東京で税理士をしている野中敏博と言います。元々はシステムエンジニアだった知識・経験と、開業後に始めたマーケティングを活用して、毎日経営者の方々と一緒になってこの不況を乗り切ろうと頑張っています。
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前回に続き、IT導入補助金についてお話させていただきます。今回は、補助対象の補助額等を記載致します。
通常枠(A・B類型)
・自社の課題にあったITツールを導入し、業務効率化・売上アップをサポート
補助額
・A類型(補助率1/2以内) 5万円以上150万円未満
・B類型(補助率1/2以内) 150万円以上450万円以下
セキュリティ対策推進枠
・高まるサイバー攻撃事案の潜在リスクを踏まえ、サイバーインシデントが引き起こすさまざまなリスクの低減を支援
補助額
・(補助率1/2以内)5万円以上100万円以下
デジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型)
・会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト、ECソフトに特化し労働生産性の向上をサポート
補助額
・ソフトウエア等(補助率3/4以内)(下限なし)~50万円以下
(補助率2/3以内) 50万円超350万円以下
・ハードウエア、PC,タブレット等(補助率1/2以内) 10万円以下
レジ、券売機(補助率1/2以内) 20万円以下
デジタル化基盤導入枠(商流一括インボイス対応類型)
・インボイス制度に対応した受発注システムが対象
補助額
・中小企業・小規模事業者が申請する場合:(補助率2/3以内)(下限なし)~350万円以下
・その他の事業者等が申請する場合 :(補助率1/2以内)(下限なし)~350万円以下
デジタル化基盤導入枠(複数社連絡IT導入類型)
・業務上つなかりのある「サプライチェーン」や、特定の商圏で事業を営む「商業集積地」に属する複数の中小企業・小規模事業者等が連携してITツールを導入し、生産性の向上を図る取り組みを支援。
補助率
・基盤導入経費:(補助率3/4以内) 50万円以下(下限なし)
(補助率2/3以内) 50万円超~350万円 3,000万円以下
・事務費、専門家賃 (補助率2/3以内) 200万円以下*
*補助上限額は、(基盤導入経費の合計額)×10%×(補助率2/3)もしくは200万円のいずれか小さい額
本記事が皆様のお役に立てば幸いです。
(2023年11月)
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