-
高年齢者の就労促進を支援する「65歳超雇用推進助成金」（２）支給額と申請期間
＜ブログ用 目次＞
前回に引き続き、65歳以上への定年引上げや定年制の廃止などを実施した企業を支援する「65歳超雇用推進助成金」（65歳超雇用継続促進コース）をご紹介いたします。
今回は、支給額と申請時期をご説明いたします。
（１）支給額
支給額は実施した措置内容や対象労働者数によって細分化されています。
60歳以上の被保険者数
１～３人
４～６人
７～９人
10人以上
定年
引上
65歳への引上げ
15万円
20万円
25万円
30万円
66～69歳
への引上げ
５歳未満の引上げ
20万円
25万円
30万円
35万円
５歳以上の引上げ
30万円
50万円
85万円
105万円
70歳以上への引上げ
定年制廃止
40万円
80万円
120万円
160万円
（２）申請期間
2022年度より、申請期間が変更されました。
定年引上げや定年制廃止等の実施月の「翌月から４か月以内」の「各月月初の開庁日～５開庁日目」に、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構の都道府県支部へ申請します。
実施月
申請期間
４月
「５月～８月」の各月月初から５開庁日以内
５月
「６月～９月」の各月月初から５開庁日以内
６月
「７月～10月」の各月月初から５開庁日以内
７月
「８月～11月」の各月月初から５開庁日以内
８月
「９月～12月」の各月月初から５開庁日以内
９月
「10月～１月」の各月月初から５開庁日以内
10月
「11月～２月」の各月月初から５開庁日以内
11月
「12月～３月」の各月月初から５開庁日以内
12月
「１月～４月」の各月月初から５開庁日以内
１月
「２月～５月」の各月月初から５開庁日以内
２月
「３月～６月」の各月月初から５開庁日以内
３月
「４月～７月」の各月月初から５開庁日以内
こちらの助成金の活用を検討されたいとお考えの方は、当事務所までお気軽にお問合せください。
（2022年04月）
＜前ページ＞ ＜次ページ＞
決算申告・融資・補助金・助成金・NPOなら東京都台東区の野中敏博税理士事務所 HOMEへ
Copyright (C) 2010-2022 Nonaka Toshihiro All rights reserved -
融資に関する疑問（２） どこに申し込めばよいか？
＜ブログ用 目次＞
融資の申込をする場合、その申込先は大きく分けて次の２つに分類されます。ひとつは日本政策金融公庫の融資、もうひとつは制度融資になります。
制度融資とは都道府県などの自治体・民間の金融機関・信用保証組合が連携して提供する融資制度のことです。
自治体と信用保証協会が協力することで、中小企業等の負担を減らし資金を借りやすくします。
利子補給が受けられたり、信用保証料の補助があったりというメリットがある一方で、自治体に加えて、金融機関、信用保証協会等の複数組織が連携しますので、関わる組織が多い為手続きに時間を要する傾向にあります。
当事務所のブログでも東京23区、千葉西部、埼玉南部 創業融資についてご紹介しておりますので、ご参考にして下さい。
【東京２３区、千葉西部、埼玉南部創業融資】
https://www.nonaka-tax.com/sougyouyuusi.html
融資を考えている方はお気軽に当事務所までお問い合わせください。
（2022年04月）
＜前ページ＞ ＜次ページ＞
決算申告・融資・補助金・助成金・NPOなら東京都台東区の野中敏博税理士事務所 HOMEへ
Copyright (C) 2010-2021 Nonaka Toshihiro All rights reserved
-
都内商店街での開業を応援します！助成内容
＜ブログ用 目次＞
前回、2つの開業支援助成金のお知らせをしました。今回はその助成内容についてお話します。
1. 若手・女性リーダー応援プログラム助成事業 最大助成限度額 730万円
助成対象者
都内商店街で開業予定であり実店舗を持たない、女性又は令和5年3月31日時点で39歳以下の男性
経費区分 助成率 助成限度額 助成対象期間 店舗新装・改装工事費
設備・備品購入費
（税込10万円以上）
宣伝・広告費（上限150万円）3/4以内 400万円 交付決定日から
開業日の翌々月末
（最長1年間）実務研修受講費 2/3以内 6万円 交付決定日から
開業日の翌々月末
（最長1年間）店舗賃借料 3/4以内 1年目：180万円（15万円/月）
