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デジタルツール導入促進緊急支援事業
＜ブログ用 目次＞
「2024年問題」に取組む建設業・運輸業の方へ
都内中小企業のデジタルツール導入を支援します
助成対象となる事業のイメージ（例）
1. 複数の業務改善ソフトウェアまたはクラウドサービス（例：財務会計・人事労務・給与計算・税務管理等のソフトウェアまたはクラウドサービス）を組み合わせて新たに導入することで、バックオフィス業務の工数を削減
2. タクシー等の配車の実績を位置情報で把握し報告書の作成を自動化することで工数を削減
3. クラウド上で設計図面を管理し、工事現場において共有し効率化を促進
4. マーケディングオートメーションツールを新たに導入し、営業・マーケティング活動の自動化を促進
助成率・限度額
助成率 助成対象経費の ３／４ 以内
助成限度額 最大100万円（下限額5万円）
助成対象事業者
建設業及び運輸業に該当する都内の中小企業者または中小企業団体
申請スケジュール申請期間 交付決定日 助成対象期間（1年間） 令和6年10月1日～10月22日 令和6年12月下旬 令和7年1月～ 令和7年1月下旬 令和7年2月～
事業全体の流れ
申請 → 書類審査 → 交付決定 → 事業実施 → 完了報告・検査 → 助成金額決定 → 助成金請求 → 助成金お支払い
本記事が皆様のお役に立てば幸いです。
（2024年09月）
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東京都 魅力ある職場づくり推進奨励金（１）概要・支給額他
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東京都では、企業の人材確保や職場環境整備を応援する助成金が多数実施されています。
今回は、最近注目が高まっている「魅力ある職場づくり推進奨励金」についてご紹介します。
１．概要
都内中小企業等の職場環境の改善や人材育成、結婚から子育てまでのライフステージの支援、賃金の引上げなどの制度構築や取組を支援する助成金です。
従業員の「エンゲージメント」向上に向けた職場環境づくりを推進し、企業の労働生産性を高め、持続的な成長を促進することを目的としています。
「エンゲージメント」とは、働く方が、仕事へのやりがい・働きがいを感じる中で、組織や仕事に主体的に貢献する意欲や姿勢を示す概念であり、これが高まると、企業の生産性向上につながるとされています。
２．支給額
２回の専門家派遣を受け、次回ご紹介する15種類の取組のうち、２つ以上実施した企業に対し、取組内容に応じて最大130万円が支給されます。
３．2024年度の申請日程（予定）
回数
予定社数
事前エントリー受付期間
第６回
140社
2024/10/7（月）9：00 ～ 10/11（金）17：00
第７回
140社
2024/11/1（金）9：00 ～ 11/8（金）17：00
第８回
140社
2024/12/9（月）9：00 ～ 12/13（金）17：00
第９回
140社
2025/1/6（月）9：00 ～ 1/10（金）17：00
第10回
140社
2025/2/3（月）9：00 ～ 2/7（金）17：00
※応募が予定社数を超えた場合は、受付期間終了後に抽選を行います。また、予定社数に達しない場合は、次回のエントリー回以降の予定社数を追加する場合があります。
次回は、取組の内容についてご説明します。
本記事が皆さまのお役に立てば幸いです。
（2024年09月）
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創業計画書に書く１０項目
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スムーズに創業融資を借りるためには、しっかりした創業計画書を書くことが重要になります。
創業計画書に書く内容は金融機関によって多少違うものの、基本的に書くべき項目として、以下の１０項目があげられます。
１．創業の動機
明確で密度の濃い創業の動機を書くことで、満額借りられる確率が高くなります。
２．経験や経歴
創業を考えている事業での豊富な経験があればそのアピールが有利になります。
経験年数が少ない場合は、十分その事業を行える能力を持っていると理解して
もらうために経験が創業する事業のどの部分に有効かを明確に書きましょう。
３．取扱商品やサービスの特長
取り扱う商品やサービスが売れると思ってもらうために、特長を明確に伝えましょう。
４．ターゲット顧客とニーズ
ターゲット顧客を明確にし、ニーズを把握しておくことで、市場に受け入れられる商品
であるということをアピールできます。
５．自分の強み
