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創業計画書に書く１０項目
＜ブログ用 目次＞
スムーズに創業融資を借りるためには、しっかりした創業計画書を書くことが重要になります。
創業計画書に書く内容は金融機関によって多少違うものの、基本的に書くべき項目として、以下の１０項目があげられます。
１．創業の動機
明確で密度の濃い創業の動機を書くことで、満額借りられる確率が高くなります。
２．経験や経歴
創業を考えている事業での豊富な経験があればそのアピールが有利になります。
経験年数が少ない場合は、十分その事業を行える能力を持っていると理解して
もらうために経験が創業する事業のどの部分に有効かを明確に書きましょう。
３．取扱商品やサービスの特長
取り扱う商品やサービスが売れると思ってもらうために、特長を明確に伝えましょう。
４．ターゲット顧客とニーズ
ターゲット顧客を明確にし、ニーズを把握しておくことで、市場に受け入れられる商品
であるということをアピールできます。
５．自分の強み
資格や経験など自分の持っている強みをアピールすることで、事業成功の可能性が
高いとみてもらえます。
６．競合の分析
競合となる相手と比較し、その優位性を訴えることで、ターゲット顧客から選んで
もらえると思ってもらえます。
７．販売促進戦略・集客戦略
数値計画に書かれている売上の根拠を示すために、集客や販売促進の具体的な戦略を
書くことで、金融機関の事業計画に対する評価が高まります。
８．必要な資金と自己資金の調達方法
申請金額が必要資金として妥当であるかどうか見られます。
また、自己資金の調達方法において、創業のための自己資金をコツコツ貯めてきたのか
、創業までの努力なども見られます。
９．現在の借入状況
現在の借入状況を確認し、借入が多い場合は融資を断れられることもあります。
借入の存在に記載もれがあると虚偽申請とされますので、正しく申請しましょう。
10．収支計画
収支計画を見て返済可能性を判断します。
実現可能性が高く、根拠のある収支計画を作成しましょう。
融資をお考えの方はお気軽に当事務所までお問合せください。（2024年09月）
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小規模事業者限定 事業承継支援（台東区）
台東区で10年以上事業を営み事業承継を行う予定の
小規模事業者に、下記①②の支援をいたします。
①「事業承継計画」の策定を専門家が支援
事業承継計画とは？
将来にわたって営業を継続し、後継者に引継いでいくために必要な方針、取組み、実施スケジュール等を記載した計画書のことです。
どうやって作成するの？
専門家と4～5回の面談を実施の上、作成します。
②策定した「事業承継計画」に基づいて、生産力・販売力・集客力向上のための店舗改修や設備の購入等をしたときに経費の一部を助成
助成限度額 50万円
助成率 助成対象経費の 1/2以内
＊商店街に加入している事業者は 2/3 以内
助成対象経費 設備費 ： 必要な設備・備品の購入費、修繕費など
工事費 ： 店舗の設計費、店舗デザイン費、工事費、改修費、修繕費など
対象者 以下すべてに該当し、「事業承継計画」を策定・実行した事業者
① 中小企業基本法に規定する小規模企業者（製造業は従業員20人以下、卸売業・小売業・サービス業は従業員5人以下）＊従業員とは、「予め解雇の予告を必要とする者」をいいます。
② 区内に本社（法人は登記上の本店所在地、個人事業主は主たる事業所）があること
③ 本社を有することになった日から起算して、10年以上区内で事業を営み、かつ、引き続き区内で事業を継続する意向（後継者に事業承継の予定）がある事業者
④ 大企業が経営に実質的に参画していない者
⑤ 申告の完了した直近事業年度の法人都民税又は個人住民税を滞納していない者
⑥ 暴力団関係者が経営に関与しない事業者／風俗営業等を営む事業者でない者
本記事が皆様のお役に立てば幸いです。
（2024年09月）
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東京都の「年収の壁」対策支援奨励金
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共働き世帯が６割を超えると言われる中、いわゆる「年収の壁」があるために、就業調整をされている非正規雇用の方が多くいるのが現実です。
東京都では、「年収の壁」の原因の一つとなっている「配偶者の収入要件がある家族手当」の見直しを行う企業に対し、「年収の壁」対策支援奨励金を交付しています。
