野中敏博税理士事務所　ブログ

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最新の「経済産業省関係令和6年度補正予算案の事業概要」および「令和6年度補正予算案中小企業・小規模事業者等関連ポイント」によると、令和6年度の補正予算では以下のような重要なポイントが発表されています。

1. 新たに創設される補助金

（1）新事業創出補助金

• 目的：

  • 中小企業・小規模事業者の成長を促進し、新事業への進出や事業転換を重点的に支援。
  • 「事業再構築補助金」の後継的な位置づけ。

• 対象：

  • 新規事業への挑戦（新規性）や賃金要件等を満たす中小企業。

• 補助対象経費：

  • 建物費、機械装置費、システム構築費、技術導入費、専門家経費など。

（2）中小企業成長加速化補助金

• 目的：

  • 売上高100億円を目指す成長志向型の中小企業の投資促進。
  • 設備投資、新事業・新分野進出、M&A、海外展開、人材育成などを官民一体で支援。

• 対象：

  • 売上高100億円を目指すビジョンや潜在力を持ち、賃金要件等を満たす企業（最低年商50億円以上が望ましい）。

• 補助対象経費：

  • 建物費、機械装置費、ソフトウェア費、外注費、専門家経費。

2. 継続される補助金（中小企業生産性革命推進事業）

補助金制度は継続されるものの、補助上限や要件の見直しが実施され、より使いやすく政策効果を高めることが目的。

（1）ものづくり補助金

• 主な見直し点：
  • 「製品・サービス高付加価値化枠」の対象を従業員21人以上の中小企業に拡大。
  • 賃上げ要件等の見直し。

（2）IT導入補助金

• 主な見直し点：
  • セキュリティ枠の補助上限の引上げ・要件の見直し。
  • 汎用ツールや導入後のサポートも補助対象に追加。

（3）小規模事業者持続化補助金

• 主な見直し点：
  • 経営計画の策定に重点を置き、枠組みの整理（通常枠・創業枠などへの再編）。
  • 制度の簡素化。

これらの補助金に関する最新情報や詳細な申請要件については、経済産業省や中小企業庁の公式発表を確認することをおすすめします。

 
（2025年01月）
 
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東京都内の中小企業が、女性の活躍を促進するための職場環境を整える際に、奨励金として30万円を受け取れる制度があります。

今回は、東京都の「女性活躍の推進に向けた雇用環境整備促進奨励金」について、ご紹介いたします。

１．概要

都内中小企業等の労働生産性向上のために、セミナー受講後、専門家の派遣を受けて、働く女性の処遇の改善や賃金の引上げなど、女性の雇用環境整備を図る取組を実施した企業に対して奨励金が支給されます。

女性が活躍できる職場づくりを積極的に進めることには、生産性や企業価値の向上・離職防止などのメリットがあります。

２．奨励金額

 30万円（１事業者につき１回限り）

３．対象事業者の主な要件

次の①～④をすべて満たす事業者となります。

ほかにも要件がありますので、詳細は募集要項をご確認ください。

４．支給を受けるための取組

次の（１）～（３）の取組をすべて実施する必要があります。

（１）指定する６か月の実施期間中に、ア～オいずれかの取組を新たに実施する

ア．女性管理職の増加

イ．役職手当の支給対象となる女性従業員の増加

ウ．短時間労働者などの非正規従業員でも登用可能な役職（管理職を含む）の新設

（女性の非正規従業員が１人以上その役職に就任）

エ．短時間労働者などの非正規従業員の社会保険適用者の増加

（女性の非正規従業員を新たに対象者に追加）

オ．短時間労働者などの非正規従業員向けの退職金制度の導入

（対象となる非正規従業員に１人以上女性が含まれる）

（２）女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画と男女間賃金差異を、厚生労働省の「女性の活躍推進企業データベース」で公表する

（３）全従業員を対象に、自社の取組について啓発する内容の研修を実施する

本記事が皆さまのお役に立てば幸いです。

 （2025年01月）

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2024年4月に金融庁が「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」を改正した影響で、
金融機関の融資姿勢が大きく変化しました。これにより、従来通っていた融資案件が承認
されにくくなっています。
中小企業が融資を成功させるには、以下の点を押さえた申込み方法が求められます。

2. 融資稟議書の重要項目を詳しく

　金融機関が融資を行う際には、担当者が「融資稟議書」を作成します。
　この融資稟議書の出来映え次第で、融資の可否が大きく変わります。
　稟議書の中で融資審査に大きく影響を与えるのが、「資金使途」「返済資源」
　「融資効果」の３項目です。事業者側がこれらの情報を具体的かつ詳細に提供することで、
　担当者が「可決される融資稟議書」を作成しやすくなります。

