野中敏博税理士事務所　ブログ

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前回までは、「正社員化コース」の2022年度改正をご紹介しました。

キャリアアップ助成金につきましては、「正社員化コース」以外にも、2022年度に大きな変更が行われています。

 

その中でも、中小企業において比較的使い勝手のよい「賞与・退職金制度導入コース」の新設について、今回から３回にわたって解説します。

 

「賞与・退職金制度導入コース」は、契約社員やパートタイマー等の有期雇用労働者等を対象に、賞与や退職金の制度を新設し、実際に賞与の支給や退職金の積立を実施した場合に、助成を行う制度です。

 

昨年度までは、「諸手当制度等共通化コース」という名称で、諸手当等（賞与、退職金、家族手当、住宅手当、健康診断制度）を正社員と共通化した場合に支給されていました。

 

2022年４月以降、家族手当・住宅手当・健康診断制度の共通化による助成は廃止され、賞与または退職金の制度導入への助成へと見直されました（正社員との共通化は必須ではありません）。

 

非正規雇用の労働者に対しても、正社員と同様の賞与や退職金を支給することにより、正社員との不合理な格差を解消することを趣旨としています。

 

支給額は１事業所当たり38万円（生産性要件を満たせば48万円）で、１事業所につき１回限りの支給となります。

 

賞与と退職金の制度を両方同時に導入した場合には、１事業所当たり16万円が加算（生産性要件を満たせば19.2万円が加算）されますので、合計54万円（生産性要件を満たすと67.2万円）が支給されます。

 

※本記事においては、中小企業の場合の支給額を記載しています。

 

次回は、主な支給要件についてご説明いたします。

 

こちらの助成金の活用を検討されたいとお考えの方は、当事務所までお気軽にお問合せください。

 

（2022年12月）

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   区内中小企業者の皆様が事業経営の安定や経営基盤の強化に必要な設備の導入等を図る際に必要な事業資金融資を低利で受けられるよう、取扱金融機関に対して、区が融資をあっせんする制度です。


創業支援資金の内容

資金使途	運転資金・設備資金
限度額	1,500万円（代表者が区民の場合、2,000万円）
貸付期間	７年以内（据置１年以内を含む）
利率	貸付利率　　1.5％ 区補助　　　1.5％ 本人負担　　0％
信用保証料補助額	東京信用保証協会の信用保証が必要（東京都が信用保証料の1/2を補助）

　

申し込み条件

文京区内で創業しようとする場合または区内で創業し1年未満の場合

 
対象

この資金のあっせんを受けられるのは、文京区内で東京信用保証協会の保証対象業種を創業する方で、融資実行のとき、次の（1）から（3）のいずれかの創業資格に該当する方

　（1）事業を営んでいない個人であって、この融資と同額以上の自己資金額を有し、かつ1ヶ月
　　　以内に新たに個人でまたは2ヶ月以内に新たに法人を設立して、創業しようとする具体的計
　　　画を有し、原則として事業に必要な許認可を受けている方。

　（2）事業を営んでいない個人が、個人または法人で創業し、創業した日から1年未満の方。

　（3）中小企業である法人が、自らの事業の全部または一部を継続して実施しつつ、新に分社化
　　　しようとする会社または分社化により設立された日から1年未満の方。

  
    東京都文京区で融資、補助金、助成金を考えている方はお気軽にお問い合わせください。

 
（2022年12月）
         
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小規模事業者持続化補助金の第10回公募要領が公開されました。

今回は、補助対象経費について、記載させていただきます。

補助対象経費

　補助対象となる経費は次に掲げる経費であり、これ以外の経費は本事業の補助対象外となります。また、補助金の額は、補助対象経費の合計額に補助率を乗じて得た額の合計額となります。

（１）機械装置等費
　補助事業の遂行に必要な機械装置等の購入に要する経費

（２）広報費
　パンフレット・ポスター・チラシ等を作成および広報媒体等を活用するために支払われる経費

（３）ウエブサイト関連費
　販路開拓等を行うためのウエブサイトやECサイト等の構築、更新、改修、開発、運用をするために要する経費

（４）展示会等出展費（オンラインによる展示会・商談会等を含む）
　新商品等を展示会等に出展または商談会に参加するために要する経費

（５）旅費
　補助事業計画に基づく販路開拓（展示会等の会場との往復を含む）等を行うための旅費

（６）開発費
　親商品の試作品や包装パッケージの試作開発にともなう原材料、設計、デザイン、製造、改良、加工するために支払われる経費

（７）資料購入費
　補助事業遂行に必要不可欠な図書等を購入するために支払われる経費

（８）雑役務費
　補助事業計画に基づいた販路開拓を行うために必要な業務・事務を補助するために補助事業期間に臨時的に雇い入れた者のアルバイト代、派遣労働者の派遣料、交通費として支払われる経費

（９）借料
　補助事業遂行に直接必要な機器・設備等のリース料・レンタル料として支払われる経費

（１０）設備処分費
　販路開拓の取組を行うための作業スペースを拡大する等の目的で、当該事業者自身が所有する死蔵の設備機器等を廃棄・処分する、または借りていた設備機器等を返却する際に修理・現状回復するのに必要な経費

（１１）委託・外注費
　上記（１）から（１０）に該当しない経費であって、補助事業遂行に必要な業務の一部を第三者に委託（委任）・外注するために支払われる経費（自ら実行することが困難な業務に限ります）



詳しい内容をお知りになりたいという方は、当事務所まで気軽にお問い合わせください。



 
（2022年11月）
 
                 　
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前回に引き続き、「キャリアアップ助成金」＜正社員化コース＞の2022年度改正をご紹介いたします。

 

今回は、改正点の３つ目「非正規雇用労働者の定義変更」のご説明になります。

 

2022年10月以降は、「正社員と異なる雇用区分の就業規則等」が適用されている非正規雇用労働者を、正社員に転換する必要があります。

 

 

「賃金の額または計算方法が、正社員と異なる」とは具体的に、基本給・賞与・退職金・各種手当等のうち、いずれか１つ以上で、正規雇用労働者と異なる制度を、明示的に定めていることが必要です。

 

正社員と非正規雇用労働者の区別が、就業規則等で明らかになっていない場合は、この要件を満たしているか確認できないため、支給対象外となります。

 

また、賃金の額や計算方法について「個別の労働契約書で定める」などと記載されているだけでは、就業規則等において正社員との差異を確認できず、支給対象外となります。

 

申請に際しては、十分ご注意いただければと思います。

 

こちらの助成金の活用を検討されたいとお考えの方は、当事務所までお気軽にお問合せください。

 

（2022年11月）

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事業を営んでない個人で、中央区内で創業する者又は中央区内で創業して１年未満の者（創業予定の場合は、融資と同額以上の自己資金があり、融資実行日から１か月以内に個人で、又は２か月以内に法人で創業すること）を要件として支援しています。

１．創業支援金資金の内容

資金使途	運転資金・設備資金
融資限度額	１，５００万円 （創業前は自己資金の範囲内で必要額の１／２）
返済期間	７年以内（据置６か月以内）
融資利率	【貸付利率】年１．８％　 【利子補給】年１．５％　 【本人負担】年０．３％
保証料補助	３分の２補助

 

２．申込要件

（１）税金を滞納してないこと

（２）法人の場合は、中央区に事業所登記があること

（３）信用保証協会の保証業種を営む中小企業者であること

（４）必要な許認可を受けていること

東京都中央区で融資、補助金、助成金を考えている方はお気軽にお問い合わせください。

（2022年11月）

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