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育児・介護との両立のためのテレワーク導入促進助成金
育児・介護と仕事の両立支援を契機とした都内中小企業等のテレワーク導入を促進するため
就業規則の見直しやテレワーク環境構築に係る費用を助成します。
・テレワーク規程を整備！
・テレワーク機器を整備！助成事業 常時雇用する労働者の数 助成金額・助成率 テレワークに関する規程の整備 2～29人
30～300人20万円（定額）
＋テレワーク機器等の整備 2～29人
30～300人30万円（助成率：2/3）
80万円（助成率：1/2）
助成金の概要
3歳未満の子供の育児又は介護を行う労働者のためのテレワーク環境設備に係る下記の取組に
ついて費用を助成します。
テレワークに関する規程の整備
・育児や介護を行う労働者のための柔軟な働き方に関する研修を受講
・テレワーク制度（テレワーク規程）を新たに整備し、社内に周知
テレワーク機器等の整備
・テレワークに必要な機器等を整備し、社内に周知
助成対象事業者の主な要件
・常時雇用する労働者が2人以上300人以下で、都内に本社または事業所を置く
中層企業等であること
・申請日時点でテレワークに関する規定がない企業等
＊上記のほかにも要件があります。詳細については、募集要項をご確認ください。
助成金申請受付期間
令和6年6月3日（月）～令和7年2月28日（金）本記事が皆様のお役に立てば幸いです。
（2024年06月）
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台東区の「経営デジタル化支援」助成金（１）概要他
＜ブログ用 目次＞
デジタル機器の導入によって、業務の効率化や生産性の向上を図りたいと考えている経営者の方は多いと思います。
台東区では、区内の中小企業を対象に、デジタル化へ向けた取組への助成（「経営デジタル化支援」）が行われていますので、ぜひご活用ください。
１．申請期間
エントリーシート受付期間：2024年４月１日（月）～2025年２月28日（金）
申請書類の提出期間：2024年４月８日（月）～2025年３月14日（金）
※受付は先着順となり、予算に達し次第終了します。
２．対象者
次の①～③を満たす、台東区内の中小企業が対象となります。
①区内に本店（法人）、事業所（個人事業主）がある
②区内に営業の本拠を有する
③事業終了後に中小企業診断士の面談を受けること
※原則として、申請・導入前にも、デジタル化支援の面談を実施します。
なお、農林・漁業、風俗関連業、金融業等の業種や、宗教法人、社団・財団法人（一般・公益）、NPO法人等は対象となりません。
３．対象となる取組
業務の効率化・生産性の向上を目的として、デジタル化に関する機器等を台東区内の事業所へ導入する場合、経費の一部を助成します。
以下の項目に基づき、対象経費の判断が行われます。
・申請事業の内容は自社にとって新たな取組か／今までと比較して十分な
新規性があるか
・アナログ業務から脱却できているか
・業務効率化、生産性の向上が見込まれるか
次回は、助成額などについてご説明します。
本記事が皆さまのお役に立てば幸いです。
（2024年06月）
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創業融資は開業３ヶ月以内が借りやすい
＜ブログ用 目次＞
創業融資は開業３ヶ月以内が一番借りやすいです。
前回のブログでお伝えしたように、創業融資の審査をするとき金融機関が見るべき
ポイントは「自己資金」「経験年数」「事業計画書」の３点です。
しかし開業して３ヶ月を超えると、見るべきポイントとして「実績」が１つ増えます。
開業３ヶ月以内なら準備期間だからとして、金融機関も実績を重要視することはなく、
先程の３つのポイントのみで審査します。
しかし3ヶ月を超えたことから、「実績」を加味して審査し、６ヶ月を過ぎると
「実績」が重要な審査ポイントになってきます。
そのため３ヶ月を過ぎると「実績」が伴っていなければ、「減額される要因」
になってきます。
３ヶ月以内なら「３つのポイント」だけを見て審査しますので、金融機関にとって
