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2024年12月6日に中小企業庁から「令和6年度補正予算案中小企業・小規模事業者等
関連ポイント」が公表されました。
そのうち中小企業に役立つ「資金繰り支援施策」のなかで、日本政策金融公庫関連に
ついて解説します。
1.資本性劣後ローンの要件見直し
日本政策金融公庫の資本性ローンは、これまで「挑戦支援資本強化特例制度(資本制
ローン)」と「新型コロナウイルス感染症対策挑戦支援資本強化特別貸付」の2種類が
ありましたが、後者は2024年末で廃止されました。
前者の資本性ローンは「使い勝手が悪い」とあまりよい評価が得られていませんでした。
今回の補正予算で制度の内容がが見直されることとなりました。
2.資本性ローン申請のポイント:「省力化投資」
新たに「省力化投資に取り組む事業者」が対象となり、金利引き下げや貸付限度額の
拡充が行われます。「省力化投資」を名目にすることで、融資を受けやすくなる可能性が
あります。事業計画書では「①返済可能」「②省力化投資への取り組み」の説明が重要です。
3.コロナ融資の借換制度の創設
2024年末で「新型コロナウイルス感染症特別貸付」が廃止されましたが、業績が戻らず
返済が厳しい事業者向けに借換制度が創設されます。これにより、返済据置期間の設定が
可能になる可能性があります。現在、公庫のコロナ融資の返済で資金繰りが厳しい事業者
にとっては朗報となる可能性が高い制度になることが予想されます。
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(2025年02月)
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