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小規模事業者持続化補助金<一般型> 補助対象者
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小規模事業者持続化補助金の第10回公募要領が公開されました。
今回は、補助対象者について、記載させていただきます。
補助対象者
本補助金の補助対象者は、（１）から（４）に掲げる要件をいずれも満たす日本国内に所在する小規模事業者（個人、又は日本国内に本店を有する法人）等（単独または複数）であることとします。
（１）小規模事業者であること
「商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律」において、業種ごとに従業員数で小規模事業者であるか否かを判断しています。
商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く） 常時使用する従業員の数 5人以下 サービス業のうち宿泊業・娯楽業 常時使用する従業員の数 20人以下 製造業その他 常時使用する従業員の数 20人以下
（２）資本金又は出資金が5億円以上の法人に直接又は間接に１００％の株式を保有されていないこと（法人のみ）
（３）確定している（申告済みの）直近過去3年分の「各年」又は「各事業年度」の課税所得の年平均額が15億円を超えていないこと
（４）下記２つの事業において、本補助金の受付締切日の前１０ヶ月以内に、先行する受付締切回で採択を受けて、補助事業を実施した（している）者でないこと（共同申請の参画事業者の場合も含みます）
①「令和元年度補正予算 小規模事業者持続化補助金<一般型>」
②「令和2年度第３次補正予算 小規模事業者持続化補助金<低感染リスク型ビジネス枠>」
詳しい内容をお知りになりたいという方は、当事務所まで気軽にお問い合わせください。
（2022年11月）
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キャリアアップ助成金＜正社員化コース＞2022年度改正（２）「正社員」の定義変更
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前回に引き続き、「キャリアアップ助成金」＜正社員化コース＞の2022年度改正をご紹介いたします。
今回は、改正点の２つ目「正社員の定義変更」のご説明になります。
2022年10月以降は、「賞与または退職金の制度」かつ「昇給」のある正社員への転換が必要となります。
変更前の「正社員」の定義
（2022年９月まで）
同一の事業所内の正社員に適用される就業規則が適用されている労働者
変更後の「正社員」の定義
（2022年10月以降）
同一の事業所内の正社員に適用される就業規則が適用されている労働者
ただし、「賞与または退職金の制度」かつ「昇給」が適用されている者に限る
今回の改正で、正社員に適用されるべき「長期雇用を前提とした待遇」について、具体的な基準が要件化され、より厳格に判断されることになりました。
賞与も退職金も導入していない企業では、申請できないことになりますので、ご注意ください。
次回は、改正点の３つ目「非正規雇用労働者の定義変更」を取り上げます。
こちらの助成金の活用を検討されたいとお考えの方は、当事務所までお気軽にお問合せください。
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融資に関する疑問（10） 個人事業主が法人設立した際の創業融資
既に個人事業主として事業を行ってきた方が、会社を設立して法人に変更した場合に、
創業融資を受けられるのでしょうか。
日本政策金融公庫の新創業融資には「新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を
２期終えていない方」という条件があり、個人事業主＋法人で既に２期申告を終えている
場合は、日本政策金融公庫の新創業融資を受けることができません。その場合、通常の融資の対象になります。
選択肢として、日本政策金融公庫の「中小企業経営力強化資金」に申し込むか、
地方自治体の創業融資制度を利用するという方法があります。当事務所のブログでも東京23区、千葉西部、埼玉南部 創業融資についてご紹介しております
ので、ご参考にして下さい。【東京２３区、千葉西部、埼玉南部創業融資】
https://www.nonaka-tax.com/sougyouyuusi.html
融資を考えている方はお気軽に当事務所までお問い合わせください。（2022年10月）
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小規模事業者持続化補助金<一般型> 第10回
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小規模事業者持続化補助金の第10回公募要領が公開されました。
第10回の申請受付締切日は、2022年12月09日（金）となります。
事業支援計画書（様式4）発行の受付締切：原則2022年12月02日（金）
事業概要
小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更等に対応するために取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とします。本補助金事業は、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、地道な販路開拓等の取組や、その取組と併せて行う業務効率化（生産性向上）の取組を支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。
＊補助上限【通常枠】 50万円 【賃金引上げ枠】 200万円
【卒業枠】 200万円 【後継者支援枠】 200万円
【創業枠】 200万円 【インボイス枠】 100万円
＊補助率 ２/３ （賃金引上げ枠のうち赤字事業者については ３/４）
＊対象経費 機械装置等費、広報費、ウエブサイト関連費、
展示会等出展費（オンラインによる展示会・商談会等を含む）、
旅費、開発費、資料購入費、雑役務費、借料、設備処分費、委託・外注費
詳しい内容をお知りになりたいという方は、当事務所まで気軽にお問い合わせください。
（2022年10月）
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キャリアアップ助成金＜正社員化コース＞2022年度改正 （１）無期契約への転換時の助成廃止
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いわゆる非正規雇用労働者の正社員化や処遇改善を支援する「キャリアアップ助成金」は、とても人気のある助成金です。
その中でも幅広く活用されている「正社員化コース」は、2022年度に大きな制度改正が行われました。
変更点は、次の３つになります。
① 有期雇用から無期雇用への転換に対する助成の廃止（2022年４月～）
②「正社員」の定義変更（2022年10月～）
③「非正規雇用労働者」の定義変更（2022年10月～）
特に②と③は要件が厳格化されましたので、今までキャリアアップ助成金を活用されてきた企業が、昨年までと同様に申請を行って、審査に通過しない事態も想定されます。
これから３回にわたって、今年度の改正点を解説いたしますので、申請される際には十分ご注意ください。
今回は、改正点の１つ目「無期契約への転換時の助成廃止」をご紹介します。
従来、正社員コースには３つの転換の類型がありましたが、2022年４月以降「有期」→「無期」の転換が認められなくなり、今後は「正社員」に転換する必要があります。
転換パターン
変更前（2022年３月まで）
変更後（2022年４月以降）
有期→正規
１人当たり57万円
１人当たり57万円
有期→無期
１人当たり28万5千円
廃止
無期→正規
１人当たり28万5千円
１人当たり28万5千円
次回は、改正点の２つ目「正社員の定義変更」を取り上げます。
こちらの助成金の活用を検討されたいとお考えの方は、当事務所までお気軽にお問合せください。
（2022年10月）
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