両立支援等助成金（２）仕事と育児の両立を支援する「育児休業等支援コース」

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前回に引き続き、両立支援等助成金をご紹介いたします。

今回は、仕事と育児の両立を支援する「育児休業等支援コース」のうち、育児休業を取得する場合を取り上げます。

１．概要

仕事と育児を両立しやすい職場環境づくりに取り組み、育児休業の利用者が生じた中小企業の事業主に、一定額を支給します。

「育休復帰支援プラン」を作成が必須になってきます。

２．主な支給要件

Ａ．育児休業の取得時

①育休復帰支援プランに基づき、労働者の育児休業の取得と職場復帰を支援するという方針を、周知していること

②育児休業取得予定者と面談等を行い、その結果を記録した上で、育休復帰支援プランを作成すること

③育休復帰支援プランに基づき、業務の引継を実施していること

④対象となる労働者が、連続３か月以上の育児休業を取得したこと

⑤事前に育児休業制度などを、就業規則等に定めていること

⑥「一般事業主行動計画」（次世代育成支援対策推進法）を、労働局に届け出ていること

⑦対象となる労働者を、育児休業開始日において、雇用保険被保険者として雇用していること

Ｂ．育児休業取得後の職場復帰時

①上記Ａの要件を満たし、休業取得時の助成金を受給していること

②育休復帰支援プランに基づき、対象となる労働者の職場復帰までに、職務や業務内容に関する情報および資料の提供を行ったこと

③職場復帰前に、育児休業取得者と面談等を実施し、その結果を記録すること

④原則として、休業前に就いていた職務に復帰させること

⑤対象となる労働者を、職場復帰日から支給申請日まで、雇用保険被保険者として６か月以上継続雇用していること

⑥「一般事業主行動計画」（次世代育成支援対策推進法）を、労働局に届け出ていること

３．支給額（原則）

・「Ａ．休業取得時」「Ｂ．職場復帰時」いずれの場合も、１人当たり「28万5,000円」です。

・１事業主につき、それぞれ２人まで支給されます。

こちらの助成金の活用を検討されたいとお考えの方は、当事務所までお気軽にお問合せください。

次回は、仕事と介護の両立を支援する「介護離職防止支援コース」について解説いたします。