資格や経験など自分の持っている強みをアピールすることで、事業成功の可能性が
高いとみてもらえます。
６．競合の分析
競合となる相手と比較し、その優位性を訴えることで、ターゲット顧客から選んで
もらえると思ってもらえます。
７．販売促進戦略・集客戦略
数値計画に書かれている売上の根拠を示すために、集客や販売促進の具体的な戦略を
書くことで、金融機関の事業計画に対する評価が高まります。
８．必要な資金と自己資金の調達方法
申請金額が必要資金として妥当であるかどうか見られます。
また、自己資金の調達方法において、創業のための自己資金をコツコツ貯めてきたのか
、創業までの努力なども見られます。
９．現在の借入状況
現在の借入状況を確認し、借入が多い場合は融資を断れられることもあります。
借入の存在に記載もれがあると虚偽申請とされますので、正しく申請しましょう。
10．収支計画
収支計画を見て返済可能性を判断します。
実現可能性が高く、根拠のある収支計画を作成しましょう。
融資をお考えの方はお気軽に当事務所までお問合せください。（2024年09月）
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小規模事業者限定 事業承継支援（台東区）
台東区で10年以上事業を営み事業承継を行う予定の
小規模事業者に、下記①②の支援をいたします。
①「事業承継計画」の策定を専門家が支援
事業承継計画とは？
将来にわたって営業を継続し、後継者に引継いでいくために必要な方針、取組み、実施スケジュール等を記載した計画書のことです。
どうやって作成するの？
専門家と4～5回の面談を実施の上、作成します。
②策定した「事業承継計画」に基づいて、生産力・販売力・集客力向上のための店舗改修や設備の購入等をしたときに経費の一部を助成
助成限度額 50万円
助成率 助成対象経費の 1/2以内
＊商店街に加入している事業者は 2/3 以内
助成対象経費 設備費 ： 必要な設備・備品の購入費、修繕費など
工事費 ： 店舗の設計費、店舗デザイン費、工事費、改修費、修繕費など
対象者 以下すべてに該当し、「事業承継計画」を策定・実行した事業者
① 中小企業基本法に規定する小規模企業者（製造業は従業員20人以下、卸売業・小売業・サービス業は従業員5人以下）＊従業員とは、「予め解雇の予告を必要とする者」をいいます。
② 区内に本社（法人は登記上の本店所在地、個人事業主は主たる事業所）があること
③ 本社を有することになった日から起算して、10年以上区内で事業を営み、かつ、引き続き区内で事業を継続する意向（後継者に事業承継の予定）がある事業者
④ 大企業が経営に実質的に参画していない者
⑤ 申告の完了した直近事業年度の法人都民税又は個人住民税を滞納していない者
⑥ 暴力団関係者が経営に関与しない事業者／風俗営業等を営む事業者でない者
本記事が皆様のお役に立てば幸いです。
（2024年09月）
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東京都の「年収の壁」対策支援奨励金
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共働き世帯が６割を超えると言われる中、いわゆる「年収の壁」があるために、就業調整をされている非正規雇用の方が多くいるのが現実です。
東京都では、「年収の壁」の原因の一つとなっている「配偶者の収入要件がある家族手当」の見直しを行う企業に対し、「年収の壁」対策支援奨励金を交付しています。
従業員の福利厚生の向上に繋がるほか、社会問題の解決に貢献できるなど多くのメリットがありますので、この機会にぜひご活用ください。
１．助成額等
奨励金額：１事業主につき10万円（１回のみ）
募集企業数：100社×年10回募集
事前エントリー受付期間：2024年５月15日～2025年２月28日
２．奨励対象となる取組み
「年収の壁」の原因の一つとなっている「配偶者の収入要件がある家族手当」について、手当見直し取組期間（３か月）のうちに、下記①～③のいずれかの見直しを行う必要があります。
① 配偶者手当（家族手当）の収入要件を撤廃する
② 配偶者手当（家族手当）を廃止し、他の手当に振り替える
③ 配偶者手当（家族手当）を廃止し、基本給に繰り入れる
３．対象企業
＊本店または主たる事業所が都内にある中小企業事業主
＊就業規則に「配偶者の収入要件がある家族手当」の規定がある
＊「配偶者の収入要件がある家族手当」の支給実績がある
※申込以前に、既に見直しを行った企業は対象外です。
※ほかにも要件がありますので、詳細は募集要項をご確認ください。
本記事が皆さまのお役に立てば幸いです。
（2024年08月）
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