補助金
-
先進的窓リノベ2024事業
＜ブログ用 目次＞
先進的窓リノベ2024事業は、断熱窓への改修を促進し既存住宅の省エネ化を促すことで、エネルギー費用負担の軽減、健康で快適なくらしの実現および家庭からのCO2排出削減に貢献するとともに、断熱窓の生産効率向上による関連産業の競争力強化と成長を実現させることを目的とする事業です。
（2024年04月）
名称 断熱窓への改修促進等による住宅の省エネ・省ＣＯ２加速化支援事業
（先進的窓リノベ2024事業）
補助対象 住宅に行う開口部（窓）の断熱性能を向上する事業
補助額（補助上限） 住宅の建て方、設置する窓の性能と大きさ、設置方法に応じて定額
（一戸あたり5万円から最大200万円までを補助）
＊補助対象となる窓は、本事業の性能要件を満たすことが確認された製品に限る
登録事業者 補助対象者に代わり交付申請等の手続きを行い、補助金の交付を受け、交付された
補助金を補助対象者に還元するものとして事務局に登録された者
補助金の還元方法 登録事業者は、交付された補助金をあらかじめ補助対象者と合意した方法
により、還元します。
対象期間 ・契約期間 工事着手日以前
・工事着手期間 2023年11月2日以降に対象工事に着手したもの
（工事は、断熱窓への改修を含むリフォーム工事全体をいいます）
・交付申請受付期間 2024年03月29日～予算上限に達するまで
（遅くとも2024年12月31日まで）
本記事が皆様のお役に立てれば幸いです。
＜前ページ＞ ＜次ページ＞
決算申告・融資・補助金・助成金・NPOなら東京都台東区の野中敏博税理士事務所 HOMEへ
Copyright (C) 2010-2024 Nonaka Toshihiro All rights reserved -
就業促進定着手当
＜ブログ用 目次＞
再就職後の賃金が、離職前の賃金より低い場合には「就業促進定着手当」が受けられます
「就業促進定着手当」とは、再就職手当の支給を受けた方で、再就職先に６か月以上雇用され、再就職先での６か月間の賃金が、離職前の賃金よりも低い場合に、基本手当の支給残日数の40％を上限として、低下した賃金の６か月分を支給するものです。支給対象者
平成26年4月１日以降の再就職で、次の要件をすべて満たしている方
① 再就職手当の支給を受けていること
② 再就職の日から、同じ事業主に６か月以上、雇用保険の被保険者として 雇用されていること （起業により再就職手当を受給した場合には、「就業促進定着手当」は受けられません）
③ 所定の算出方法による再就職後６か月間の賃金の１日分の額が、離職前の賃金日額を下回ること
［申請期間］
再就職した日から６か月経過した日の翌日から２か月間
※ 特別な事情があると認められない限り、期限を過ぎての申請は受け付けませんので、ご注意ください。
［申請先］
再就職手当の支給申請を行ったハローワーク（郵送での申請も可）
［申請書類］
① 就業促進定着手当支給申請書
② 雇用保険受給資格者証
③ 就職日から６か月間（※）の出勤簿の写し（事業主から原本証明を受けたもの）
④ 就職日から６か月間（※）の給与明細又は賃金台帳の写し（事業主から原本証明を 受けたもの）
（※）就職日が賃金締切日の翌日ではない場合、就職後最初の賃金締切日後の６か月分本記事が皆様のお役に立てれば幸いです。
（2024年03月）
＜前ページ＞ ＜次ページ＞
決算申告・融資・補助金・助成金・NPOなら東京都台東区の野中敏博税理士事務所 HOMEへ
Copyright (C) 2010-2024 Nonaka Toshihiro All rights reserved -
次世代育成住宅助成（千代田区）
＜ブログ用 目次＞
次世代育成住宅助成は、「親世帯との近居のために住み替える新婚世帯・子育て世帯」や「子どもの成長等に伴いより広い住宅に住むために区内転居する子育て世帯」を対象とした千代田区独自の住宅助成です。
はじめに
住み替え（引っ越し）先の物件の契約前に事前確認のために仮申請の手続きを行っていただく必要があります。対象世帯
千代田区内の民間賃貸住宅またはマイホームへの住み替えをする世帯のうち、以下の1，2のいずれかに該当する世帯が対象となります。
1. 親元近居助成
区内に引き続き5年以上居住する親がいる新婚世帯（本申請日現在、婚姻届出日から2年以内の夫婦または受理日から2年以内のパートナーシップ関係の方のみで構成される世帯）または子育て世帯（本申請日現在、18歳に達する日以降の最初の3月31日までの間にある子が属する世帯）
・区外から区内への住み替えまたは区内での住み替えをする。
2. 区内転居助成
