東京で税理士をしている野中敏博と言います。元々はシステムエンジニアだった知識・経験と、開業後に始めたマーケティングを活用して、毎日経営者の方々と一緒になってこの不況を乗り切ろうと頑張っています。
今回からは、「仕事と家庭の両立」をしやすい職場環境整備に力を入れる企業へ助成を行う「両立支援等助成金」をご紹介いたします。
(1)男性の育児休業取得を支援する「出生時両立支援コース」
(2)仕事と育児の両立を支援する「育児休業等支援コース」
(3)仕事と介護の両立を支援する「介護離職防止支援コース」
1.概要
男性労働者が育児休業を取得しやすい職場環境づくりに取り組み、現実に育児休業を取得させた事業主に、一定額を支給します。
2.主な支給要件
・男性が育児休業を取得しやすい「職場風土づくり」(制度の周知、研修の実施等)を事前に行うこと
・男性労働者が、子の誕生から8週間以内に開始する、「連続5日以上の育児休業」を取得すること
・育児休業制度などを、就業規則等に定めていること
・「一般事業主行動計画」(次世代育成支援対策推進法)を、労働局に届け出ていること
・対象の男性労働者を、育休取得日から支給申請日まで、雇用保険被保険者として継続雇用していること
男性の育休取得者 |
育児休業の期間 |
支給額 |
1人目 |
5日以上 |
57万円 |
2人目以降 |
5日~13日 |
14万2,500円 |
14日~1か月未満 |
23万7,500円 |
|
1か月以上 |
33万2,500円 |
※1事業主につき、1年度当たり10人が上限となります。
こちらの助成金の活用を検討されたいとお考えの方は、当事務所までお気軽にお問合せください。
次回は、男性の育児休業に限らず、仕事と育児の両立を支援する「育児休業等支援コース」について解説いたします。
(2021年11月)
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