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東京都創業助成事業 申請要件
＜ブログ用 目次＞
今回は、東京都創業助成金の申請要件について記載します。
1. 申請要件
申請を行うためには下記の4つの要件を全て満たす必要があります。申請を準備する前に、要件を満たしているかを必ず確認してください。
（１）申請要件1
下記いずれかに当てはまる方
・都内で創業予定の個人の方
・都内で事業を行う、事業を始めてから5年未満の個人事業主の方・法人代表者の方
（２）申請要件2
・指定された19の創業支援事業のいずれかを利用し、所定の要件を満たしている方
（３）申請要件3
申請を行う事業等が下記を満たしている方
・所定の年数以上事業活動を実施できること
・助成対象期間内に事業を実施できること 等
（４）申請要件4
下記を満たしている方
・納税地が都内であること
・所定の要件に該当する助成金・補助金の重複助成・補助を受けないこと 等
2. 申請準備にあたって
1. 申請書の作成、各種書類の準備が必要です。
・ 申請書の作成
どのような事業を行うのか、計画を実行してどの程度の売上を計上する予定なのかを
申請書に記入していただく必要があります。
・ 各種書類の準備
申請に必要な書類を一式揃えていただく必要があります。
申請書のほかに、公的機関等で取得してご提出いただくものや、事務所・店舗等で
保管している書類をコピーしてご提出いただくものがあります。
2. 助成金申請額の計算が必要です。
・ 申請を行う助成対象経費を元に助成金申請額を計算する必要があります。
（助成金申請額は、上限額300万円、下限額100万円です）
3. 負担付贈与契約について
本助成事業の申請は負担付贈与契約の申し込みに該当します。交付決定（採択）されることにより、申請者の方と公社の間に負担付贈与契約が成立することになります。申請にあたって、交付決定（採択）後に付される条件等を必ずご確認ください。
詳しい内容をお知りになりたいという方は、当事務所まで気軽にお問い合わせください。
（2023年03月）
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労働関係助成金の生産性要件 （２）生産性の算出方法
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前回に引き続き、労働関係助成金の生産性要件について解説いたします。
一定以上の向上を達成した場合に、助成の割増等が行われる「生産性」は、次の計算式によって算出されます。
なお、本記事では企業会計基準を用いている一般企業の場合を前提としています。
生産性＝付加価値÷雇用保険被保険者数
付加価値＝営業利益＋人件費＋減価償却費＋動産・不動産賃借料＋租税公課
＜注意点＞
・「付加価値」は、直近の会計年度もその３年度前もプラスであることが必要です。
・「生産性要件」の算定対象となった期間中に、事業主都合による離職者（解雇等）を発生させていないことが必要です。
ここで、生産性の算定要素である「人件費」の対象について整理します。
・従業員の「給料手当、賞与、通勤費、法定福利費、福利厚生費、雑給、研修費、退職金」などが対象となり、役員の分（役員報酬等）は含まれません。
・出張旅費などの「旅費交通費」（通勤費を「旅費交通費」の中に含めている場合も含む）は対象となりません。
・派遣労働者の派遣手数料（「外注加工費」などの勘定科目）は対象となりません。
生産性要件を計算するための「生産性要件算定シート」が、厚生労働省のホームページに掲載されています。
ダウンロードして、該当する勘定科目の金額を、損益計算書や総勘定元帳などから転記することにより、要件を満たしているか判定することができます。
厚生労働省 生産性要件算定シート
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000137393.html
なお、助成金の申請に際しては、各勘定科目の金額の証拠書類（損益計算書や総勘定元帳など）を提出する必要があります。
助成金の生産性要件の活用を検討されたいとお考えの方は、当事務所までお気軽にお問合せください。
（2023年03月）
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借換えと条件変更の違い
＜ブログ用 目次＞
返済負担を軽くする代表的な方法として借換えと条件変更があります。条件変更は既存借入金の返済期間を延長（リスケジュール／返済条件を変更）することです。
既存の融資に対し条件変更をすると信用格付けが下がり、そうなった場合に新規の追加融資
を受けるのが難しくなりますので注意が必要です。一方、借換えは新たに融資を受けて、既存の借入金を返済することです。
条件変更とは異なり、基本的には金融機関からの信用格付けが下がりません。
そのため、次に資金需要が発生した際にも融資を受けることも可能です。
以上のことから、返済負担が重い時は、まずは借り換えができないか金融機関に相談するのが
よいでしょう。前回のブログで紹介した「コロナ借換保証」も借り換えに対応できる制度になっています。
融資を考えている方はお気軽に当事務所までお問い合わせください。
（2023年03月）
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東京都創業助成金 令和5年度第1回【募集要項】
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東京都創業助成事業の募集開始が発表になりました。
令和5年度第１回 創業助成事業の募集を４月11日より開始します。
都内開業率の向上を目標に掲げ、東京都及び公益財団法人東京都中小企業振興公社では、都内で創業予定の個人又は創業から間もない中小企業者等に対し、賃借料、広告費、従業員人件費等、創業初期に必要な経費の一部を助成する「創業助成事業」を実施しています。
（申請期間：令和５年４月11日（火）～令和５年４月20日（木））
1. 概要
（１）助成事業の内容
助成対象者 都内での創業を具体的に計画している個人又は創業後5年未満の中小企業者等のうち、一定の要件を満たす方 助成対象期間 交付決定日から6ヶ月以上最長2年 助成対象経費 賃借料、広告費、器具備品購入費、産業財産権出願・導入費、専門家指導費、従業員人件費 助成限度額 ３００万円（下限１００万円） 助成率 3分の２以内
申請要件については、次回ご説明させていただきます。
詳しい内容をお知りになりたいという方は、当事務所まで気軽にお問い合わせください。
（2023年02月）
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労働関係助成金の生産性要件 （１）概要
＜ブログ用 目次＞
日本では、将来的に労働力人口の減少が見込まれる中、労働生産性の向上が求められています。
企業における生産性向上の取組を支援するために、一部の労働関係助成金では、労働生産性が一定以上伸びた場合に、助成額や助成率の割増等が設定されています。
今回は、労働関係助成金の「生産性要件」について解説します。
助成金の支給申請を行う直近の会計年度における「生産性」が、下記のいずれかに該当する場合に、助成の割増等が行われます。
①その３年度前と比較して６％以上伸びている
②その３年度前と比較して１％以上６％未満伸びている
＜各種留意点＞
・３年度前の初日に雇用保険の適用事業主であることが必要です。
・会計期間の変更などにより、会計年度が１年未満の期間がある場合には、その期間を除いて３年度前に遡って算定を行います。
・②の場合には、金融機関から一定の「事業性評価」を得ている必要があります
生産性要件が設定されている主な助成金は、以下の通りです。
・人材確保等支援助成金：雇用管理制度助成コースなど
・両立支援等助成金：出生時両立支援コース、介護離職防止支援コース、育児休業等支援コースなど
・キャリアアップ助成金：正社員化コース、賞与・退職金制度導入コースなど
・人材開発支援助成金：特定訓練コース、一般訓練コースなど
・業務改善助成金
例えば、キャリアアップ助成金の正社員化コースで、有期雇用労働者を正社員に転換した場合、通常は57万円の支給となるところ、生産性要件を満たすことで助成額が72万円に増額されます。
次回は、生産性の具体的な計算方法についてご説明いたします。
助成金の生産性要件の活用を検討されたいとお考えの方は、当事務所までお気軽にお問合せください。
（2023年02月）
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