内容についてご説明します。
本記事が皆さまのお役に立てば幸いです。
（2023年11月）
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（2023年11月）
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