野中敏博税理士事務所　ブログ

＜ブログ用　目次＞


融資の申込先のもうひとつ日本政策金融公庫は中小企業や小規模企業の

事業者を対象に融資を行っている政府系の金融機関です。

事業規模や業種によって以下の3種類の事業があります。

「国民生活事業」

個人企業や小規模企業向けの小口事業資金の融資

融資残高の平均は約1,000万円

 

「中小企業事業」

中小企業向けの長期事業資金の融資

融資残高の平均は約1億3,000万円

 

「農林水産事業」

農林漁業や国産農林水産物を取り扱う加工流通分野の

長期事業資金の融資

 

それぞれの事業ごとに、利用目的にあわせた融資制度が用意されていて、

様々な制度の中から自分にあった借入を選択できるのが特徴となっています。

 

また資金の使いみちに応じて、同時に複数の事業の融資制度を利用できます。

 

融資を考えている方はお気軽に当事務所までお問い合わせください。

（2022年05月）

 ＜前ページ＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＜次ページ＞
 
決算申告・融資・補助金・助成金・NPOなら東京都台東区の野中敏博税理士事務所　HOMEへ

Copyright (C) 2010-2021 Nonaka Toshihiro All rights reserved

＜ブログ用　目次＞


小規模事業者持続化補助金の申請受付スケジュールが、発表されました。
第８回の申請受付締切日は、2022年06月03日（金）となります。


持続化補助金とは？

・小規模事業者持続化補助金（＝持続化補助金）は、 小規模事業者が自社の経営を見直し、自らが持続的な経営に向けた経営計画を作成 した上で行う販路開拓や生産性向上の取組を支援する制度です。


補助率・補助上限額は？
 

	通常枠 （現行）	特別枠（新設）	特別枠 （新設）	特別枠 （新設）	特別枠 （新設）	特別枠 （新設）
類型		賃金引上げ枠	卒業枠	後継者支援枠	創業枠	インボイス枠
補助率	２/３	２/３（赤字事業者については３/４）	２/３	２/３	２/３	２/３
補助上限	50万円	200万円	200万円	200万円	200万円	100万円
追加申請要件	―	次回以降、ご説明します	次回以降、ご説明します	次回以降、ご説明します	次回以降、ご説明します	次回以降、ご説明します

・販路開拓に必要な経費の一部を補助します。

 ・通常枠、特別枠のいずれか１つの枠のみ申請可能です。
 

特別枠（新設）一覧
  

類型	概　　　要
賃金引上げ枠	販路開拓の取り組みに加え、事業場内最低賃金が地域別最低賃金より＋ 30 円以上である小規模事業者 ※赤字事業者は、補助率 3/4 に引上げる とともに加点を実施。
卒業枠	販路開拓の取り組みに加え、雇用を増やし小規模事業者の従業員数を超えて事業規模を拡大する小規模事業者
後継者支援枠	販路開拓の取り組みに加え、アトツギ甲子園においてファイナリストに選ばれた小規模事業者
創業枠	産業競争力強化法に基づく「特定創業支援等事業の支援」を受け、販路開拓に取り組む創業した小規模事業者
インボイス枠	免税事業者であった事業者が、新たにインボイス発行事業者として登録し、販路開拓に取り組む小規模事業者

  　　　　　 


次回は、補助金の対象者や、経費についてお話しします。

詳しい内容をお知りになりたいという方は、当事務所まで気軽にお問い合わせください。



 
（2022年05月）
 
                 　
＜前ページ＞　   　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＜次ページ＞ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　   　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 
   
決算申告・融資・補助金・助成金・NPOなら東京都台東区の野中敏博税理士事務所　HOMEへ

Copyright (C) 2010-2022 Nonaka Toshihiro All rights reserved

＜ブログ用　目次＞

前回に引き続き、65歳以上への定年引上げや定年制の廃止などを実施した企業を支援する「65歳超雇用推進助成金」（65歳超雇用継続促進コース）をご紹介いたします。

 

今回は、支給額と申請時期をご説明いたします。

 

（１）支給額

支給額は実施した措置内容や対象労働者数によって細分化されています。

 

