市区町村の出産助成金
子育て世帯の経済的負担を軽減し、子供を産み育てやすい環境を整備するなどの目的で、出産育児一時金とは別に、出産した方に自治体独自の助成金を支給している市区町村があります。
今回は、足立区の「出産費助成金」を例にご紹介します。
ほかの自治体でも同様の助成金制度がありますので、詳細は市区町村のホームページ等をご確認ください。
１．概要
2024（令和６）年４月以降に生まれた子供の出産にかかる費用の一部を、足立区独自で助成しています。
助成額は、出産費用の総額と出産育児一時金などの差額（保護者の負担分）に対し、子供一人につき10万円が上限となります。
２．対象者
2024（令和６）年４月１日以降に出産した、下記のすべてに該当する出生児の母が対象となります。
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①母が出生日以前から足立区内に住所があり、申請日時点で引き続き 1年以上足立区に居住している |
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②子供の住所が生まれた日から足立区にあり、母と同居している |
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③健康保険に加入し、出産育児一時金を受けている |
３．申請に必要な書類
①出産費助成支給申請書
②出産費用の領収書（コピー）
③明細書（コピー）
④出産一時金の受給を証明する書類（コピー）
⑤付加給付金支給決定通知書（コピー）※該当者のみ
⑥高額療養費の支給決定通知書（コピー）※該当者のみ
４．申請期限
出産の日から１年以内（郵送の場合は必着）
５．助成対象
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助成対象となる 費用の例 |
入院料、分娩料（無痛、計画分娩を含む）、検査・薬剤料、出産入院時の個室代、入院食事料、パジャマやタオルのレンタルなど出産時に要する費用、出産入院時の子供の保険外の食事や検査費用など ※ほかにも助成対象となる場合があります。 |
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助成対象とならない 費用の例 |
通院時のタクシー代、産後ケア費用、入院時のテレビカード、通院時の診療費、妊婦検診 など |
本記事が皆さまのお役に立てば幸いです。
（2025年02月）
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