子育てエコホーム支援事業

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子育てエコホーム支援事業は、エネルギー価格などの物価高騰の影響を受けやすい子育て世帯・若者夫婦世帯による高い省エネ性能を有する新築住宅の取得や、住宅の省エネ改修等に対して支援することにより、子育て世帯・若者夫婦世帯等による省エネ投資の下支えを行い、2050年のカーボンニュートラルの実現を図る事業です。
　　　　

補助対象

補助対象事業	対象者
注文住宅の新築	建築主
新築分譲住宅の購入	購入者
リフォーム	工事発注者

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ただし、注文住宅の新築および新築分譲住宅の購入については、子育て世帯または若者夫婦世帯が取得する場合に限ります。

子育て世帯とは	申請時点において、子を有する世帯。子とは令和５年４月１日時点で 18 歳未満（すなわち、平成１７（２００５）年４月２日以降出生）とする。ただし、令和６年３月末までに工事着手する場合においては、令和４年４月１日時点で 18 歳未満（すなわち、平成１６（２００４）年４月２日以降出生）の子とする。
若者夫婦世帯とは	申請時点において夫婦であり、令和５年４月１日時点でいずれかが３９歳以下（すなわち、昭和５８（１９８３）年４月２日以降出生）である世帯。ただし、令和６年３月末までに工事着手する場合においては、令和４年４月１日時点でいずれかが３９歳以下（すなわち、昭和５７（１９８２）年４月２日以降出生）の世帯とする。

子育て世帯とは

申請時点において、子を有する世帯。
子とは令和５年４月１日時点で 18 歳未満（すなわち、平成１７（２００５）年４月２日以降出生）とする。ただし、令和６年３月末までに工事着手する場合においては、令和４年４月１日時点で 18 歳未満（すなわち、平成１６（２００４）年４月２日以降出生）の子とする。

若者夫婦世帯とは

申請時点において夫婦であり、令和５年４月１日時点でいずれかが３９歳以下（すなわち、昭和５８（１９８３）年４月２日以降出生）である世帯。ただし、令和６年３月末までに工事着手する場合においては、令和４年４月１日時点でいずれかが３９歳以下（すなわち、昭和５７（１９８２）年４月２日以降出生）の世帯とする。

補助額（補助上限）

注文住宅の新築新築分譲住宅の購入

・長期優良住宅：１住戸につき100万円
ただし、以下の①かつ②に該当する区域に立地している住宅については、原則、補助額を50万円／戸とします。
①市街化調整区域
②土砂災害警戒区域又は浸水想定区域（洪水浸水想定区域又は高潮浸水想定区域における浸水想定高さ３ｍ以上の区域をいう。）
・ZEH住宅：１住戸につき80万円
ただし、以下の①かつ②に該当する区域に立地している住宅については、原則、補助額を40万円／戸とします。
①市街化調整区域
②土砂災害警戒区域又は浸水想定区域（洪水浸水想定区域又は高潮浸水想定区域における浸水想定高さ３ｍ以上の区域をいう。）

リフォーム

リフォーム工事内容に応じて定める額※

・子育て世帯・若者夫婦世帯：上限30万円/戸
・その他の世帯: 上限20万円/戸
※子育て世帯・若者夫婦世帯が既存住宅購入を伴う場合は、上限60万円/戸
※長期優良リフォームを行う場合は、
・子育て世帯・若者夫婦世帯：上限45万円/戸
・その他の世帯：上限30万円/戸

対象期間

・契約日の期間　：　契約日の期間は問いません

・対象工事※の着手期間　2023年11月2日以降　
　　　　　　　　※対象工事
　　　　　　　　　　注文住宅の新築・新築分譲住宅の購入：基礎工事より後の工程の工事
　　　　　　　　　　リフォーム：リフォーム工事

本記事が皆様のお役に立てば幸いです。

（2024年01月）　　　　

                 　
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