2年目：144万円（12万円/月）交付決定日から
2年間
2. 商店街起業・承継支援事業 最大助成限度額 580万円
助成対象者
① 開業：開業予定者が新規に実店舗を開設する場合
② 多角化：既存事業とは異なる分野へ進出する中小企業者が新規に実店舗を開設する場合
③ 事業承継：中小企業者の後継者が引継ぎ、店舗改装等をする場合
＊いずれも都内商店街が対象
経費区分 助成率 助成限度額 助成対象期間 店舗新装・改装工事費
設備・備品購入費
（税込10万円以上）
宣伝・広告費（上限100万円）2/3以内 250万円 交付決定日から
開業日の翌々月末
（最長1年間）実務研修受講費 2/3以内 6万円 交付決定日から
開業日の翌々月末
（最長1年間）店舗賃借料 2/3以内 1年目：180万円（15万円/月）
2年目：144万円（12万円/月）交付決定日から
2年間
詳しい内容をお知りになりたいという方は、当事務所まで気軽にお問い合わせください。
（2022年04月）
＜前ページ＞ ＜次ページ＞
決算申告・融資・補助金・助成金・NPOなら東京都台東区の野中敏博税理士事務所 HOMEへ
Copyright (C) 2010-2022 Nonaka Toshihiro All rights reserved -
高年齢者の就労促進を支援する「65歳超雇用推進助成金」（１）支給要件
＜ブログ用 目次＞
今回は、生涯現役社会の実現に向け、意欲と能力のある高年齢者の就労促進を支援する「65歳超雇用推進助成金」をご紹介いたします。
この助成金には様々なコースがありますが、人気が高く活用しやすい「65歳超雇用継続促進コース」を取り上げます。
65歳以上への定年引上げや定年制の廃止などを実施した企業に助成が行われます。
まずは、支給要件を解説いたします。
①雇用保険の適用を受けている事業所であること
②「65歳以上への定年引上げ」や「定年制の廃止」などを実施したこと
③上記②の実施に際して、社労士や弁護士等の専門家に就業規則等改正を依頼し、経費を支出したこと
→専門家へ委託を行わず、自社で実施した場合には助成を受けられません
④上記②の定年引上げや定年制の廃止などを規定した就業規則等を、書面で整備していること
⑤高年齢者雇用安定法を遵守していること
⑥申請日の前日において、１年以上継続雇用されている60歳以上の雇用保険被保険者（諸条件あり）が１人以上いること
⑦申請日の前日において、「高年齢者雇用等推進者の選任」および「高年齢者雇用管理に関する措置」を実施していること
次回は、支給額と申請期間を解説いたします。
こちらの助成金の活用を検討されたいとお考えの方は、当事務所までお気軽にお問合せください。
（2022年04月）
＜前ページ＞ ＜次ページ＞
決算申告・融資・補助金・助成金・NPOなら東京都台東区の野中敏博税理士事務所 HOMEへ
Copyright (C) 2010-2022 Nonaka Toshihiro All rights reserved -
融資に関する疑問（１） 自分でも融資を受けられるのか？ 借入目的と事業内容
初めて融資を受けられる方が「自分でも融資を受けられるのか？」という不安が
あるかと思います。
創業者や通常の事業をしている方であればほとんどが融資の対象となりますが、
気を付けなければならない事のひとつとして借入目的と会社の事業内容が一致しているか
ということがあります。
会社の設立時にこれから行う事業内容を会社の「目的」として定款や登記簿に記載しますが、
この目的について下記のようなことがチェックされます。
１．融資対象となる事業が目的に記載されているか
融資の使い道（資金使途）が会社の定款に記載されている事業内容である必要があります。
２．融資非対象業種が目的に記載されていないか
定款に記載されている事業内容の中に融資や保証ができない事業（融資・保証対象外業種）
が含まれていないか事前に確認する必要があります。
また許認可が必要な業種については、許認可の有無により審査が受けられない場合がありますので、
そちらの事前確認も必要です。
融資を考えている方はお気軽に当事務所までお問い合わせください。
（2022年03月）
＜前ページ＞ ＜次ページ＞
決算申告・融資・補助金・助成金・NPOなら東京都台東区の野中敏博税理士事務所 HOMEへ
Copyright (C) 2010-2021 Nonaka Toshihiro All rights reserved