ＮＰＯ法人

NPO法人の業務監査の更なる品質向上のために

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ＮＰＯ法人の監査をどう行うか、で悩んでいる方も多いかと思います。

監査に関する書物は多いのですが、やはり企業関係の書物がほとんどで、応用するにしても限度があります。

その上、ＮＰＯ法や会計基準の改正もあり、監査に必要な部分が増えています。

まして、認定ＮＰＯ法人を目指す方は、法令順守がより大きな課題になっています。

この問題に対し、私が所属している認定ＮＰＯ法人ＮＰＯ会計税務専門家ネットワークが「ＮＰＯ法人のための業務チェックリスト」を出版し、そのセミナーを行いました。

多くくのＮＰＯ関係者が同じような悩みを抱えているので、会場は満席でした。

私もセミナーを受講し、チェックリストを読んでみて、使い易く実用的だと思いました。

それで、この内容を簡単にご説明します。

なお、購入を希望される方は、以下が問い合わせ窓口です。

「ＮＰＯ法人のための業務チェックリスト」（下記のページの中頃を、ご覧下さい。）
http://www.npokaikei.com/npo_book/index.html#book1

（当事務所は、この書籍の販売で利益を得ることはありません。）

ＮＰＯ法人の業務や監査に関わる方の今後のお役に立てば、幸いです。

１．このチェックリストの特徴

・監事が監査を行う際に使用するだけでなく、監査を受ける理事や事務局が日頃の業務を自らチェックできるようになっています。

・チェックの項目と解説が、見開きページで判りやすくなっています。

・チェック項目の対象となる書類等や参照様式も、判りやすく明示されています。

２．理事と監事の職務と責任の基礎知識

以下の職務や責任等について、判り易く説明されています。

・理事や監事が善良な管理者の注意義務に違反してNPO法人に損害を与えた場合に、その賠償責任を負う事について

・NPO法人との間だけでなく第三者に対しても不法行為が成立する場合に、理事はNPO法人にも第三者にも損害賠償責任を負う事について

・理事や監事はいつでも辞任できるが、場合によってはNPO法人に賠償する責任がある事について他

３．業務チェックリスト

以下の分野毎に、説明されています。

１）　業務／全般

NPO法や定款のみならず、税法や労働法に関するチェック項目が、並んでいます。

２)　業務／会議関係

社員総会や理事会に関するチェック項目が、並んでいます。

３）　業務／職員関係

職員に関する労務管理や社会保険・労働保険・源泉所得税等のチェック項目が、並んでいます。

４）　業務／その他

NPO法人の事業や会計ルール等に関するチェック項目が、並んでいます。

5）　会計／全般

NPO法人会計基準に関するチェック項目が、並んでいます。

６）　会計／財務諸表等

NPO法人会計基準に沿って作成する活動計算書に関するチェック項目が、並んでいます。

参考図書として、「NPO法人会計基準」があります。
http://www.npokaikeikijun.jp/books/

認定NPO法人に関する組織や会計だけでなく、業務執行や情報公開等を含めたチェック項目が、並んでいます。

参考図書として、東京都の「特定非営利活動法人ガイドブック（認定編）」があります。
http://www.npo.metro.tokyo.jp/npo/pages/provide/cmn/link/02_06_04_ninteiguidebook-pdf.htm

４．監査報告書の作成例と参考事項

監査報告書の記載例とNPO法の罰則規定について、説明されています。

（2015年06月）

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NPO法人と代表訴訟（ＮＰＯ法人の役員は、社員代表訴訟の対象になるか）

