-
人材開発支援助成金（５）手続の流れ
＜ブログ用 目次＞
前回に引き続き、人材開発支援助成金（特定訓練コース・一般訓練コース）をご紹介いたします。
今回は、大まかな手続の流れを解説します。
①職業能力開発推進者の選任、事業内職業能力開発計画の策定
↓
②訓練実施計画届、年間職業能力開発計画の提出
・訓練開始日の１か月前までに、管轄労働局またはハローワークへ提出し、労働局の承認を受けます。
↓
③計画に沿って訓練を実施
↓
④［計画を変更する場合のみ］計画変更届の提出
↓
⑤支給申請
・訓練終了日の翌日から起算して２か月以内に、管轄労働局へ提出します。
↓
⑥労働局の審査を経て支給
・確認項目が多いため、他の助成金よりも、支給可否の決定までに時間がかかる場合があります。
次回は、②の計画届等についてご説明します。
こちらの助成金の活用を検討されたいとお考えの方は、当事務所までお気軽にお問合せください。
（2022年08月）
＜前ページ＞ ＜次ページ＞
決算申告・融資・補助金・助成金・NPOなら東京都台東区の野中敏博税理士事務所 HOMEへ
Copyright (C) 2010-2022 Nonaka Toshihiro All rights reserved -
融資に関する疑問（７） 創業融資の審査を通過するために注意すべき点②
＜ブログ用 目次＞
これから起業する事業者や、起業して間もない事業者を対象とした融資制度である創業融資を利用するうえで、審査を通過するために注意すべき点を順にご紹介していきます。
金融機関で融資を受ける際には「事業計画書」の提出が必要ですが、創業融資を受ける際には「創業計画書」の提出が必要となります。
創業計画書とは創業の動機、経営者の略歴、取扱商品・サービス、取引先、借入状況、必要な資金と調達方法、事業の見通しなどをまとめた書類です。
創業するに至った経緯や具体的な目標、事業の魅力や取扱商品・サービスなどが審査に関係します。
創業計画書の内容が具体的であることや、事業の見通しをしっかり立て無理のない売上計画を立てることが必要です。
また創業者自身が創業する事業の経験があり、今までどのような形で業界に携わってきたかも審査のポイントになるので、しっかりアピールする必要があります。
融資を考えている方はお気軽に当事務所までお問い合わせください。
（2022年08月）
＜前ページ＞ ＜次ページ＞
決算申告・融資・補助金・助成金・NPOなら東京都台東区の野中敏博税理士事務所 HOMEへ
Copyright (C) 2010-2022 Nonaka Toshihiro All rights reserved
-
東京都創業助成事業 申請要件
＜ブログ用 目次＞
今回は、東京都創業助成金の申請要件について記載します。
1. 申請要件
申請を行うためには下記の4つの要件を全て満たす必要があります。申請を準備する前に、要件を満たしているかを必ず確認してください。
（１）申請要件1
下記いずれかに当てはまる方
・都内で創業予定の個人の方
・都内で事業を行う、事業を始めてから5年未満の個人事業主の方・法人代表者の方
（２）申請要件2
・指定された19の創業支援事業のいずれかを利用し、所定の要件を満たしている方
（３）申請要件3
申請を行う事業等が下記を満たしている方
・所定の年数以上事業活動を実施できること
・助成対象期間内に事業を実施できること 等
（４）申請要件4
下記を満たしている方
・納税地が都内であること
・所定の要件に該当する助成金・補助金の重複助成・補助を受けないこと 等
2. 申請準備にあたって
1. 申請書の作成、各種書類の準備が必要です。
・ 申請書の作成
どのような事業を行うのか、計画を実行してどの程度の売上を計上する予定なのかを
申請書に記入していただく必要があります。
・ 各種書類の準備
申請に必要な書類を一式揃えていただく必要があります。
申請書のほかに、公的機関等で取得してご提出いただくものや、事務所・店舗等で
保管している書類をコピーしてご提出いただくものがあります。
2. 助成金申請額の計算が必要です。
