助成金

前回に引き続き、東京都正規雇用等転換安定化支援助成金をご紹介します。

４．助成金額

対象労働者数に応じ、次の金額が支給されます。

対象労働者数	助成額
１人	２０万円
２人	４０万円
３人以上	６０万円

５．助成額の加算

以下の取組を実施した場合には、助成額が加算されます。

加算事項	取組の内容	加算額
①退職金制度整備加算	新たに退職金制度を導入	１０万円
②結婚・育児支援制度加算	結婚、妊娠・出産、育児に関する休暇や一時金制度を導入	１０万円
③賃上げ加算	対象労働者の時間単価を３０円以上賃上げ	最大１８万円（1人６万円、最大３人）

※①と②の加算は、１事業主当たり１回限りとなります。

６．2024年度の申請日程（予定）

回数	交付申請受付期間	支援期間	実績報告受付期間
第１回	5/1～5/31	7/1～9/30	10/1～10/25
第２回	6/1～6/30	8/1～10/31	11/1～11/25
第３回	7/1～7/31	9/1～11/30	12/1～12/25
第４回	8/1～8/31	10/1～12/31	1/1～1/25
第５回	9/1～9/30	11/1～1/31	2/1～2/25
第６回	10/1～10/31	12/1～2/28	3/1～3/18

※第６回の実績報告受付期間は、他の回よりも短くなっています。

本記事が皆さまのお役に立てば幸いです。

（2024年05月）

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東京都独自のキャリアアップ助成金への上乗せ給付（１）

＜ブログ用　目次＞

キャリアアップ助成金の正社員化コースは、最も人気の高い助成金のひとつであり、当ブログで何度もご紹介しています。

東京都では、国のキャリアアップ助成金（正社員化コース）を受給された企業に対し、独自の上乗せ給付（東京都正規雇用等転換安定化支援助成金）を実施し、正規雇用等転換後も労働者が安心して働き続けられる労働環境整備を支援しています。

今月から2024年度の申請受付が開始されましたので、キャリアアップ助成金を受給された都内中小企業の方は、ご検討いただければと思います。

１．概要

企業内で非正規から正規雇用に転換した従業員の方々が安心して働き続けられるよう、正社員としてのキャリアアップの研修や、指導育成の取組に対して助成を行っています。

２．対象

東京労働局管内に雇用保険適用事業所があり、国のキャリアアップ助成金（正社員化コース）の支給決定を受けた中小企業等

３．助成要件

対象労働者（※１）に対して、支援期間（３か月）のうちに以下の支援を行うこと

ア：指導育成計画（３年間）の策定

イ：指導育成者（メンター）の選任及びメンターによる指導

ウ：指導育成計画に基づく研修の実施

※１　キャリアアップ助成金（正社員化コース）の支給対象労働者であり、2021年4月1日以降に都内事務所において転換した労働者

次回は、支給額などについてご説明します。

本記事が皆さまのお役に立てば幸いです。

（2024年05月）

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妊活助成金【東京都の不妊検査等助成事業】（２）

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前回に引き続き、東京都の不妊検査等助成事業をご紹介します。

４．対象者の要件

検査開始日に法律婚または事実婚の関係にある夫婦で、以下3つの要件にすべて該当する方が対象です。

要件		留意点
①	【法律婚の場合】検査開始日から申請日までの間、夫婦いずれかが継続して都内に住民登録をしていること ※事実婚の場合も、一定の条件を満たせば対象となります	夫婦いずれかが都外在住の場合、申請者は都内在住の方とします
②	検査開始日における妻の年齢が、40歳未満であること	夫婦それぞれの検査開始日のいずれか早い日が基準となります
③	助成対象期間内に、保険医療機関において夫婦ともに助成対象の検査を受けていること	夫婦いずれか一方が検査を受けただけでは、助成対象となりません

５．助成対象期間

「検査開始日から１年間」となります。

夫婦それぞれの検査開始日のいずれか早い日から起算します。

ただし、検査開始日から１年以内であっても、妊娠が判明した場合や特定不妊治療に移行した場合は、その段階でこの助成金の助成対象期間は終了します。

６．申請期限

「検査開始日から１年以内」となります。

なお、不妊検査及び一般不妊治療に１年を要した場合には、１年を経過した日から３か月以内に申請が必要です。

本記事が皆さまのお役に立てば幸いです。

（2024年04月）

妊活助成金【東京都の不妊検査等助成事業】（１）

＜ブログ用　目次＞

近年、「妊活」という言葉が注目されています。

東京都では、妊娠を希望するカップルを支援するための助成金制度が実施されています。

今回は、その中でも「不妊検査等助成事業」についてご紹介します。

１．概要

子供を望む夫婦が早期に検査を受け、必要に応じて適切な治療を開始することができるよう、不妊検査及び薬物療法や人工授精等の一般不妊治療にかかる費用の一部を助成しています。

２．助成額

不妊検査及び一般不妊治療に要した費用につき、5万円が上限となります。

助成回数は夫婦1組につき、1回限りとなっています。

３．助成対象範囲

保険医療機関で行った不妊検査や一般不妊治療に要した費用（保険薬局における調剤を含みます）が、助成の対象となります。

例	夫	妻
不妊検査	精液検査、内分泌検査画像検査、精子受精能検査染色体・遺伝子検査　等	超音波検査、内分泌検査感染症検査、卵管疎通性検査子宮鏡検査　等
	フーナーテスト
一般不妊治療	待機療法（タイミング指導）、薬物療法、人工授精　等

・特定不妊治療（体外受精及び顕微授精）のための検査及び第三者を介する検査や治療は、対象外です。

・入院時食事療養費、差額ベッド代や文書料など、不妊検査及び一般不妊治療に直接関係のない費用は、対象外です。

次回は、対象者などについてご説明します。

本記事が皆さまのお役に立てば幸いです。

（2024年03月）

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ヘルメット助成金（東京都自転車用ヘルメット購入費用の助成）

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2023年４月１日に改正道路交通法が施行され、すべての自転車利用者にヘルメットの着用が努力義務化されました。

自転車事故で亡くなった方の約７割が、頭部に致命傷を負っていると言われています。

東京都では、都民のヘルメット着用促進に向けた取組を早期に加速するため、区市町村が行う自転車乗車用ヘルメットの購入助成額に対し、補助を実施しています。

＜補助限度額＞

区市町村が行う自転車乗車用ヘルメットの購入助成額の１／２以内

（ヘルメット１個当たりの補助限度額は1,000円以内）

＜要件＞

以下のいずれかの安全基準を満たす自転車乗車用ヘルメットであること

マーク	内容
SG	一般財団法人製品安全協会が安全基準に適合することを認証
JCF	公益財団法人日本自転車競技連盟が安全基準に適合することを認証
CE	欧州連合の欧州委員会が安全基準に適合することを認証
GS	ドイツ製品安全法が定める安全基準に適合することを認証
CPSC	米国消費者製品安全委員会が安全基準に適合することを認証