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骨髄助成金（市区町村等の骨髄移植ドナー支援事業助成）
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「骨髄バンク」とは、白血病等の血液疾患のため骨髄移植などが必要な患者と、それを提供するドナーをつなぐ公的事業です。
非血縁者間の骨髄移植や末梢血幹細胞移植を必要としている方は、全国で毎年２千人ほどいると言われています。
骨髄等の移植を推進するため、骨髄等の提供者（ドナー）と、ドナーが勤務する事業所を対象とする助成金制度が、全国の地方自治体や民間団体で導入されています。
今回は、千代田区の「骨髄移植ドナー支援事業助成」を例にご紹介します。
ほかの自治体でも同様の助成金制度がありますので、詳細は市区町村のホームページ等をご確認ください。
１．対象者
次のいずれにも該当するドナーおよびそのドナーを雇用する事業主（国、地方公共団体、独立行政法人を除きます）が対象です。
①骨髄バンクへのドナー登録を行い、骨髄などの提供を完了後、1年以内の方
②骨髄などの採取に伴う通院または入院の期間において、千代田区に住所を有する方
２．助成金の額
骨髄などの提供に伴う通院または入院の日数（上限は7日）につき、ドナーは2万円、ドナー雇用主は1万円です。
①健康診断のための通院の日数
②自己血貯血のための通院の日数
③骨髄などの採取のための入院の日数
④その他骨髄などの提供に関し、日本骨髄バンクが必要と認める通院などの日数
３．申請方法
骨髄などの提供が完了した日から1年以内に、助成金交付申請書を提出します。
本記事が皆さまのお役に立てば幸いです。
（2024年10月）
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国が積極的に利用を勧めている信用保証協会の保証制度
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信用保証協会の保証つき融資は、中小企業にとって「借りやすい融資」となっています。民間企業からプロパー融資をしてもらいにくい中小企業が資金調達しやすくするために国が制度として定めているからです。
2024年4月の金融庁における「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」の改正により、信用保証協会の保証つき融資も審査が厳しめになっていますが、そんな中において国が積極的に利用を促している保証制度があります。１．小口零細企業保証制度責任共有制度の実施に伴い、金融環境の変化による影響を受けやすい小規模企業者を対象として創設された責任共有制度対象除外となる保証制度です。●保証限度額：2,000万円（既存の信用保証付融資との合計で2,000万円の範囲内）● 保証期間： 10年以内（据置期間1年以内）など（各信用保証協会所定）● 保証料率：0.5％～2.2％など（各信用保証協会所定、経営状況によって異なる）● 保証割合：100％保証● 担保：原則として無担保● 対象企業者： 小規模企業者２．経営力強化保証制度経営力強化保証制度とは、中小企業者の資金調達にあたって、金融機関が認定経営革新等支援機関と連携して中小企業者の事業計画の策定支援や継続的な経営支援を行い、中小企業者の経営力の強化を図ることを目的として
創設された制度です。金融機関および認定経営革新等支援機関の支援を受けつつ、自ら事業計画の策定ならびに計画の実行および金融機関への当該計画の進捗報告を行う中小企業者が利用できます。●保証限度額：2億8千万円（普通保証2億円以内、無担保保証8千万円以内）●保証割合：80%●保証期間：10年（既往借入金を借り換える場合）●据置期間：1 年以内●貸付金利：金融機関所定利率●保証料率：責任共有制度対象の場合0.45%～1.75% 責任共有制度対象除外の場合0.5%～2%●申込み方法：金融機関経由融資をお考えの方はお気軽に当事務所までお問合せください。
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人手不足解消に使える中小企業省力化投資補助金
中小企業等の売上拡大や生産性向上を後押しするため、人手不足に悩む中小企業等に対して、
IoT、ロボット等の人手不足解消に効果がある汎用製品を導入するための事業費等の経費の一部を
国が負担してくれる補助金があります。それが「中小企業省力化投資補助金」です。
1．この補助金で導入できる省力化に役立つ製品