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ＮＰＯの会計・税務は、営利企業とかなり異なっています。

その為、私は税理士・会計士・ＮＰＯの経理担当者の方々の勉強会である、ＮＰＯ支援東京会議に参加して勉強しています。

この勉強会で、弁護士の方々が講演と質疑応答を行いました。

その場での話題の一つが、ＮＰＯ法人と社員代表訴訟の関係でした。

今回のブログでは、ＮＰＯ法人の役員は、社員代表訴訟の対象になるのかどうかをテーマとします。

１．代表訴訟とは

代表訴訟として思う浮かぶのに、株主代表訴訟があります。

株主代表訴訟とは、株主が会社を代表して取締役や監査役等の法的責任を追及する訴訟です。

会社においては取締役会が取締役を監督するのが原則ですが、その機能が正常に機能していない場合があります。

この場合には、監査役が取締役の責任を追及するのですが、監査役も機能していない場合も考えられます。

この様な状況の際に、株主が会社に代わって取締役の責任を追及する訴訟を提訴するのが、株主代表訴訟です。

この訴訟は、会社法第847条に規定されています。

２．代表訴訟は、会社だけなのか。

株主代表訴訟は知られていますが。同じような代表訴訟は他の組織でも認められています。

例えば、一般社団法人においても、社員が役員等に対し責任を追及出来る事が法律に規定されています。

３．ＮＰＯ法人の役員等は、社員代表訴訟の対象になるのか

それでは、ＮＰＯ法人の場合はどうなるかと言いますと、結論から言いますと、ＮＰＯ法に代表訴訟の規定がない為、ＮＰＯ法人には代表訴訟が無いとの事です。

理由としては、ＮＰＯ法人が市民活動から発生したからと言う事も、あるかもしれません。

だからと言って、ＮＰＯ法人の役員の責任が他の組織の役員より軽いと言う訳ではありませんので、ご注意ください。

(2014年10月)

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NPO法人と法人税（05 法人税の収益事業の範囲　その４）

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ＮＰＯ法人と法人税の収益事業の関係について、このブログで連載していますが、今回は他の条件に該当していても、法人税が課税されない場合をテーマとします。

１３．ＮＰＯ法人が法人税を課税されない場合（障害者等の雇用）

１）法人税課税の原則

既に述べましたように、以下の要件に該当すると法人税が課税されます。

・政令で定める３４事業のいずれかを行っている事

・事業を継続して行っている事

・事業場を設けて行っている事

２）法人税課税がされない場合

上記の３項目に該当しても、以下に該当すれば、法人税は課税されません。

・公益法人等が行う事業に従事する障害者等の者が、その事業に従事する者の総数の半数以上を占め、かつ、その事業がこれらの者の生活の保護に寄与している場合

これは、収益事業に該当していても、障害者等の生活保護に寄与していれば、公益性を重視して課税しないという考えです。

なお、この例外規定は人格の無い社団等には適用されませんので、ご注意ください。

対象となる障害者等とは、以下の者です。

・身体障害者福祉法に規定する身体障害者

・生活保護法の規定により生活扶助を受ける者

・児童相談所等により、知的障害者として判定された者

・精神保健及び精神障害者福祉に関する法律により、精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている者

・年齢６５歳以上の者

・母子及び寡婦福祉法の規定により児童を扶養している者、又は法律に規定された寡婦

３）人数の判定をどう行うか

障害者等の人数が、その事業に従事する者の総数の半数以上占めるかどうかの判定は、期末の人数ではなく、事業年度全体を通じての延べ人数で計算します。

この場合、障害者等の勤務時間がそうでない方より短い場合が多く、判断を悩む事もあるかと思います。

この様な場合でも、勤務時間の短い対象者をカウントする際に割り引く必要はなく、勤務時間の長い方と同じようにカウントしていきます。

これは、法律の趣旨を活かす為の取扱です。

(2014年01月)

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NPO法人と法人税（04 法人税の収益事業の範囲　その３）

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ＮＰＯ法人と法人税の収益事業の関係について、このブログで連載していますが、今回はどこまでを一つの事業ついて判断するかを考える付随行為をテーマとします。

１２．付随行為として収益事業の一部とされるのは、以下の様な行為です。

既に述べたように、法人税では３４の事業が収益事業として限定列挙しています。

そして、その性質上その事業に付随する行為は、それぞれの収益事業に含まれるとされています。

では、どの様な行為が収益事業の付随行為になるのか、例を挙げて説明します。

１）出版業：その出版に係る業務に関係する講演会の開催又は当該業務に係る出版物に掲載する広告の引受け

上記の付随行為は、出版事業として課税されます。

逆に、出版業を営むＮＰＯ法人等が行う講演会等でも、その出版事業と直接関係の無い場合で、独立した事業と認められる事業は、出版事業ではなく、興行業や技芸教授業に該当しない限り、収益事業に該当しないと考えられます。

