野中敏博税理士事務所　ブログ

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小規模事業者持続化補助金には現在、
＜一般型＞＜低感染リスク型ビジネス枠＞の2タイプが並立しております。

以下をご覧ください。
 
 
1.　持続化補助金（一般型）とは？

　販路開拓や生産性向上の取組等で本事業の完了後、概ね１年以内に売上につながることが見込まれる事業活動を対象

　　　補助額：上限50万円　＊共同申請可能
　　　補助率：２／３
　　　補助対象：店舗改装、チラシ作成、広告掲載　など

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今回は、トライアル雇用助成金の新型コロナ特例を

ご紹介いたします。

  

新型コロナウイルス感染症の影響で離職し、これまで経験のない

職業に就くことを希望している方を、無期雇用への移行を前提に、

原則３か月間「試用期間」として雇用した場合に、

月額最大４万円の助成を受けられる制度です。

 

（１）対象労働者

以下の要件をすべて満たし、紹介日に本人がトライアル雇用を希望した

場合に対象となります。

　1-1　2020年１月24日以降に、新型コロナの影響により離職したこと

　1-2　ハローワークや職業紹介事業者等が職業紹介を行った日において、

　　　 離職している期間が３か月を超えていること

　1-3　上記紹介を行った日において、就労経験のない

　　　 職業に就くことを希望していること

 

（２）支給額

　Ａ．週の所定労働時間が30時間以上の場合：月額最大４万円

　Ｂ．週の所定労働時間が20時間以上30時間未満の場合：月額最大2.5万円

　　※支給期間は、最長３か月となります。

 

（３）トライアル雇用制度のメリット

・労働者の適性を確認したうえで、無期雇用へ移行する

　ことができるため、ミスマッチを防ぎやすいです。

・新型コロナの影響により離職を余儀なくされた方の、

　希望する仕事に就ける可能性や就職の機会が広がります。

  

ほかにも要件が多数ございます。

こちらの助成金の活用を検討されたいとお考えの方は、

 当事務所までお気軽にお問合せください。

（2021年9月）

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   市川市内で開業予定者、又は業歴５年未満の方に、事業開始又は事業継続に必要となる資金を融資するものです。

１．ベンチャービジネス等支援資金の内容

資金使途	運転資金・設備資金
融資限度額	2,000万円（市外居住者等：1000万円）
貸付期間	【運転資金】５年以内（据置６ヶ月以内） 【設備資金】７年以内（据置１年以内）
利率	【融資期間１年以内】 貸付利率　1.5％　市補助　1.3％（1.5％）本人負担　0.2％（0％）※　 【融資期間１年超～３年以内】 貸付利率　1.9％　市補助　1.7％（1.9％）　本人負担　0.2％（0％）※ ※一定の要件を満たした場合（）内の利子補助が適用 【融資期間３年超～５年以内】 貸付利率　2.1％　市補助　1.9％　　本人負担　0.2％ 【融資期間５年超～７年以内】 貸付利率　2.4％　市補助　1.9％　　本人負担　0.5％
信用保証料	当該融資分全額補助（補助上限247,500円）

 

２．基本要件

（１）中小企業者であること　

（２）市町村民税（特別区民税を含む）及び法人市民税を完納していること

（３）信用保証協会の保証対象業種であること

３．融資対象者

 （１）創業者（いずれも新たに市内に事業者を設置して、事業を開始するもの）

　　　◇事業をしておらず、新たに１月以内に開業する個人

　　　◇事業をしておらず、新たに２月以内に会社を設立して開業する個人

　　　◇中小企業者である会社であって、自らの事業の全部または一部を継続して実施

しつつ、新たに設立する中小企業者である会社

（２）新規中小企業者（いずれも市内に事業所を有するもの）

　　　◇業歴５年未満の個人（事業開始以前に事業を営んでいなかった者）

　　　◇業歴５年未満の会社（会社設立の日以前に事業を営んでいなかった者）

 

千葉県市川市で融資、補助金、助成金を考えている方はお気軽にお問い合わせください。

（2021年9月）

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前回、「キャリアアップ助成金」について７つのコースがあるとお話しました。

今回は、その中の「賃金規定等共通化コース」についてお話します。


労働協約または就業規則の定めるところにより、その雇用する有期契約労働者等に関して、正規雇用労働者と共通の職務等に応じた賃金規定等を新たに作成し、適用した場合に助成します。


1.　支給額
　　　　　　　　　　＜　＞生産性の向上が認められる場合の額　（　）内は大企業の額

１事業所当たり　57万円＜72万円＞　（42万7,500円＜54万円＞） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〈１事業所当たり1回のみ〉 　　＊共通化した対象労働者（２人目以降）について、助成額を加算 　　　　・対象労働者1人当たり　20,000円＜24,000円＞　（15,000円＜18,000円＞） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〈上限20人まで〉

次回は、対象となる労働者・事業主についてお話したいと思います。


受給したい、または内容を詳しく知りたいとお考えの方は、当事務所まではお気軽にお問い合わせください。


（2020年6月）
 
 
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     所得拡大促進税制は、青色申告書を提出している中小企業者等が、一定の要件を満たした上で、前年度より給与等の支給額を増加させた場合、その増加額の一部を法人税（個人事業主は所得税）から税額控除できる制度です。
　（平成30年4月1日以降開始の事業年度）
  
  
制度の概要（H.30.4.1～H33,3,31までに開始される事業年度が対象）

【通常】	継続雇用者給与等支給額＊１が前年度比で1.5％以上増加した場合 ➡　給与総額＊２の前年度からの増加額の15％を税額控除
【上乗せ】	継続雇用者給与等支給額が前年度比で2.5％以上増加し、かつ、一定の要件＊３ を満たす場合 ➡　給与総額の前年度からの増加額の25％を税額控除

　
＊給与等支給額が前年度より増加していることが前提となります。
＊通常・上乗せいずれの場合においても、税額控除額は法人税額の20％が上限。


＊１　継続雇用者給与等支給額
　　継続雇用者（前年度の期首から適用年度の期末までの全ての月分の給与等の支給を受けた従業員のうち、一定の者）に支払った給与等の総額。
＊２　給与総額（雇用者給与等支給額）
　　継続雇用者に限定しない、全ての国内従業員に支払った給与等の総額（役員等に支払った給与等は除く）。
＊３　一定の要件
　　以下のいずれかを満たす場合
　　①教育訓練費が前年度比で10％以上増加していること
　　②中小企業等経営強化法に基づく経営力向上計画の認定を受けており、経営力向上が確実に行われていること



詳しい内容をお知りになりたいという方は、当事務所まで気軽にお問い合わせください。

 
（2020年06月）
 
                 　
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