この補助金で導入できる省力化に役立つ製品は以下の通りです。
●清掃ロボット ●配膳ロボット ●自動倉庫 ●検品・仕分システム ●無人搬送車
●スチームコンベクションオーブン ●券売機 ●自動チェックイン機 ●自動精算機 ●丁合機
●タブレット型給油許可システム ●オートラベラー ●飲料補充ロボット ●測量機
●デジタル紙面色校正装置 ●印刷用紙高積装置 ●印刷用インキ自動計量装置
●段ボール製箱機 ●近赤外線センサ式プラスチック材質選別機
2．補助上限額・補助率
本補助金における補助上限額・補助率は以下の通りです。
●従業員数5名以下補助上限額： 200万円（300万円） 補助率1/2
●従業員数6～20名補助上限額： 500万円（750万円） 補助率1/2
●従業員数21名以上補助上限額：1,000万円（1,500万円） 補助率1/2
※賃上げ要件を達成した場合、（）内の値に補助上限額を引き上げ
3．申請手続き
① 公募要領で補助対象者、申請要件、対象経費、スケジュール等を確認
② カタログを参照して製品を選び、販売事業者に連絡
③ GビズIDを取得※のうえ、電子申請システムにより販売事業者と共同申請
本記事が皆様のお役に立てば幸いです。
（2024年10月）
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東京都 魅力ある職場づくり推進奨励金（２）取組の内容他
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前回に引き続き、東京都の魅力ある職場づくり推進奨励金をご紹介します。
４．具体的な取組の内容
２回の専門家派遣を受け、職場環境の改善や人材育成など従業員のエンゲージメント向上に向けた取組（①～⑨）、結婚等のライフステージを支援する取組（⑩～⑭）、賃金引上げの取組（⑮）の中から、２つ以上を選択して実施する必要があります。
従業員のエンゲージメント向上に向けた取組
（各10万円／最大40万円）
① フレックスタイム制
② 多様な勤務形態(選択的週休３日制・勤務間インターバル)
③ ワーケーション制度
④ 社外副業・兼業制度
⑤ 人材育成方針の策定と目標管理・キャリア面談制度
⑥ 社内メンター制度
⑦ リスキリング・資格取得支援制度
⑧ 外部キャリアコンサルタント活用支援制度
⑨ 従業員表彰制度・報奨金制度
結婚等のライフステージを支援する取組
（各10万円／最大30万円）
⑩ 多様な正社員制度（短時間正社員・勤務地限定・
リモートキャリア・職務限定・タームタイムワーク）
⑪ 家庭応援特別休暇制度（セレモニー休暇・地域活動休暇・
子ども長期よりそい休暇等）
⑫ 産休・育業を支える従業員への支援制度
⑬ 子育て支援勤務制度
（慣らし保育・小1の壁を乗り越える勤務制度）
⑭ 積立休暇制度
賃金引上げの取組（従業員１人当たり６万円／最大60万円）
⑮ 時間当たり30円以上の賃上げ
５．対象事業者
都内で事業を営んでいる中小企業等（常時雇用する労働者数300人以下）であることが要件となります。
ほかにも多数要件がありますので、詳細は最新の募集要項をご確認ください。
本記事が皆さまのお役に立てば幸いです。
（2024年10月）
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創業融資満額獲得のために 事業計画書と専門家アドバイス
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スムーズに創業融資を満額借りるためには、自己資金・経験・事業計画書の３点が
重要であり、そのどれかが不十分だと満額借りられる可能性が下がります。
もし、自己資金が足りない場合は経験をアピール、経験が不足している場合は
自己資金をアピールしたうえで、事業計画書を充実させることで満額融資に
近づけることができます。
ですが事業計画書が不十分だと、自己資金や経験が十分でも満額融資が難しくなります。
満額貸して返済してもらえる事業者だと思ってもらうために事業計画書の作成が
重要なのです。
事業計画書の作成に関してご自身で難しい場合は、専門知識を持った人に相談して
アドバイスを受けることで、事業計画書の足りない箇所を補い、満額融資の可能性
を高めましょう。
当事務所でも融資満額獲得のために事業計画書の作成のアドバイス等させて頂いております。
融資をお考えの方はお気軽に当事務所までお問合せください。（2024年10月）
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