（２）申請期間

2022年度より、申請期間が変更されました。

定年引上げや定年制廃止等の実施月の「翌月から４か月以内」の「各月月初の開庁日～５開庁日目」に、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構の都道府県支部へ申請します。

 

こちらの助成金の活用を検討されたいとお考えの方は、当事務所までお気軽にお問合せください。

（2022年04月）

 ＜前ページ＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　＜次ページ＞
 
決算申告・融資・補助金・助成金・NPOなら東京都台東区の野中敏博税理士事務所　HOMEへ

Copyright (C) 2010-2022 Nonaka Toshihiro All rights reserved

＜ブログ用　目次＞


融資の申込をする場合、その申込先は大きく分けて次の２つに分類されます。

 

ひとつは日本政策金融公庫の融資、もうひとつは制度融資になります。

 

制度融資とは都道府県などの自治体・民間の金融機関・信用保証組合が連携して提供する融資制度のことです。

自治体と信用保証協会が協力することで、中小企業等の負担を減らし資金を借りやすくします。

利子補給が受けられたり、信用保証料の補助があったりというメリットがある一方で、自治体に加えて、金融機関、信用保証協会等の複数組織が連携しますので、関わる組織が多い為手続きに時間を要する傾向にあります。

 

当事務所のブログでも東京23区、千葉西部、埼玉南部　創業融資についてご紹介しておりますので、ご参考にして下さい。

【東京２３区、千葉西部、埼玉南部創業融資】

https://www.nonaka-tax.com/sougyouyuusi.html

 

融資を考えている方はお気軽に当事務所までお問い合わせください。

（2022年04月）

 ＜前ページ＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＜次ページ＞
 
決算申告・融資・補助金・助成金・NPOなら東京都台東区の野中敏博税理士事務所　HOMEへ

Copyright (C) 2010-2021 Nonaka Toshihiro All rights reserved

＜ブログ用　目次＞

 

前回、2つの開業支援助成金のお知らせをしました。今回はその助成内容についてお話します。


1.　若手・女性リーダー応援プログラム助成事業　　最大助成限度額　730万円

助成対象者　
都内商店街で開業予定であり実店舗を持たない、女性又は令和5年3月31日時点で39歳以下の男性

経費区分	助成率	助成限度額	助成対象期間
店舗新装・改装工事費 設備・備品購入費 （税込10万円以上） 宣伝・広告費（上限150万円）	3/4以内	400万円	交付決定日から 開業日の翌々月末 （最長1年間）
実務研修受講費	2/3以内	6万円	交付決定日から 開業日の翌々月末 （最長1年間）
店舗賃借料	3/4以内	1年目：180万円（15万円/月） 2年目：144万円（12万円/月）	交付決定日から 2年間

2.　商店街起業・承継支援事業　　最大助成限度額　580万円

助成対象者
①　開業：開業予定者が新規に実店舗を開設する場合
②　多角化：既存事業とは異なる分野へ進出する中小企業者が新規に実店舗を開設する場合
③　事業承継：中小企業者の後継者が引継ぎ、店舗改装等をする場合
＊いずれも都内商店街が対象

経費区分	助成率	助成限度額	助成対象期間
店舗新装・改装工事費 設備・備品購入費 （税込10万円以上） 宣伝・広告費（上限100万円）	2/3以内	250万円	交付決定日から 開業日の翌々月末 （最長1年間）
実務研修受講費	2/3以内	6万円	交付決定日から 開業日の翌々月末 （最長1年間）
店舗賃借料	2/3以内	1年目：180万円（15万円/月） 2年目：144万円（12万円/月）	交付決定日から 2年間

 　


詳しい内容をお知りになりたいという方は、当事務所まで気軽にお問い合わせください。



 
（2022年04月）
 
                 　
＜前ページ＞　   　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＜次ページ＞
　　　        　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 
   
決算申告・融資・補助金・助成金・NPOなら東京都台東区の野中敏博税理士事務所　HOMEへ

Copyright (C) 2010-2022 Nonaka Toshihiro All rights reserved