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台東区の「経営デジタル化支援」助成金（３）活用事例
＜ブログ用 目次＞
前回に引き続き、経営デジタル化支援の解説になります。
今回は、台東区のパンフレットに掲載されている活用事例をご紹介します。
①インボイスや電子帳簿保存法に対応したい
→PCの購入 及び クラウドの導入
※PCのみの購入は不可
※標準装備されているソフトウェア及びPCの組合せは不可
②現金以外の支払にも対応したい
→タブレットの購入 及び キャッシュレス決済端末機の導入
※タブレットのみの購入は不可
③勤怠の打刻や計算をオンライン化したい
→打刻機器の購入 及び クラウドの導入
④予約や案内を自動化したい
→予約・案内システムの構築導入
※単なるHPの改修は不可
⑤在庫管理などの負担を軽減したい
→POSレジやバーコードリーダーの導入
⑥新紙幣に対応したい
→新紙幣対応のために券売機・レジを導入、改修する
※すでに導入されているソフトウェア・システムの改修は、法改正時のみ可能
本記事が皆さまのお役に立てば幸いです。
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創業融資 どれぐらいの金額なら貸してもらえるか
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創業資金を借りやすいとされる日本政策金融公庫において、創業時に利用できる融資
「新規開業資金」の融資限度額は7,200万円（うち運転資金4,800万円）ですが、
実際の融資上限額は1,000万円となるケースがほとんどになります。
また、「自己資金の倍額」が借りられる基本的な目安となります。
ただ、自己資金が少ない場合であっても、申請の際に追加資料を提出するなどで、
自己資金の倍額以上の融資を受けられることもあります。
1,000万円以上の融資が必要な場合ですが、日本政策金融公庫に申し込みをする際に、
民間金融機関との協調融資をお願いしてみると、公庫と民間金融機機関との連携支援により、
合計で1,000万円以上の資金調達をしてもらうことが可能なケースもあります。
公庫で1,000万円しか借りることができなかった場合、地方自治体の創業融資、
民間金融機関の創業融資を借りて資金補填することも別の方法としてあります。
融資をお考えの方はお気軽に当事務所までお問合せください。
（2024年07月）
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プライバシーマークの取得支援（台東区）
プライバシーマークを新規取得する場合
申請料・審査料・付与登録料の一部を助成します
対象者
台東区内に本店（法人）・事業所（個人事象主）および営業の本拠を有する中小企業
＊農林、漁業、風俗関連業、宗教法人、社団・財団法人（一般・公益）、NPO法人等は対象となりません。
事業概要
助成限度額 ： 最大 10万円
助成率 ： 助成対象経費の 1/2 以内
助成対象経費 ： プライバシーマークの新規取得費用（申請料、審査料、付与登録料）
＊更新費用は対象外です
＊助成決定前に、取得の手続き・支払いを実施した場合は対象外です。
＊消費税は対象外です。
＊リボ払いでのお支払いは対象外です。
留意点
・国や都など、他機関が実施している同種の助成事業と重複して助成を受けることはできません
・申請は、1企業、年1回までです
・親会社・子会社・グループ企業等関連会社との取引は対象となりません
・事業終了後に状況等をお聴きするため、事業団職員又は中小企業診断士が事業所へお伺いする場合がございます（事前に日程調整させていただきます）
本記事が皆様のお役に立てば幸いです。
（2024年07月）
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台東区の「経営デジタル化支援」助成金（２）助成額他
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前回に引き続き、台東区の経営デジタル化支援をご紹介します。
今回は、助成限度額・助成率・助成対象経費などについて解説します。
限度額
助成率
経費区分
助成対象経費
「Ａ」と「Ｂ」併せて最大２５万円
（うち「Ｂ」汎用機器の限度額は５万円）「Ａ」
対象経費の
１／２以内
ソフトウェア導入費
生産性向上に資するソフトウェア
（セキュリティソフトウェアを含む）
クラウド費用
クラウドサービスの利用費用
（助成決定後～2025年３月14日までに支払・使用分が対象。2025年４月分以降は対象外。）
専用の
ハード機器
・購入代金、賃借料
・専用の機器における付属品を含む
（キャッシュレス端末、名刺スキャナーなど使用用途が限られるもの）
「Ｂ」
対象経費の
１／５以内
汎用機器
※汎用機器のみの申請は不可
・ソフトウェアまたはシステムの購入に伴い最低限必要となるもの
（パソコン・タブレット・スキャナー・プリンター及び周辺機器等）
・購入代金、賃借料
・汎用機における付属品を含む
【注意点】
・台東区内の事業所に導入するものが対象です。
・助成金の申請日以降、2025年３月14日（金）までに支出する経費が対象です。
・助成決定前に導入、支払を実施した場合は対象外です。
・助成金の申請は、経費を支払う前かつ導入前に行います。
・消費税は対象外です。
・リボ払での支払は対象外です。
【例】ソフトウェア40万円と汎用機40万円を購入する場合
ソフトウェア：１／２の20万円が助成対象
汎用機：１／５の８万円のうち、５万円（限度額）が助成対象
→合計25万円が助成額となります。
次回は、助成金の活用事例をご紹介します。
本記事が皆さまのお役に立てば幸いです。
（2024年07月）
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創業融資を借りやすい金融機関とは
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創業資金を借り入れらられる融資は大きく分けて３つあり、借りやすい順番で
【１．日本政策金融公庫の創業融資】
【２．地方自治体の創業融資】
【３．民間金融機関の創業融資】になります。
【１．日本政策金融公庫の創業融資】
日本政策金融公庫とは、国が100％出資している政府系の金融機関になります。
国の政策を反映させて運営している金融機関なので、民間金融機関が貸しにくい
中小企業や創業者向けに融資を行っていて、特に創業者向け融資は日本で一番
多く行っていて、創業者にとって一番使いやすい金融機関と言えます。
創業資金を借りるときは、まず公庫への相談がおすすめです。
無担保・無保証人で借りられる融資制度があるのと、融資申込から決定までの
時間が比較的早いのが特長です。
【２．地方自治体の創業融資】
都道府県には創業者向けの融資制度が必ずあり、市区町村でも独自の創業融資
制度を導入しているところもあります。
原則、事業所在地の地方自治体の融資制度しか使えず、制度の内容は各自治体に
よって異なります。
申込みから融資実行まで２~３ヶ月程度と時間がかかるのですが、自治体によって
は金利補助や保証料補助が出るところがあります。そのため、時間がかかっても、
少しでも有利に借りたい場合は事業所在地の自治体の創業融資制度を調べてみる
のもおすすめです。
【３．民間金融機関の創業融資】
民間金融機関は創業者への融資はほとんど行っていませんでしたが、最近は積極的
に創業融資を行っている民間金融機関が増えていて、積極的に取り組んでいる金融
機関でしたら以前に比べて借りやすくなっています。
まずは近くの金融機関に連絡し、創業融資を積極的に取り扱っているかどうか尋ねて
みて下さい。
都市銀行や大手地方銀行は、創業融資にあまり積極的でなないので、問い合せるなら
第二地方銀行、信用金庫、信用組合がおすすめです。
融資をお考えの方はお気軽に当事務所までお問合せください。
（2024年07月）
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