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融資に関する疑問（８） 創業融資の審査を通過するために注意すべき点③
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これから起業する事業者や、起業して間もない事業者を対象とした融資制度である
創業融資を利用するうえで、審査を通過するために注意すべき点を順にご紹介していきます。
前回の創業計画書の記載内容でもふれましたが、創業者自身が創業予定の事業の経験があるかどうかは審査のポイントになります。
新たに創業する会社は過去の実績がありません。その代わり創業する事業に関して、創業者の方がどれだけその事業に対する知識、経験、能力を有しているかがポイントになってくるのです。
全く経験のない事業を始めるよりも、ある程度経験があり、ノウハウを持っている方が事業を始めた方が、その事業が成功する確率が高くなるのではないかと判断されます。
また、実務家としてだけではなく、経営者としての資質や能力もチェックされます。
融資を考えている方はお気軽に当事務所までお問い合わせください。
（2022年09月）
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東京都創業助成事業 申請要件1
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前回お話しました、申請要件1の確認チャートを記載します。
該当するかをご確認ください。
「持分会社」は合名会社、合資会社、合同会社を指します。
詳しい内容をお知りになりたいという方は、当事務所まで気軽にお問い合わせください。
（2022年08月）
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人材開発支援助成金（５）手続の流れ
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前回に引き続き、人材開発支援助成金（特定訓練コース・一般訓練コース）をご紹介いたします。
今回は、大まかな手続の流れを解説します。
①職業能力開発推進者の選任、事業内職業能力開発計画の策定
↓
②訓練実施計画届、年間職業能力開発計画の提出
・訓練開始日の１か月前までに、管轄労働局またはハローワークへ提出し、労働局の承認を受けます。
↓
③計画に沿って訓練を実施
↓
④［計画を変更する場合のみ］計画変更届の提出
↓
⑤支給申請
・訓練終了日の翌日から起算して２か月以内に、管轄労働局へ提出します。
↓
⑥労働局の審査を経て支給
・確認項目が多いため、他の助成金よりも、支給可否の決定までに時間がかかる場合があります。
次回は、②の計画届等についてご説明します。
こちらの助成金の活用を検討されたいとお考えの方は、当事務所までお気軽にお問合せください。
（2022年08月）
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融資に関する疑問（７） 創業融資の審査を通過するために注意すべき点②
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これから起業する事業者や、起業して間もない事業者を対象とした融資制度である創業融資を利用するうえで、審査を通過するために注意すべき点を順にご紹介していきます。
金融機関で融資を受ける際には「事業計画書」の提出が必要ですが、創業融資を受ける際には「創業計画書」の提出が必要となります。
創業計画書とは創業の動機、経営者の略歴、取扱商品・サービス、取引先、借入状況、必要な資金と調達方法、事業の見通しなどをまとめた書類です。
創業するに至った経緯や具体的な目標、事業の魅力や取扱商品・サービスなどが審査に関係します。
創業計画書の内容が具体的であることや、事業の見通しをしっかり立て無理のない売上計画を立てることが必要です。
また創業者自身が創業する事業の経験があり、今までどのような形で業界に携わってきたかも審査のポイントになるので、しっかりアピールする必要があります。
融資を考えている方はお気軽に当事務所までお問い合わせください。
（2022年08月）
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東京都創業助成事業 申請要件
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今回は、東京都創業助成金の申請要件について記載します。
1. 申請要件
申請を行うためには下記の4つの要件を全て満たす必要があります。申請を準備する前に、要件を満たしているかを必ず確認してください。
（１）申請要件1
下記いずれかに当てはまる方
・都内で創業予定の個人の方
・都内で事業を行う、事業を始めてから5年未満の個人事業主の方・法人代表者の方
（２）申請要件2
・指定された19の創業支援事業のいずれかを利用し、所定の要件を満たしている方
（３）申請要件3
申請を行う事業等が下記を満たしている方
・所定の年数以上事業活動を実施できること
・助成対象期間内に事業を実施できること 等
（４）申請要件4
下記を満たしている方
・納税地が都内であること
・所定の要件に該当する助成金・補助金の重複助成・補助を受けないこと 等
2. 申請準備にあたって
1. 申請書の作成、各種書類の準備が必要です。
・ 申請書の作成
どのような事業を行うのか、計画を実行してどの程度の売上を計上する予定なのかを
申請書に記入していただく必要があります。
・ 各種書類の準備
申請に必要な書類を一式揃えていただく必要があります。
申請書のほかに、公的機関等で取得してご提出いただくものや、事務所・店舗等で
保管している書類をコピーしてご提出いただくものがあります。
2. 助成金申請額の計算が必要です。
・ 申請を行う助成対象経費を元に助成金申請額を計算する必要があります。
（助成金申請額は、上限額300万円、下限額100万円です）
3. 負担付贈与契約について
本助成事業の申請は負担付贈与契約の申し込みに該当します。交付決定（採択）されることにより、申請者の方と公社の間に負担付贈与契約が成立することになります。申請にあたって、交付決定（採択）後に付される条件等を必ずご確認ください。
詳しい内容をお知りになりたいという方は、当事務所まで気軽にお問い合わせください。
（2022年08月）
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