従業員の福利厚生の向上に繋がるほか、社会問題の解決に貢献できるなど多くのメリットがありますので、この機会にぜひご活用ください。
１．助成額等
奨励金額：１事業主につき10万円（１回のみ）
募集企業数：100社×年10回募集
事前エントリー受付期間：2024年５月15日～2025年２月28日
２．奨励対象となる取組み
「年収の壁」の原因の一つとなっている「配偶者の収入要件がある家族手当」について、手当見直し取組期間（３か月）のうちに、下記①～③のいずれかの見直しを行う必要があります。
① 配偶者手当（家族手当）の収入要件を撤廃する
② 配偶者手当（家族手当）を廃止し、他の手当に振り替える
③ 配偶者手当（家族手当）を廃止し、基本給に繰り入れる
３．対象企業
＊本店または主たる事業所が都内にある中小企業事業主
＊就業規則に「配偶者の収入要件がある家族手当」の規定がある
＊「配偶者の収入要件がある家族手当」の支給実績がある
※申込以前に、既に見直しを行った企業は対象外です。
※ほかにも要件がありますので、詳細は募集要項をご確認ください。
本記事が皆さまのお役に立てば幸いです。
（2024年08月）
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創業融資を断られる人の共通点
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「創業融資をスムーズに借りるための３つのポイント」でスムーズに創業融資を
借りるためには、下記３点のポイントをおさえておくことが重要であるとご説明
しました。
【１】創業に必要な自己資金を準備できているか
【２】創業するビジネスにおける経験を十分積んでいるか
【３】創業に関する事業計画をしっかりと考えているか
上記の３ポイントが重要であるとご説明したように、まずは下記に該当する場合には、
融資を断られる確率が高くなります。
・自己資金がゼロである
・創業する事業における経験が十分でない
・事業計画に説得力がない
それ以外に下記のようなものに該当すると金融機関から創業融資を断られる可能性
があります。
・金利の高い資金を借りている
・返済の遅延や延滞が多い
・税金の未納や滞納がある
金融機関は融資審査の際には個人信用情報照会を行い、個人の融資やクレジット、
ローン契約に関する情報を確認します。
金利の高い資金を多額に借りている人は将来的に返済が難しいと判断されますし、
過去に返済遅延があった場合は、また返済遅延のリスクがあると思われます。
税金の未納や滞納がある場合は、預金が差し押さえられる可能性を恐れて融資を
してくれませんので、未納や滞納がある場合はまず税金を支払ってから融資の相談
に行くようにしましょう。融資をお考えの方はお気軽に当事務所までお問合せください。（2024年08月）
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東京都働きやすい職場環境づくり 推奨奨励金のご案内
誰もが働きやすい職場環境づくりに取り組む企業を支援します！
奨励対象事業は、次のプラン、コース・事業の中から選択し、
下記の取組を実施した場合、合計120万円の範囲内で奨励金の支援を受けることが出来ます。
プラン、コース・事業名及び概要
1. 働きやすい職場環境づくり推進プラン（上限100万円）
A. 育児と仕事の両立推進コース
①育児と仕事の両立制度整備事業（ジョブリターン加算） 20万円
②男性の育児参加推進事業 20万円
③育児中の従業員のための多様な働き方整備事業（ジョブリターン加算） 40万円
B．介護と仕事の両立推進コース
①介護と仕事の両立推進事業 40万円
②介護離職防止のための制度整備事業（ジョブリターン加算） 40万円
C．病気治療と仕事の両立推進コース（ジョブリターン加算） 20万円
＊追加取組（ジョブリターン加算）
ジョブリターン制度を整備すると、さらに20万円加算されます
（加算額を含め上限額は100万円）
2. ライフイベントと仕事の両立スキルアップ応援プラン 20万円
事業の流れ
1. 事前エントリー
第4回 事前エントリー受付日 8月29日、30日
第5回 事前エントリー受付日 9月30日、10月1日
＊申請希望事業者は、受付日に事前エントリーを行ってください。
2. 申請可否の連絡 事前エントリーの結果をEメールにて連絡
3. 奨励金の申請
4. 交付決定
5. 奨励事業の実施
6. 実績報告
7. 交付額確定
本記事が皆様のお役に立てば幸いです。
（2024年08月）
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