補助金

小規模持続化補助金　＜一般型＞と＜低感染リスク型ビジネス枠＞の違い

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小規模事業者持続化補助金には現在、
＜一般型＞＜低感染リスク型ビジネス枠＞の2タイプが並立しております。

以下をご覧ください。

1.　持続化補助金（一般型）とは？

　販路開拓や生産性向上の取組等で本事業の完了後、概ね１年以内に売上につながることが見込まれる事業活動を対象

　　　補助額：上限50万円　＊共同申請可能
　　　補助率：２／３
　　　補助対象：店舗改装、チラシ作成、広告掲載　など

2.　持続化補助金（低感染リスク型ビジネス枠）とは？

　感染拡大防止のための対人接触機会の減少と事業継続を両立させるポストコロナを踏まえた新たなビジネスやサービス、生産プロセスの導入等

　　　補助額：上限１００万円
　　　補助率：３／４
　　　補助対象：対人接触機会の減少を目的としたテイクアウト・
　　　　　　　　デリバリーサービス導入、ECサイト構築　など
　　

　＊感染防止対策費は補助金総額の1/4を上限に支援（特別措置）

次回は、特別措置がとられている、低感染リスク型ビジネス枠についてお話したいと思います。

（2021年09月）


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     所得拡大促進税制は、青色申告書を提出している中小企業者等が、一定の要件を満たした上で、前年度より給与等の支給額を増加させた場合、その増加額の一部を法人税（個人事業主は所得税）から税額控除できる制度です。
　（平成30年4月1日以降開始の事業年度）


制度の概要（H.30.4.1～H33,3,31までに開始される事業年度が対象）

【通常】	継続雇用者給与等支給額＊１が前年度比で1.5％以上増加した場合 ➡　給与総額＊２の前年度からの増加額の15％を税額控除
【上乗せ】	継続雇用者給与等支給額が前年度比で2.5％以上増加し、かつ、一定の要件＊３を満たす場合 ➡　給与総額の前年度からの増加額の25％を税額控除

　
＊給与等支給額が前年度より増加していることが前提となります。
＊通常・上乗せいずれの場合においても、税額控除額は法人税額の20％が上限。

＊１　継続雇用者給与等支給額
　　継続雇用者（前年度の期首から適用年度の期末までの全ての月分の給与等の支給を受けた従業員のうち、一定の者）に支払った給与等の総額。
＊２　給与総額（雇用者給与等支給額）
　　継続雇用者に限定しない、全ての国内従業員に支払った給与等の総額（役員等に支払った給与等は除く）。
＊３　一定の要件
　　以下のいずれかを満たす場合
　　①教育訓練費が前年度比で10％以上増加していること
　　②中小企業等経営強化法に基づく経営力向上計画の認定を受けており、経営力向上が確実に行われていること

詳しい内容をお知りになりたいという方は、当事務所まで気軽にお問い合わせください。

（2020年06月）

                 　
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「経営力向上計画」の概要　中層企業者等の範囲

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　「経営力向上計画」の中小企業者等の範囲についてです。

	・会社または個人事業主・医業・歯科医業を主たる事業とする法人（医業法人等）	・社会福祉法人・特定非営利活動法人
資本金	10億円以下	（空白）
従業員数	2,000人以上	2,000人以上

　　　　　　　　（上下どちらかで判断）

また、企業組合や協業組合、事業協同組合等についても経営力向上計画の認定を受けることができます。

受給したい、または内容を詳しく知りたいとお考えの方は、経営革新等支援機関である当事務所まではお気軽にお問い合わせください。

（2019年10月）


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「経営力向上計画」の概要　制度活用の流れについて

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　「経営力向上計画」の制度活用の流れについてです。

1.　制度の利用を検討しよう（事前確認・準備）

　税制措置を受けたい場合
　・適用対象者の要件（資本金1億円以下など）や手続き等を確認
　・設備投資について税制措置を受けるためには、計画申請時に工業会証明書や経産局確認書等
　が必要
　・不動産に係る登録免許税・不動産取得税の軽減については、軽減の対象となる事業承継の条
　件や手続きについて確認

　法的支援を受けたい場合
　・承認が認められる許認可の種類その他の特例の条件や、必要な手続きを確認

　金融支援を受けたい場合
　・適用対象者の要件や手続き等を確認
　・金融支援を受けるためには、計画申請前に関係機関にご相談頂く必要あり

2.　経営力工場計画の策定

　①「日本標準産業分類」で、該当する事業分野を確認
　②　事業分野に対応する事業分野別指針を確認
　③　事業分野別指針（または基本方針）を踏まえて経営力向上計画の策定

3.　経営力向上計画の申請・認定

　①　各事業分野の主務大臣に計画申請書を提出
　②　認定を受けた場合、主務大臣から計画認定書を計画申請書の写しが交付

4.　経営力向上計画の開始、取組の実行

　税制措置・金融支援・法的支援を受け、経営力向上のための取組を実行

次回も、経営力向上計画の概要についてお話したいと思います。

受給したい、または内容を詳しく知りたいとお考えの方は、経営革新等支援機関である当事務所まではお気軽にお問い合わせください。

（2019年10月）

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メリット盛りだくさん！　経営力向上計画　

ブロブ用　目次

　「経営力向上計画」は、人材育成、コスト管理等のマネジメントの向上や設備投資など、自社の経営力を向上するために実施する計画で、認定された事業者は、税制や金融の支援等を受けることができます。
　また、計画申請においては、経営革新等支援機関のサポートを受けることが可能です。
　

　　　　　国
（事業分野別の主務大臣）

  　　　　　　 申請　⇑　⇓　認定　⇒　【支援措置】

　　　　　経営力向上計画

中小企業者等
（中小企業・小規模事業者中堅企業)


　　　　　　　　　　　　　　　　⇑　申請をサポート　　
　　　　　　　　　　　　　　　【経営革新等支援機関】
                                   ＊当事務所も、経営革新等支援機関です。

1.　制度利用のポイント

【ポイント１】申請書様式は3枚
　①企業の概要、②現状認識、③経営力向上の目標及び経営力向上による経営の向上の程度を　示す指標、④経営力向上の内容、⑤事業承継等の時期及び内容（事業承継等を行う場合に限り　ます。）など簡単な計画等を策定することにより、認定を受けることができます。

【ポイント２】計画策定をサポート
　認定経営革新等支援機関（商工会議所・商工会・中央会や士業、地域金融機関等）に計画策定の支援を受けることができます。また、ローカルベンチマークなどの経営診断ツールにより、計画策定ができるようにしています。

【ポイント３】計画実行のための3種類の支援措置をご用意
　・税制措置・・・認定計画に基づき取得した一定の設備や不動産について、法人税や不動産
　　　　　　　　　取得税等の特例措置を受けることができます。
　・金融支援・・・政策金融機関の低利融資、民間金融機関の融資に対する信用保証、債務保証
　　　　　　　　　等の資金調達に関する支援を受けることができます。
　・法的支援・・・業法上の許認可の承継の特例、組合の発起人数に関する特例、事業譲渡の
　　　　　　　　　際の免責的債務引受に関する特例措置を受けることができます。

次回は、制度活用の流れについてお話したいと思います。

受給したい、または内容を詳しく知りたいとお考えの方は、経営革新等支援機関である当事務所まではお気軽にお問い合わせください。

（2019年9月）


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