3. 経営改善につながる融資の重要性

　金融庁の「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」で、「融資する際は、それが経営
　改善に資するかどうかを考慮すること」とされたため、金融機関は安易な融資を避けるよう
　になりました。
　そのため、単に「資金繰りのための運転資金」ではなく、「この資金を活用して○○を行い、
　経営改善につなげます」という形で融資の意図を伝えることで、金融機関が前向きに対応し
　やすくなります。

4. 貸しやすい融資と貸しにくい融資

　同じ業種・年商・財務内容の中小企業でも、融資の可否が分かれる場合があります。
　その違いの一因は、資金の使途と申し込み時の伝え方にあります。
　「資金繰りが厳しいので運転資金を借りたい」では貸しにくい案件とみなされますが、
　「経営改善のための資金調達」と伝えることで、貸しやすい案件として扱われることが
　あります。たとえ最終的な資金の使い道が同じでも、申し込み時の文言ひとつで金融機関
　の取り組み方に違いが出てきます。

　金融機関から融資を受けるためには、単に資金を求めるだけでなく、その資金がどのように
　経営改善に役立つかを具体的に示すことが重要です。
　申込み時の工夫が成功率を大きく左右します。

（2025年01月）

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1. 助成対象者

• 都内の観光協会や商工会
• 地域の複数団体が連携して設立した協議会
• NPO法人、大学、町会・自治会、民間事業者などを含む。
• 観光協会または商工会を1者以上含むことが必須。

2. 助成対象事業

A. 準備事業

• 目的: 地域の関係者の知識・スキル向上、観光資源の発掘、新たな取組の支援。
• 例: 研修受講、成功事例視察、専門家の相談、現地調査、ワークショップの開催

B. 実践事業

• 目的: 「社会経済」「文化」「環境」への配慮を踏まえた実践的な取組を支援。
• 例: 地域資源を活かしたツアー、伝統的な祭りのPRサイト制作、子供向け伝統料理ワークショップの開催

3. 助成率

• 対象経費の3分の2が助成されます。

4. 助成限度額

• 1事業者あたり最大500万円。
• 以下の条件を満たすと、最大100万円の増額が可能。
• 小中高校生を対象とした取組
• 地域住民のシビックプライドを高める取組

5. 申請受付期間

• 令和6年4月8日（月）から令和7年2月28日（金）17:00まで（必着）

ポイント
この助成金は、東京都と東京観光財団が、サステナブル・ツーリズムの推進を目的に支援する制度です。観光協会や商工会、地域の団体が協力して行う事業が対象。準備段階から実践的な取組まで支援し、**最大600万円（条件付き）**の助成が受けられるチャンスです。

 
（2024年12月）
 
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帯状疱疹は、水ぼうそうと同じウイルスで起こる皮膚の病気です。

日本人の成人90％以上の体内に潜伏していて、加齢や疲労、ストレス等により免疫機能が低下すると、ウイルスが活性化して帯状疱疹を発症することがあります。

発症すると、体の左右どちらかの神経に沿って、痛みを伴う赤い発疹と水ぶくれが多数集まって帯状に生じます。

50代から発症率が高くなり、80歳までに約３人に１人が発症すると言われています。

帯状疱疹の発症や重症化を防ぐために、ワクチン接種を受けることができます。

帯状疱疹のワクチン接種を受けるための経済的負担を軽減する目的で、自治体による助成が実施されています。

今回は、台東区の「帯状疱疹ワクチン接種費用助成」を例に、その概略をご紹介します。

ほかの自治体でも同様の助成金制度がありますので、詳細は市区町村のホームページ等をご確認ください。

１．助成の内容

帯状疱疹ワクチンの接種にかかる費用の一部が助成されます。

助成を受けるには、区発行の予診票が必要です。

２．対象者

台東区に住民登録があり、接種日時点で50歳以上の方が対象です。

以前に帯状疱疹に罹患された方も、助成を受けることができます。

いずれかのワクチン（生ワクチン・不活化ワクチン）の規定回数の接種を完了されている方は助成の対象外です。

助成を受けられるのは、生涯で一度限りとなります。

３．助成回数

４．助成額

５．助成方法

①助成を希望する方は、接種を受けるワクチンを選択し、区に予診票の交付を申し込みます（電子申請・電話等）。

②申込受付後、対象となる方に予診票が送付されます。

③区から交付された予診票を持参し、区の協力医療機関で接種を受けます。医療機関での接種費用と助成金額との差額を支払います。

６．接種場所

区内協力医療機関となります。

台東区独自の制度ですので、区外で受けることはできません。

本記事が皆さまのお役に立てば幸いです。

（2024年12月）

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