東京で税理士をしている野中敏博と言います。元々はシステムエンジニアだった知識・経験と、開業後に始めたマーケティングを活用して、毎日経営者の方々と一緒になってこの不況を乗り切ろうと頑張っています。
【制度概要】
融資対象
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新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者であって、
以下のいずれかに該当する者 ①J-Startupに選定された事業者、又は中小機構が出資する投資
ファンドから出資を受けて事業の成長を図る事業者 ②中小企業活性化協議会の関与のもとで事業の再生を行う事業者、
又は中小機構が出資する投資ファンドの関与のもとで事業の再生 を行う事業者 ③事業計画を策定し、民間金融機関等による協調支援体制が構築
されている事業者 |
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融資限度額
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【中小事業 】 1 社あたり 15 億円
【国民事業 】 1 社あたり 7,200 万円
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融資期間
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5年1か月・7年・10 年・15 年・20年(期限一括償還)
※5年を超えれば 、 手数料ゼロで期限前弁済可能
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貸付利率
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融資後当初3 年間は一律 0.5%、4 年目以降は直近決算の業績に
応じた利率を適用
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担保・保証人
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無担保・無保証人
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資本性の扱い
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金融機関の債務者の評価において自己資本とみなすことが可能
※償還期限の5年前までは残高の100%を資本とみなすことが可能
(5年未満からは1年毎に20%ずつ資本とみなせる額が減少)
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その他
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本制度による債務は、法的倒産時には、全ての債務
(償還順位が同等以下とされているものを除く)に劣後
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利用で |
【国民生活事業】 新型コロナウイルス感染症の影響を受け、次の1または2のいずれかに当てはまる方であって、かつ、3に当てはまる方
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資金 用途 |
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う社会的要因等により必要とする設備資金および運転資金 |
融資 限度額 |
【国民生活事業】8,000万円 【中小企業事業】6億円 |
利率(年) | 基準利率 【国民正確事業】6,000万円を限度として融資後3年目までは基準利率-0.5%、 【中小企業事業】4億円を限度として融資後3年目までは基準利率-0.5% |
返済 期間 |
20年以内(うち据置期間5年以内) |
担保等 |
無担保 |
保証限度額 | 2億8,000万円(一般の普通・無担保保証とは別枠) |
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保証 割合 |
責任共有保証(80%保証)。ただし100%保証およびコロナ禍のセーフティネット保証5号からの借換については100%保証。 (いずれも保証付きの既往借入金の範囲内の額を借り換える場合に限る。) |
保証 料率 |
0.2% (国による補助前は原則0.8%または1.0%) |
金利 | 金融機関所定 |
保証 期間 |
15年以内 |
据置 期間 |
5年以内 |
取扱 期間 |
2024年3月31日まで延長 |
コロナ融資の返済が始まり、借り換えをお考えの方もいるかと思われます。
今回は、日本政策金融公庫の「公庫融資借換特例制度」について解説します。
日本政策金融公庫の「同額借り換え」に対しては「公庫融資借換特例制度」という制度があります。
「公庫融資借換特例制度」で利用出来るのは、「新型コロナウイルス感染症特別貸付」だけではなく、その他の制度でも借り換えができます。
新型コロナウイルス感染症特別貸付を借り換える場合、「返済期間20年以内(うち据置期間5年以内)」となっているため、借り換えることで、据置期間が延ばせるというメリットがあります。
それ以外の制度で借り換える場合は、据置期間は原則1ヶ月以内となっているため、据置期間の繰り延べ効果は望めません。しかし、既存の融資の返済期間が短い場合、借り換えを行うことで毎月の返済負担額を減らすことができます。
「新型コロナウイルス感染症特別貸付」関しては、以前借りいれたタイミングによっては、借り換えることで金利が上がる可能性もありますのでご注意ください。
融資を考えている方はお気軽に当事務所までお問い合わせください。
(2023年09月)
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民間ゼロゼロ融資の返済開始時期が2023年7月~2024年4月に集中する中、
借り替えに関するお問合せが増えておりますので、再度「コロナ借換保証制度」
をご紹介致します。
民間ゼロゼロ融資からの借り換えに加え、他の保証付融資からの借り換えや、
事業再構築等の前向き投資に必要な新たな資金需要にも対応する新しい保証制度
(コロナ借換保証)が創設されました。
を作成したうえで、金融機関による継続的な伴走支援を受けることを条件に、
借入時の信用保証料が大幅に引き下げられます。
【制度概要】
保証限度額 |
1億円 |
保証期間 |
10年以内 |
据置期間 |
5年以内 |
金利 |
金融機関所定 |
保証料(事業者負担) |
0.2%等(補助前は0.85%等) |
要件 |
売上または利益率が5%以上減少 など |
その他 |
・100%保証の融資は、100%保証での借換が可能 ・経営行動計画書の作成が必要 ・金融機関の継続的な伴走支援が必要 |
取扱期間 |
2024年3月31日まで(予定) ※信用保証協会に保証申込がなされたもの |
【申込資格要件】
下記①~④のいずれかに該当すること。
① セーフティネット4号の認定(売上高が20%以上減少していること。
最近1ヶ月間(実績)とその後2ヶ月間(見込み)と前年同期の比較)
② セーフティネット5号の認定(指定業種であり、売上高が5%以上減少していること。
最近3ヶ月間(実績)と前年同期の比較)
※①②について、コロナの影響を受けた方は前年同期ではなくコロナの影響を受ける前
との比較でも可。
③ 売上高が5%以上減少していること(最近1ヶ月間(実績)と前年同月の比較)
④ 売上高総利益率/営業利益率が5%以上減少していること
(③の方法による比較に加え、直近2年分の決算書比較でも可)
融資を考えている方はお気軽に当事務所までお問い合わせください。
(2023年08月)
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