東京で税理士をしている野中敏博と言います。元々はシステムエンジニアだった知識・経験と、開業後に始めたマーケティングを活用して、毎日経営者の方々と一緒になってこの不況を乗り切ろうと頑張っています。
前回に引き続き、人材開発支援助成金(特定訓練コース・一般訓練コース)をご紹介いたします。
今回は、訓練の実施前に必要となる、計画届等の提出についてご説明いたします。
事業内職業能力開発計画に基づき、1年間に従業員の職業能力開発をどのように進めるかの計画を作成したうえで、訓練の実施期間・実施場所・対象労働者などを具体的に記載した実施計画を、訓練開始日の1か月前までに管轄労働局に提出します。
<主な提出書類>
・訓練実施計画届(訓練様式第1号)
・年間職業能力開発計画(訓練様式第3-1号)
・訓練別の対象者一覧(訓練様式第4号)
<主な添付書類>
・訓練内容を確認できる書類(訓練カリキュラム、予定表など)
・中小企業事業主であることを確認できる書類
・訓練の対象労働者を確認できる書類(雇用契約書や労働条件通知書など、訓練期間中の労働条件がわかるもの)
・特定訓練コースの場合は、該当する対象訓練であることがわかる書類
こちらの助成金の活用を検討されたいとお考えの方は、当事務所までお気軽にお問合せください。
(2022年09月)
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