・ 申請を行う助成対象経費を元に助成金申請額を計算する必要があります。
（助成金申請額は、上限額300万円、下限額100万円です）
3. 負担付贈与契約について
本助成事業の申請は負担付贈与契約の申し込みに該当します。交付決定（採択）されることにより、申請者の方と公社の間に負担付贈与契約が成立することになります。申請にあたって、交付決定（採択）後に付される条件等を必ずご確認ください。
詳しい内容をお知りになりたいという方は、当事務所まで気軽にお問い合わせください。
（2022年08月）
＜前ページ＞ ＜次ページ＞
決算申告・融資・補助金・助成金・NPOなら東京都台東区の野中敏博税理士事務所 HOMEへ
Copyright (C) 2010-2022 Nonaka Toshihiro All rights reserved -
人材開発支援助成金（４）支給要件
＜ブログ用 目次＞
前回に引き続き、人材開発支援助成金（特定訓練コース・一般訓練コース）をご紹介いたします。
Ａ．主な事業主要件
①雇用保険適用事業所であること
②職業能力開発推進者を選任し、事業内職業能力開発計画および年間職業能力開発計画を策定し、従業員に周知していること
③訓練期間中の訓練受講者に対する賃金を適正に支払っていること
④支給申請までに、訓練にかかった経費をすべて負担していること
⑤下記の書類を整備していること
・訓練受講者の職業訓練の実施状況（訓練受講者、OJT指導員および事業内OFF-JT講師の訓練期間中の出勤状況・出退勤時刻）を明らかにする書類
・職業訓練に要する費用の負担状況を明らかにする書類
・訓練受講者に対する賃金の支払状況を明らかにする書類
⑥訓練計画届提出日の前日の６か月前から支給申請提出日までの間に、事業主都合により雇用保険被保険者を離職させていないこと
⑦労働局が行う審査や実地調査に協力すること
⑧不正受給を行ったことによる不支給措置期間にないこと
Ｂ．主な労働者要件
①訓練実施期間中において、申請事業主に雇用される雇用保険被保険者（有期契約労働者、短時間労働者および派遣労働者を除く）であること
②対象となる実訓練時間のうち、８割以上受講していること
（雇用型訓練の場合、OFF-JTおよびOJTがそれぞれ８割以上）
③訓練計画届提出時に添付する「訓練別の対象者一覧」で届け出られていること
（2022年07月）
＜前ページ＞ ＜次ページ＞
決算申告・融資・補助金・助成金・NPOなら東京都台東区の野中敏博税理士事務所 HOMEへ
Copyright (C) 2010-2022 Nonaka Toshihiro All rights reserved -
融資に関する疑問（６） 創業融資の審査を通過するために注意すべき点①
これから起業する事業者や、起業して間もない事業者を対象とした融資制度である
創業融資を利用するうえで、審査を通過するために注意すべき点を順にご紹介していきます。
創業融資の利用条件のひとつに自己資金の割合に関する要件があります。
創業して間もない企業の場合、売上の見通しが立っていないことが多いため、
自己資金の有無が審査対象になります。
以前ご紹介した日本政策金融公庫の新創業融資制度は、
「新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を１期終えていない方については、
創業時に創業資金総額の１０分の１以上の自己資金を確認できる方」を対象としています。制度融資では、一定割合の自己資金を用意することを求められることがあります。
自己資金割合が低い事業者は創業融資の審査においてマイナスになりますので注意する
必要があります。次回は創業計画書の作成内容についてふれていきます。
融資を考えている方はお気軽に当事務所までお問い合わせください。
（2022年07月）
＜前ページ＞ ＜次ページ＞
決算申告・融資・補助金・助成金・NPOなら東京都台東区の野中敏博税理士事務所 HOMEへ
Copyright (C) 2010-2022 Nonaka Toshihiro All rights reserved