助成金
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東京都 魅力ある職場づくり推進奨励金（１）概要・支給額他
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東京都では、企業の人材確保や職場環境整備を応援する助成金が多数実施されています。
今回は、最近注目が高まっている「魅力ある職場づくり推進奨励金」についてご紹介します。
１．概要
都内中小企業等の職場環境の改善や人材育成、結婚から子育てまでのライフステージの支援、賃金の引上げなどの制度構築や取組を支援する助成金です。
従業員の「エンゲージメント」向上に向けた職場環境づくりを推進し、企業の労働生産性を高め、持続的な成長を促進することを目的としています。
「エンゲージメント」とは、働く方が、仕事へのやりがい・働きがいを感じる中で、組織や仕事に主体的に貢献する意欲や姿勢を示す概念であり、これが高まると、企業の生産性向上につながるとされています。
２．支給額
２回の専門家派遣を受け、次回ご紹介する15種類の取組のうち、２つ以上実施した企業に対し、取組内容に応じて最大130万円が支給されます。
３．2024年度の申請日程（予定）
回数
予定社数
事前エントリー受付期間
第６回
140社
2024/10/7（月）9：00 ～ 10/11（金）17：00
第７回
140社
2024/11/1（金）9：00 ～ 11/8（金）17：00
第８回
140社
2024/12/9（月）9：00 ～ 12/13（金）17：00
第９回
140社
2025/1/6（月）9：00 ～ 1/10（金）17：00
第10回
140社
2025/2/3（月）9：00 ～ 2/7（金）17：00
※応募が予定社数を超えた場合は、受付期間終了後に抽選を行います。また、予定社数に達しない場合は、次回のエントリー回以降の予定社数を追加する場合があります。
次回は、取組の内容についてご説明します。
本記事が皆さまのお役に立てば幸いです。
（2024年09月）
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東京都の「年収の壁」対策支援奨励金
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共働き世帯が６割を超えると言われる中、いわゆる「年収の壁」があるために、就業調整をされている非正規雇用の方が多くいるのが現実です。
東京都では、「年収の壁」の原因の一つとなっている「配偶者の収入要件がある家族手当」の見直しを行う企業に対し、「年収の壁」対策支援奨励金を交付しています。
従業員の福利厚生の向上に繋がるほか、社会問題の解決に貢献できるなど多くのメリットがありますので、この機会にぜひご活用ください。
１．助成額等
奨励金額：１事業主につき10万円（１回のみ）
募集企業数：100社×年10回募集
事前エントリー受付期間：2024年５月15日～2025年２月28日
２．奨励対象となる取組み
「年収の壁」の原因の一つとなっている「配偶者の収入要件がある家族手当」について、手当見直し取組期間（３か月）のうちに、下記①～③のいずれかの見直しを行う必要があります。
① 配偶者手当（家族手当）の収入要件を撤廃する
② 配偶者手当（家族手当）を廃止し、他の手当に振り替える
③ 配偶者手当（家族手当）を廃止し、基本給に繰り入れる
３．対象企業
＊本店または主たる事業所が都内にある中小企業事業主
＊就業規則に「配偶者の収入要件がある家族手当」の規定がある
＊「配偶者の収入要件がある家族手当」の支給実績がある
※申込以前に、既に見直しを行った企業は対象外です。
※ほかにも要件がありますので、詳細は募集要項をご確認ください。
本記事が皆さまのお役に立てば幸いです。
（2024年08月）
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台東区の「経営デジタル化支援」助成金（３）活用事例
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前回に引き続き、経営デジタル化支援の解説になります。
今回は、台東区のパンフレットに掲載されている活用事例をご紹介します。
①インボイスや電子帳簿保存法に対応したい
→PCの購入 及び クラウドの導入
※PCのみの購入は不可
※標準装備されているソフトウェア及びPCの組合せは不可
②現金以外の支払にも対応したい