・区内に引き続き1年以上居住している子育て世帯である
・区内での住み替えをする
要 件
年間所得、住戸専有面積、その他があります
助成期間
・開始：本申請月の翌月
・終了：最長8年間または末子が18歳に達する年度
今回は千代田区を掲載させていただきますしたが、他にもさまざまな助成制度を行っているところがありますので、詳細については各市区町村までお問い合わせください本記事が皆様のお役に立てれば幸いです。
（2024年03月）
＜前ページ＞ ＜次ページ＞
決算申告・融資・補助金・助成金・NPOなら東京都台東区の野中敏博税理士事務所 HOMEへ
Copyright (C) 2010-2024 Nonaka Toshihiro All rights reserved -
令和6年度第1回 創業助成事業
令和６年度第１回 創業助成事業の募集を４月９日より開始します。
（申請期間：令和６年４月９日（火）～令和６年４月18日（木）必着）都内開業率の向上を目標に掲げ、東京都及び公益財団法人東京都中小企業振興公社では、都内で創業予定の個人又は創業から５年未満の中小企業者等に対し、賃借料、広告費、従業員人件費、市場調査・分析費等、創業初期に必要な経費の一部を助成する「創業助成事業」を実施しています。
概要
助成事業の内容助成対象者 都内での創業を具体的に計画している個人又は創業後5年未満の中小企業者等のうち、一定の要件を満たす方 助成対象期間 交付決定日から6ヶ月以上最長2年 助成対象経費 事業費：賃借料、広告費、器具備品購入費、産業財産権出願・導入費、
専門家指導費
人件費：従業員人件費
委託費：市場調査・分析費助成限度額 上限400万円（下限100万円）
＊事業費及び人件費を助成対象とする助成金の助成限度額：上限300万円
委託費を助成対象とする助成金の助成限度額：上限100万円
＊事業費を助成対象経費として申請する必要がありります。助成率 3分の2以内
申請日までに申請要件を満たさない場合は、申請できません。
要件を満たすには概ね2ヶ月以上かかります。本記事が皆様のお役に立てば幸いです。
（2024年02月）
＜前ページ＞ ＜次ページ＞
決算申告・融資・補助金・助成金・NPOなら東京都台東区の野中敏博税理士事務所 HOMEへ
Copyright (C) 2010-2024 Nonaka Toshihiro All rights reserved -
住宅ローン減税
＜ブログ用 目次＞
2024年01月から、住宅ローン減税を受けるには、
省エネ基準に適合する必要があります。
令和４年度税制改正により、原則として2024年1月以降に建築確認を受けて新築された住宅は、省エネ基準に 適合することが住宅ローン減税の必須要件となりました。 また、住宅ローン減税の申請時には、省エネ基準以上適合の証明書が必要になります。
1. 2024年01月以降に建築確認を受けた新築住宅について住宅ローン減税を受けるには
省エネ基準に適合する必要があります。
2. 省エネ性能に応じて住宅ローン控除の借入限度額が異なります。
控除率0.7％ 2022年、2023年 2024年入居、2025年入居 認定長期優良住宅
認定低炭素住宅5,000万円 4,500万円 ZEH水準省エネ住宅 4,500万円 3,500万円 省エネ基準適合住宅 4,000万円 3,000万円 省エネ基準に適合しない
「その他の住宅」3,000万円 0円
2023年末までに建築確認を受けた場合、
借入限度額2,000万円
3. 住宅ローン減税の申請には、省エネ基準以上適合の「証明書」が必要になります。
●省エネ基準に適合していることを証する証明書として、以下のいずれかの提出が必要※です。 ※ただし、改正建築物省エネ法が施行予定の2025年４月以降に建築確認を受ける場合は不要となります（予定）。
① 建設住宅性能評価書（登録住宅性能評価機関のみが発行できます。）
② 住宅省エネルギー性能証明書（登録住宅性能評価機関等のほか建築士も発行可能です。）
●建築主から証明書の求めがあった場合、登録住宅性能評価機関等に証明書の発行を依頼するほか、 ②の住宅省エネルギー性能証明書については建築士事務所に属する建築士であれば、対象となる 住宅の設計者・工事監理者である建築士が発行することも可能です。本記事が皆様のお役に立てば幸いです。
（2024年01月）
＜前ページ＞ ＜次ページ＞
決算申告・融資・補助金・助成金・NPOなら東京都台東区の野中敏博税理士事務所 HOMEへ
Copyright (C) 2010-2024 Nonaka Toshihiro All rights reserved