２）技芸教授業：その技芸の教授に係る教科書その他これに類する教材の販売及びバザーの開催

上記の付随行為は、技芸教授業として課税されます。

例えば、料理を教えるＮＰＯ法人が生徒に教材等を販売した場合や、定期的にバザーを行った場合、これらの行為も課税対象になります。

なお、教科書その他これに類する教材以外の出版物その他の販売については、後日ご説明します。

３）旅館業・料理店業：その旅館等において行う会議等の為の席貸し

上記の付随行為は、旅館業・料理店業として課税されます。

元々、旅館業・料理店業に席貸しの概念があるからです。

４）興行業：放送会社に対し、その興行に係る催し物の放送をすることを許諾する行為

上記の付随行為は、興行業として課税されます。

判りやすい事例かと思います。

５）ＮＰＯ法人等が収益事業から生じた所得を預金・有価証券等に運用する行為

上記の付随行為は、収益事業として課税されます。

これらの行為は、企業の資金運用と同じように考えられるからです。

しかし、その預金・有価証券等の運用が、収益事業の運営の為に通常必要な範囲を超えて行われる場合は、別になります。

これは、完全な余裕資金の運用は、収益事業の付随行為ではなく、別の行為になるからです。

この場合の法人税の適用については、後日ご説明します。

６）ＮＰＯ法人等が、収益事業に属する固定資産等を処分する行為

上記の付随行為は、起業の場合と同様に、収益事業となります。

但し、土地・建物等の値上がり益は単なる付随行為とは言えない為、所定の条件を満たせば収益事業に該当しない事になります。

この場合の法人税の適用については、後日ご説明します。

(2013年08月)

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NPO法人と法人税（03 法人税の収益事業の範囲　その２）

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ＮＰＯ法人と法人税の収益事業の関係について、このブログで連載していますが、今回は前回に引き続きどのような事業が法人税を課税されるか、をテーマとします。

０８．ＮＰＯ本体で行っていない場合でも、課税される場合があります。

ＮＰＯ法人が次の様な委託契約をした場合は、課税されます。

・収益事業の全部または一部を、委託契約に基づいて他者に行わせた場合

・収益事業を行う組合契約等を行い、当該事業の費用及び損失を負担し、収益の分配を受け、結果として自ら事業を行っていると認められる場合

・信託の受益者になる場合において、その信託事業が収益事業に該当する場合。

例えば、ＮＰＯ法人が所有する建物内で第三者に飲食店や売店を行わせ、その収益の分配を受ける場合は、「物品販売業」や｢飲食店業｣に該当すると考えられます。

０９．共済事業も、対象になる場合があります。

ＮＰＯ法人が、ＮＰＯ本来の事業でなく、その他の事業として会員相互扶助を実施している場合でも課税される場合があります。

例えば、会員相互の資金の融通を行う目的の貸付共済は、所定の要件を満たす低利貸付を除き「金銭貸付業」に該当します。

また、保険業自体は３４業種ではありませんが、会員が団体生命保険などに加入する際に、その事務代行を行う保険共済は「請負業」に該当します。

１０．事務所等が無くても課税される場合が、あります。

法人税法の収益事業の判断基準に、「継続して事業場を設けて行われるもの」と言うのがあります。

これは事業活動の拠点があるという事ですが、固定的な事務所等がある場合だけでなく、必要に応じて随時その業務活動のための場所を設け、又は既存施設を利用して事業活動を行う場合も、事業場を設けている事に該当します。

ですので、事業を行っているほとんどの場合が、該当する事になります。

また、この「事業場を設けて」には、転々と場所を移動して営業を行う移動販売も含まれます。

信託契約等の場合は、受託者の事業場が委託者であるＮＰＯ法人の事業場として取り扱われたりします。

１１．継続して事業をしていない場合でも、収益事業に該当する場合があります。

１）「継続して～行われているもの」とは

法人税法の収益事業の判断基準に、「継続して～行われているもの」と言うのがあります。

この「継続して」の考えですが、事業年度の全期間を通じて事業活動を行っているだけではなく、短期間や不定期であっても、事業の性質上全体として継続性がある場合は、継続性があるという事になります。

例えば、以下のような事例は「継続して」に含まれます。

・例えば、土地の造成や分譲、全集又は事典の出版等のように、通常一の事業計画に基づく事業の遂行に相当期間を要するもの。

これは、販売活動が短くても、その準備期間が長ければ、準備期間も含めて継続性を判断するという事です。

・例えば、海水浴場における席貸し等又は縁日における物品販売のように、通常相当期間にわたって継続して行われるもの又は定期的に、もしくは不定期に反復して行われるもの。

これは、販売活動等が毎年一定期間しか行われなくても、毎年一定の期間に反復又は継続して行われている場合は、全体として継続して事業を行っていると考えるという事です。

但し、例外があります。

学校法人等が行うバザーで年１～２回開催されている程度のものは、収益事業に該当しません。

この場合、回数は１日を１回とカウントし、準備期間はカウントしません。

これにも更に例外規定がありまして、収益事業である技芸教授等の付随行為であるバザーは課税対象になります。

２）一つの事業で収益事業に該当する場合としない場合がある場合

例えば、席貸業で貸ホールを娯楽等の為に貸し出した場合は収益事業ですが、国・地方公共団体等への貸し出しは収益事業ではありません。

このような場合は、事業全体に継続性があれば、収益事業部分が断続的で少なくても、収益事業も継続していると考えられます。

この続きも書きたいのですが、長くなるので、ＮＰＯ法人シリーズの次回にこの続きを書きます。

（2013年05月）

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