補助金

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金　補助対象事業の要件

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　前回、ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金の概要をお話しましたが、
補助対象事業の要件について記載していきます。（低感染リスク型ビジネス枠について）

1.　以下の補助事業実施期間に、発注・納入・検収・支払等のすべての事業の手続きがこの期間
　内に完了する事業であること（原則、補助事業実施期間の延長はありません）。
　・一般型：交付決定日から１０ヶ月以内（ただし、採択発表日から１２ヶ月後の日まで）
　・グローバル展開型：交付決定日から１２ヶ月以内（ただし、採択発表日から１４ヶ月後の
　　日まで）

2.　低感染リスク型ビジネス枠については、補助対象経費全額が、以下のいずれかの要件に合致する投資であること。

低感染リスク型ビジネス枠

1.　物理的な対人接触を減じることに資する革新的な製品・サービスの開発
　（例：ＡＩ・ＩｏＴ等の技術を活用した遠隔操作や自動制御等の機能を有する製品開発
　（部品開発を含む）、オンラインビジネスへの転換等）

2.　物理的な対人接触を減じる製品・システムを導入した生産プロセス・サービス提供方法
の改善
　（例：ロボットシステムの導入によるプロセス改善、複数の店舗や施設に遠隔でサービスを
　　提供するオペレーションセンターの構築等）

3.　ウィズコロナ、ポストコロナに対応したビジネスモデルへの抜本的な転換に係る設備・
　システム投資
　（キャッシュレス端末や自動精算機、空調設備、検温機器など、ビジネスモデルの転換に対
　　して大きな寄与が見込まれない機器の購入は、原則として、補助対象経費になりません）

補助金についてご相談がある方は、当事務所まで気軽にお問い合わせください。

（2022年01月）


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ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金　概要

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　前回、ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金の概要をお話しましたが、
項目ごとに記載していきます。

【一般型】

項　目	要　　　件
概　要	中小企業者等が行う「革新的な製品・サービス開発」又は「生産プロセス・サービス提供方法の改善」に必要な設備・システム投資等を支援
補助金額	１００万円～１，０００万円
補助率	[通常枠] １／２、小規模企業者・小規模事業者２／３ [低感染リスク型ビジネス枠] ２／３
整備投資	単価５０万円（税抜き）以上の設備投資が必要
補助対象経費	[通常枠] 機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費 [低感染リスク型ビジネス枠] 上記に加えて、広告宣伝費・販売促進費

【グローバル展開型】

項目	要　　件
概要	中小企業者等が海外事業の拡大・強化等を目的とした「革新的な製品・サービス開発」又は「生産プロセス・サービス提供方法の改善」に必要な設備・システム投資等を支援（①海外直接投資、②海外市場開拓、③インバウンド市場開拓、④海外事業者との共同事業のいずれかに合致するもの）
補助金額	１，０００万円～３，０００万円
補助率	１／２、小規模企業者・小規模事業者２／３
設備投資	単価５０万円（税抜き）以上の設備投資が必要
補助対象経費	機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費、海外旅費

  その他、補助対象事業等の要件などがあります。

補助金についてご相談がある方は、当事務所まで気軽にお問い合わせください。

（2021年12月）


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ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金【一般型・グローバル展開型】

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【事業概況】

　ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金は、中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等）等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援するものです。

また、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、社会経済の変化に対応したビジネスモデルへの転換に向けた新型コロナウイルスの影響を乗り越えるために前向きな投資を行う事業者に対して、通常枠とは別に、補助率を引き上げ、営業経費を補助対象とした「新特別枠」として低感染リスク型ビジネス枠を新たに設け、優先的に支援します。


1.　補助上限　【一般型】　1,000万円
　　　　　　　【グローバル展開型】　3,000万円

2.　補助率　　【通常枠】１/２、　小規模企業者・小規模事業者　２/３
　　　　　　　【低感染リスク型ビジネス枠】　２/３

3.　補助要件　　以下を満たす3～5年の事業計画の策定及び実行
　　　　　　　　・不可価値額　+3％以上/年
　　　　　　　　・給与支給総額　+1.5％以上/年
　　　　　　　　・事業場内最低賃金≧地域別最低賃金+30円

※ 新型コロナウイルスの感染拡大が継続している状況に鑑み、補助事業実施年度の付加価値額及び賃金の引上げを求めず、目標値の達成年限の１年猶予を可能とします。

【公募期間】 公募開始：令和３年１１月１１日（木）１７時～
　　　　　　申請受付：令和３年１２月１日（水）１７時～
　　　　　　応募締切：令和４年２月８日（火）１７時（９次締切）

【申請方法】　申請は、電子申請システムのみ受け付けます。

　

詳しい内容をお知りになりたいという方は、当事務所まで気軽にお問い合わせください。

（2021年12月）


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小規模持続化補助金　＜一般型＞

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・小規模事業者および一定要件を満たす特定非営利活動法人が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等）等に対応するため、小規模事業者等が取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とします。

・本補助金事業は、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、小規模事業者等の地道な販路開拓等の取組や、あわせて行う業務効率化の取組を支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。


1.　対象者　　常時使用する従業員が20人（商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）
　　　　　　　の場合　は5人）以下の法人・個人事業主の方

2.　補助率　　２/３

3.    上限額　　50万円

4.　取組例　　チラシ作成、ウエブサイト作成、商談会への参加、店舗改装　等

5.　申請受付締切日　　第7回　2022/2/4（金）　第8回　2022年06月初旬頃予定

　　　　　

詳しい内容をお知りになりたいという方は、当事務所まで気軽にお問い合わせください。

（2021年11月）

                 　
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小規模持続化補助金　＜低感染リスク型ビジネス枠＞

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補助金で、ポストコロナへのチャレンジを支援

本事業は、コロナ対策として顧客や従業員等との接触機会を今よりも減らすためと事業継続を両立させる、新たなビジネスサービス、生産プロセスの導入等を行う小規模事業者を支援する事業です。


1.　補助率　　　3/4

2.　補助上限額　　100万円

3.　申請受付締切日　　第4回　2021/11/10　　第5回　2022/01/12　　第6回　2022/03/09

4.　対象者　商業・サービス業　　　　　　　常時使用する従業員の数　　 5人以下
　　　　　   宿泊業・娯楽業・製造業その他　常時使用する従業員の数　　20人以下

5.　補助対象となる経費


1.機械装置等費	2.広報費	3.展示会等出展費	4.開発費
5.資料購入費	6.雑役務費	7.借料	8.専門家謝金
9.設備処分費	10.委託費	11.外注費	12.感染防止対策費

＊感染防止対策費は補助金の1/4まで経費として認められます。

緊急事態措置に伴う特別措置
　2021年1月以降に発令された緊急事態措置の影響を受け、その影響の原因となった緊急事態措置が実施された月のうち、いずれかの月の月間事業収入が 2019年又は2020年の同月と比較して30％以上減少した場合。
①補助金総額に占める感染防止対策費の上限を1/4(最大25万円)から、 1/2(最大50万円)へ引上げます。


申請についての注意点
　・書面郵送不要
　・電子申請でのみ受け付けます（Jグランツ）

　

詳しい内容をお知りになりたいという方は、当事務所まで気軽にお問い合わせください。

（2021年10月）


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