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都内商店街での開業を応援します！助成内容
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前回、2つの開業支援助成金のお知らせをしました。今回はその助成内容についてお話します。
1. 若手・女性リーダー応援プログラム助成事業 最大助成限度額 730万円
助成対象者
都内商店街で開業予定であり実店舗を持たない、女性又は令和5年3月31日時点で39歳以下の男性
経費区分 助成率 助成限度額 助成対象期間 店舗新装・改装工事費
設備・備品購入費
（税込10万円以上）
宣伝・広告費（上限150万円）3/4以内 400万円 交付決定日から
開業日の翌々月末
（最長1年間）実務研修受講費 2/3以内 6万円 交付決定日から
開業日の翌々月末
（最長1年間）店舗賃借料 3/4以内 1年目：180万円（15万円/月）
2年目：144万円（12万円/月）交付決定日から
2年間
2. 商店街起業・承継支援事業 最大助成限度額 580万円
助成対象者
① 開業：開業予定者が新規に実店舗を開設する場合
② 多角化：既存事業とは異なる分野へ進出する中小企業者が新規に実店舗を開設する場合
③ 事業承継：中小企業者の後継者が引継ぎ、店舗改装等をする場合
＊いずれも都内商店街が対象
経費区分 助成率 助成限度額 助成対象期間 店舗新装・改装工事費
設備・備品購入費
（税込10万円以上）
宣伝・広告費（上限100万円）2/3以内 250万円 交付決定日から
開業日の翌々月末
（最長1年間）実務研修受講費 2/3以内 6万円 交付決定日から
開業日の翌々月末
（最長1年間）店舗賃借料 2/3以内 1年目：180万円（15万円/月）
2年目：144万円（12万円/月）交付決定日から
2年間
詳しい内容をお知りになりたいという方は、当事務所まで気軽にお問い合わせください。
（2022年04月）
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高年齢者の就労促進を支援する「65歳超雇用推進助成金」（１）支給要件
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今回は、生涯現役社会の実現に向け、意欲と能力のある高年齢者の就労促進を支援する「65歳超雇用推進助成金」をご紹介いたします。
この助成金には様々なコースがありますが、人気が高く活用しやすい「65歳超雇用継続促進コース」を取り上げます。
65歳以上への定年引上げや定年制の廃止などを実施した企業に助成が行われます。
まずは、支給要件を解説いたします。
①雇用保険の適用を受けている事業所であること
②「65歳以上への定年引上げ」や「定年制の廃止」などを実施したこと
③上記②の実施に際して、社労士や弁護士等の専門家に就業規則等改正を依頼し、経費を支出したこと
→専門家へ委託を行わず、自社で実施した場合には助成を受けられません
④上記②の定年引上げや定年制の廃止などを規定した就業規則等を、書面で整備していること
⑤高年齢者雇用安定法を遵守していること
⑥申請日の前日において、１年以上継続雇用されている60歳以上の雇用保険被保険者（諸条件あり）が１人以上いること
⑦申請日の前日において、「高年齢者雇用等推進者の選任」および「高年齢者雇用管理に関する措置」を実施していること
次回は、支給額と申請期間を解説いたします。
こちらの助成金の活用を検討されたいとお考えの方は、当事務所までお気軽にお問合せください。
（2022年04月）
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融資に関する疑問（１） 自分でも融資を受けられるのか？ 借入目的と事業内容
初めて融資を受けられる方が「自分でも融資を受けられるのか？」という不安が
あるかと思います。
創業者や通常の事業をしている方であればほとんどが融資の対象となりますが、
気を付けなければならない事のひとつとして借入目的と会社の事業内容が一致しているか
ということがあります。
会社の設立時にこれから行う事業内容を会社の「目的」として定款や登記簿に記載しますが、
この目的について下記のようなことがチェックされます。
１．融資対象となる事業が目的に記載されているか
融資の使い道（資金使途）が会社の定款に記載されている事業内容である必要があります。
２．融資非対象業種が目的に記載されていないか
定款に記載されている事業内容の中に融資や保証ができない事業（融資・保証対象外業種）
が含まれていないか事前に確認する必要があります。
また許認可が必要な業種については、許認可の有無により審査が受けられない場合がありますので、
そちらの事前確認も必要です。
融資を考えている方はお気軽に当事務所までお問い合わせください。
（2022年03月）
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都内商店街での開業を応援します！
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2つの開業支援助成金のお知らせです。
店舗工事費、設備費に加えて、2年間の家賃補助も！
事業承継にも利用可能です。
1. 若手・女性リーダー応援プログラム助成事業（開業）
都内商店街で開業予定であり実店舗を持たない、女性又は39歳以下の若手男性の開業に要する経費の一部を助成します。
＊商店街起業・承継支援事業との併願申請可
2. 商店街起業・承継支援事業（開業）（多角化）（事業承継）
都内商店街で「開業」、「事業多角化」の為の新規店舗開設又は「事業承継」を行う際の店舗改装費等に要する経費の一部を助成します。
3. 交付決定までのスケジュール
第1回 第2回 第3回 エントリー期間 4月5日～4月19日 6月27日～7月14日 9月26日～10月14日 提出期限（郵送） 4月下旬～5月上旬 7月下旬～8月上旬 10月下旬～11月上旬 書類審査 5月下旬～6月中旬 8月下旬～9月中旬 11月下旬～12月中旬 面接審査 7月上旬 10月上旬 令和5年1月上旬 交付決定日 8月1日（予定） 11月1日（予定） 令和5年2月1日（予定）
次回、助成内容についてお話したいと思います。
詳しい内容をお知りになりたいという方は、当事務所まで気軽にお問い合わせください。
（2022年03月）
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心の健康づくり計画助成金
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今回は、メンタルヘルス対策に取り組む事業主を支援する、「心の健康づくり計画助成金」をご紹介いたします。
１．概要
メンタルヘルス対策促進員の助言・支援を受けて、「心の健康づくり計画」を作成し、メンタルヘルス対策を実施した場合に、助成が受けられます
従業員が働きやすい職場環境を実現することで、企業の生産性向上も期待できます。
２．支給額・申請期間
支給額は一律10万円で、１法人または１個人事業主につき１回限り受給できます。
2021年度の場合、取組の実施期間は「2021年４月１日～2022年３月31日」、申請期間は「2021年５月18日～2022年６月30日」となっております。
３．申請の流れ
① メンタルヘルス対策促進員の訪問支援の申込
各都道府県の産業保健総合支援センターに、メンタルヘルス対策促進員の訪問支援を申し込みます。「メンタルヘルス対策促進員」は、産業保健総合支援センターの専門スタッフで、無料で指導を受けられます。
② 「心の健康づくり計画」の作成に関する助言・支援
訪問した対策促進員からの助言・支援（事業場訪問は３回まで）を受けます。
③ 「心の健康づくり計画」の作成
対策促進員からのアドバイスを受けて、「心の健康づくり計画」を作成します。
④ 「心の健康づくり計画」の周知
従業員に「心の健康づくり計画」を周知します。
⑤ 「心の健康づくり計画」の実施
「心の健康づくり計画」に基づき、メンタルヘルス対策を実施します。
⑥ メンタルヘルス対策促進員による確認
対策促進員から、「心の健康づくり計画」に基づき具体的なメンタルヘルス対策が実施されたことの確認を受けます。
⑦助成金の申請
必要な書類を添えて、労働者健康安全機構へ助成金の支給申請を行います。
（2022年03月）
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