→タブレットの購入 及び キャッシュレス決済端末機の導入
※タブレットのみの購入は不可
③勤怠の打刻や計算をオンライン化したい
→打刻機器の購入 及び クラウドの導入
④予約や案内を自動化したい
→予約・案内システムの構築導入
※単なるHPの改修は不可
⑤在庫管理などの負担を軽減したい
→POSレジやバーコードリーダーの導入
⑥新紙幣に対応したい
→新紙幣対応のために券売機・レジを導入、改修する
※すでに導入されているソフトウェア・システムの改修は、法改正時のみ可能
本記事が皆さまのお役に立てば幸いです。
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台東区の「経営デジタル化支援」助成金（２）助成額他
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前回に引き続き、台東区の経営デジタル化支援をご紹介します。
今回は、助成限度額・助成率・助成対象経費などについて解説します。
限度額
助成率
経費区分
助成対象経費
「Ａ」と「Ｂ」併せて最大２５万円
（うち「Ｂ」汎用機器の限度額は５万円）「Ａ」
対象経費の
１／２以内
ソフトウェア導入費
生産性向上に資するソフトウェア
（セキュリティソフトウェアを含む）
クラウド費用
クラウドサービスの利用費用
（助成決定後～2025年３月14日までに支払・使用分が対象。2025年４月分以降は対象外。）
専用の
ハード機器
・購入代金、賃借料
・専用の機器における付属品を含む
（キャッシュレス端末、名刺スキャナーなど使用用途が限られるもの）
「Ｂ」
対象経費の
１／５以内
汎用機器
※汎用機器のみの申請は不可
・ソフトウェアまたはシステムの購入に伴い最低限必要となるもの
（パソコン・タブレット・スキャナー・プリンター及び周辺機器等）
・購入代金、賃借料
・汎用機における付属品を含む
【注意点】
・台東区内の事業所に導入するものが対象です。
・助成金の申請日以降、2025年３月14日（金）までに支出する経費が対象です。
・助成決定前に導入、支払を実施した場合は対象外です。
・助成金の申請は、経費を支払う前かつ導入前に行います。
・消費税は対象外です。
・リボ払での支払は対象外です。
【例】ソフトウェア40万円と汎用機40万円を購入する場合
ソフトウェア：１／２の20万円が助成対象
汎用機：１／５の８万円のうち、５万円（限度額）が助成対象
→合計25万円が助成額となります。
次回は、助成金の活用事例をご紹介します。
本記事が皆さまのお役に立てば幸いです。
（2024年07月）
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台東区の「経営デジタル化支援」助成金（１）概要他
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デジタル機器の導入によって、業務の効率化や生産性の向上を図りたいと考えている経営者の方は多いと思います。
台東区では、区内の中小企業を対象に、デジタル化へ向けた取組への助成（「経営デジタル化支援」）が行われていますので、ぜひご活用ください。
１．申請期間
エントリーシート受付期間：2024年４月１日（月）～2025年２月28日（金）
申請書類の提出期間：2024年４月８日（月）～2025年３月14日（金）
※受付は先着順となり、予算に達し次第終了します。
２．対象者
次の①～③を満たす、台東区内の中小企業が対象となります。
①区内に本店（法人）、事業所（個人事業主）がある
②区内に営業の本拠を有する
③事業終了後に中小企業診断士の面談を受けること
※原則として、申請・導入前にも、デジタル化支援の面談を実施します。
なお、農林・漁業、風俗関連業、金融業等の業種や、宗教法人、社団・財団法人（一般・公益）、NPO法人等は対象となりません。
３．対象となる取組
業務の効率化・生産性の向上を目的として、デジタル化に関する機器等を台東区内の事業所へ導入する場合、経費の一部を助成します。
以下の項目に基づき、対象経費の判断が行われます。
・申請事業の内容は自社にとって新たな取組か／今までと比較して十分な
新規性があるか
・アナログ業務から脱却できているか
・業務効率化、生産性の向上が見込まれるか
次回は、助成額などについてご説明します。
本記事が皆さまのお役に立てば幸いです。
（2024年06月）
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