満足いく内容なら満額貸してもらえる可能性が高くなります。
そのため、創業資金を借りたい場合は開業から３ヶ月以内に申し込むことをおすすめ
いたします。
融資をお考えの方はお気軽に当事務所までお問合せください。
（2024年06月）
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事業再構築補助金 事業類型の概要
前回に続いて事業再構築補助金の事業類型の概要についてお話致します。
事業類型の概要
事 業 類 型 補助上限額
（＊従業員30人の場合）補 助 率 成長分野進出枠（通常類型）
・ポストコロナに対応した、成長分野への大胆な事業再構築にこれから取り組む事業者向け
・国内市場縮小等の構造的な課題に直面している業種・業態の事業者向け3,000万円（＊4,000万円）
（一部廃業を伴う場合2,000万円上乗せ）
＊短期に大規模な賃上げを行う場合中小1/2（＊2/3）
中堅1/3（＊1/2）
＊短期に大規模な賃上げを行う場合成長分野進出枠（GX進出類型）
・ポストコロナに対応した、グリーン成長戦略「実行計画」14分野の課題の解決に資する取組をこれから行う事業者向け中小：5,000万円（⋆6,000万円）
中堅：1億円（＊1.5億円）
＊短期に大規模な賃上げを行う場合中小1/2（＊2/3）
中堅1/3（＊1/2）
＊短期に大規模な賃上げを行う場合コロナ回復加速化枠（通常類型）
・今なおコロナの影響を受け、コロナで抱えた債務の借り換えを行っている事業者や事業再生に取り組む事業者向け2,000万円 中小2/3
中堅1/2コロナ回復加速化枠（最低賃金類型）
・コロナ禍が終息した今、最低賃金引上げの影響を大きく受ける事業者向け1,500万円 中小3/4（＊2/3）
中堅2/3（＊1/2）
＊コロナで抱えた債務の借り換えを行っていない者の場合サプライチェーン強靭化枠
・ポストコロナに対応した、国内サプライチェーンの強靭化に資する取組をこれから行う事業者向け3億円（＊5億円）
＊建物費を含む場合中小1/2
中堅1/3
更なる支援措置（サプライチェーン強靭化枠以外が対象）
［規模拡大］補助事業終了後3～5年で中小・中堅企業等から中堅・大企業等へと規模拡大する事業者の上限上乗せ
［賃上げ］①継続的な賃金引上げ及び②従業員の増加に取り組む事業者の上限上乗せ
本記事が皆様のお役に立てば幸いです。
（2024年06月）
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東京都独自のキャリアアップ助成金への上乗せ給付（２）
＜ブログ用 目次＞
前回に引き続き、東京都正規雇用等転換安定化支援助成金をご紹介します。
４．助成金額
対象労働者数に応じ、次の金額が支給されます。
対象労働者数
助成額
１人
２０万円
２人
４０万円
３人以上
６０万円
５．助成額の加算
以下の取組を実施した場合には、助成額が加算されます。
加算事項
取組の内容
加算額
①退職金制度整備加算
新たに退職金制度を導入
１０万円
②結婚・育児支援
制度加算
結婚、妊娠・出産、育児に関する休暇や一時金制度を導入
１０万円
③賃上げ加算
対象労働者の時間単価を
３０円以上賃上げ
最大１８万円
（1人６万円、最大３人）
※①と②の加算は、１事業主当たり１回限りとなります。
６．2024年度の申請日程（予定）
回数
交付申請受付期間
支援期間
実績報告受付期間
第１回
5/1～5/31
7/1～9/30
10/1～10/25
第２回
6/1～6/30
8/1～10/31
11/1～11/25
第３回
7/1～7/31
9/1～11/30
12/1～12/25
第４回
8/1～8/31
10/1～12/31
1/1～1/25
第５回
9/1～9/30
11/1～1/31
2/1～2/25
第６回
10/1～10/31
12/1～2/28
3/1～3/18
※第６回の実績報告受付期間は、他の回よりも短くなっています。
本記事が皆さまのお役に立てば幸いです。
（2024年05月）
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