労働関係助成金の生産性要件　（１）概要

日本では、将来的に労働力人口の減少が見込まれる中、労働生産性の向上が求められています。

企業における生産性向上の取組を支援するために、一部の労働関係助成金では、労働生産性が一定以上伸びた場合に、助成額や助成率の割増等が設定されています。

今回は、労働関係助成金の「生産性要件」について解説します。

助成金の支給申請を行う直近の会計年度における「生産性」が、下記のいずれかに該当する場合に、助成の割増等が行われます。

①その３年度前と比較して６％以上伸びている

②その３年度前と比較して１％以上６％未満伸びている

＜各種留意点＞

・３年度前の初日に雇用保険の適用事業主であることが必要です。

・会計期間の変更などにより、会計年度が１年未満の期間がある場合には、その期間を除いて３年度前に遡って算定を行います。

・②の場合には、金融機関から一定の「事業性評価」を得ている必要があります

生産性要件が設定されている主な助成金は、以下の通りです。

・人材確保等支援助成金：雇用管理制度助成コースなど

・両立支援等助成金：出生時両立支援コース、介護離職防止支援コース、育児休業等支援コースなど

・キャリアアップ助成金：正社員化コース、賞与・退職金制度導入コースなど

・人材開発支援助成金：特定訓練コース、一般訓練コースなど

・業務改善助成金

例えば、キャリアアップ助成金の正社員化コースで、有期雇用労働者を正社員に転換した場合、通常は57万円の支給となるところ、生産性要件を満たすことで助成額が72万円に増額されます。

次回は、生産性の具体的な計算方法についてご説明いたします。

助成金の生産性要件の活用を検討されたいとお考えの方は、当事務所までお気軽にお問合せください。

（2023年02月）

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