小規模事業者持続化補助金<一般型>　対象者と経費

＜ブログ用　目次＞


前回に続き、補助金の対象者と、補助対象となる経費についてお話しします。


補助金の対象者とは？

下記に該当する法人、個人事業、特定非営利活動法人 が対象です。

　商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く）：常時使用する従業員の数　５人以下
　宿泊業・娯楽業　　　　　　　　　　　　：常時使用する従業員の数　20 人以下
　製造業その他　　　　　　　　　　　　　：常時使用する従業員の数　20 人以下
 
 
また、以下の 全ての要件を満たす 方が補助対象者になり得ます。
①資本金又は出資金が５億円以上の法人に直接又は間接に 100 ％株式保有されていないこと（法人のみ
②直近過去３年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が１５億円を超えていないこと
③本補助金の受付締切日の前１０か月以内に、持続化補助金（一般型、低感染リスク型ビジネス枠）で採択されていないこと


補助対象となる経費？

下記の経費が対象となります。
内容によって対象とならない場合がありますので、事前に公募要領 「５．補助対象経費」を必ずご確認ください。

補助対象経費科目	活　用　事　例
①機械装置等費	製造装置の購入等
②広報費	新サービスを紹介するチラシ作成・配布、看板の設置等
③ウェブサイト関連費	ウェブサイトやEC サイト等を構築、更新、改修するために要する経費
④展示会等出展費	展示会・商談会の出展料等
⑤旅費	販路開拓（展示会等の会場との往復を含む）等を行うための旅費
⑥開発費	新商品・システムの試作開発費等（販売商品の原材料費は対象外）
⑦資料購入費	補助事業に関連する資料・図書等
⑧雑役務費	補助事業のために雇用したアルバイト・派遣社員費用
⑨借料	機器・設備のリース・レンタル料（所有権移転を伴わないもの）
⑩設備処分費	新サービスを行うためのスペース確保を目的とした設備処分等
⑪委託 ・ 外注費	店舗改装など自社では実施困難な業務を第3 者に依頼（契約必須）

※ウェブサイト関連費 は、補助金交付申請額の １／４を上限 とします。また ウェブサイト関連費のみによる申請はできません。
※設備処分費は、補助対象経費総額の１／２を上限とします。
 
 



次回は、特別枠の申請要件についてお話しします。

詳しい内容をお知りになりたいという方は、当事務所まで気軽にお問い合わせください。



 
（2022年06月）
 
                 　
＜前ページ＞　   　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＜次ページ＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　   　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 
   
決算申告・融資・補助金・助成金・NPOなら東京都台東区の野中敏博税理士事務所　HOMEへ

Copyright (C) 2010-2022 Nonaka Toshihiro All rights reserved