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小規模事業者持続化補助金<一般型> 第10回
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小規模事業者持続化補助金の第10回公募要領が公開されました。
第10回の申請受付締切日は、2022年12月09日（金）となります。
事業支援計画書（様式4）発行の受付締切：原則2022年12月02日（金）
事業概要
小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更等に対応するために取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とします。本補助金事業は、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、地道な販路開拓等の取組や、その取組と併せて行う業務効率化（生産性向上）の取組を支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。
＊補助上限【通常枠】 50万円 【賃金引上げ枠】 200万円
【卒業枠】 200万円 【後継者支援枠】 200万円
【創業枠】 200万円 【インボイス枠】 100万円
＊補助率 ２/３ （賃金引上げ枠のうち赤字事業者については ３/４）
＊対象経費 機械装置等費、広報費、ウエブサイト関連費、
展示会等出展費（オンラインによる展示会・商談会等を含む）、
旅費、開発費、資料購入費、雑役務費、借料、設備処分費、委託・外注費
詳しい内容をお知りになりたいという方は、当事務所まで気軽にお問い合わせください。
（2022年10月）
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キャリアアップ助成金＜正社員化コース＞2022年度改正 （１）無期契約への転換時の助成廃止
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いわゆる非正規雇用労働者の正社員化や処遇改善を支援する「キャリアアップ助成金」は、とても人気のある助成金です。
その中でも幅広く活用されている「正社員化コース」は、2022年度に大きな制度改正が行われました。
変更点は、次の３つになります。
① 有期雇用から無期雇用への転換に対する助成の廃止（2022年４月～）
②「正社員」の定義変更（2022年10月～）
③「非正規雇用労働者」の定義変更（2022年10月～）
特に②と③は要件が厳格化されましたので、今までキャリアアップ助成金を活用されてきた企業が、昨年までと同様に申請を行って、審査に通過しない事態も想定されます。
これから３回にわたって、今年度の改正点を解説いたしますので、申請される際には十分ご注意ください。
今回は、改正点の１つ目「無期契約への転換時の助成廃止」をご紹介します。
従来、正社員コースには３つの転換の類型がありましたが、2022年４月以降「有期」→「無期」の転換が認められなくなり、今後は「正社員」に転換する必要があります。
転換パターン
変更前（2022年３月まで）
変更後（2022年４月以降）
有期→正規
１人当たり57万円
１人当たり57万円
有期→無期
１人当たり28万5千円
廃止
無期→正規
１人当たり28万5千円
１人当たり28万5千円
次回は、改正点の２つ目「正社員の定義変更」を取り上げます。
こちらの助成金の活用を検討されたいとお考えの方は、当事務所までお気軽にお問合せください。
（2022年10月）
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融資に関する疑問（９） 創業融資の審査を通過するために注意すべき点④
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これから起業する事業者や、起業して間もない事業者を対象とした融資制度である創業融資を利用するうえで、審査を通過するために注意すべき点を順にご紹介していきます。
融資の際、税金の滞納がないことが基本条件の一つとして必ずあります。
会社として融資を受ける場合であっても代表者の金銭管理能力は重要になりますので、
過去の税金やクレジットカード、ローンの滞納など融資の申し込みを行う会社の代表者個人の信用情報がチェックされます。
信用情報になんらかの問題がある場合は融資が難しくなる可能性が高いです。
融資を考えている方はお気軽に当事務所までお問い合わせください。
（2022年09月）
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東京都創業助成事業 助成事業スケジュール（予定）
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前回に続き、東京都創業助成事業についてのお話です、
助成事業スケジュール（予定）は、下記のようになっております。
助成金用語説明
＊交付決定
審査の結果、公社が下記の2つの事項を決定し、公社と助成事業者（申請者）の方の間に負担付贈与契約が成立することです。
・申請事業（助成事業）を実施することで、将来的に助成金を受け取る権利を得る助成事業者の方
・助成事業者の方が受け取ることのできる助成金額の上限額（交付決定額）
＊助成対象期間
交付決定日から事業完了日までの期間を指します。事業完了日は、交付決定日から６か月以上２年が経過する日までの間で、助成事業者が設定した日です。交付決定日から６か月以上が経過した助成事業者の方は、２年経過する日が到来する前に助成事業を完了することができます。
【最長のケース（２年）】交付決定日 令和５年３月１日～事業完了日 令和７年２月２８日
【最短のケース（６ヶ月）】交付決定日 令和５年３月１日～事業完了日 令和５年８月３１日
助成対象期間は原則２年ですが、上記の期間内で事業完了日を自由に変更できます。
＊実績報告・検査
助成対象期間終了後、事業実績の報告を行っていただきます。公社の担当者は、その報告を元に助成事業者の方が助成対象期間中に利用した経費が助成対象経費として適正か検査を行います。検査後、助成金額が確定します。
詳しい内容をお知りになりたいという方は、当事務所まで気軽にお問い合わせください。
（2022年09月）
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人材開発支援助成金（６）計画届等の提出
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前回に引き続き、人材開発支援助成金（特定訓練コース・一般訓練コース）をご紹介いたします。
今回は、訓練の実施前に必要となる、計画届等の提出についてご説明いたします。
事業内職業能力開発計画に基づき、１年間に従業員の職業能力開発をどのように進めるかの計画を作成したうえで、訓練の実施期間・実施場所・対象労働者などを具体的に記載した実施計画を、訓練開始日の１か月前までに管轄労働局に提出します。
＜主な提出書類＞
・訓練実施計画届（訓練様式第１号）
・年間職業能力開発計画（訓練様式第３－１号）
・訓練別の対象者一覧（訓練様式第４号）
＜主な添付書類＞
・訓練内容を確認できる書類（訓練カリキュラム、予定表など）
・中小企業事業主であることを確認できる書類
・訓練の対象労働者を確認できる書類（雇用契約書や労働条件通知書など、訓練期間中の労働条件がわかるもの）
・特定訓練コースの場合は、該当する対象訓練であることがわかる書類
こちらの助成金の活用を検討されたいとお考えの方は、当事務所までお気軽にお問合せください。
（2022年09月）
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