野中敏博税理士事務所　ブログ

2024年4月に金融庁が「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」を改正した影響で、
金融機関の融資姿勢が大きく変化しました。これにより、従来通っていた融資案件が承認
されにくくなっています。
中小企業が融資を成功させるには、以下の点を押さえた申込み方法が求められます。

2. 融資稟議書の重要項目を詳しく

　金融機関が融資を行う際には、担当者が「融資稟議書」を作成します。
　この融資稟議書の出来映え次第で、融資の可否が大きく変わります。
　稟議書の中で融資審査に大きく影響を与えるのが、「資金使途」「返済資源」
　「融資効果」の３項目です。事業者側がこれらの情報を具体的かつ詳細に提供することで、
　担当者が「可決される融資稟議書」を作成しやすくなります。

3. 経営改善につながる融資の重要性

　金融庁の「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」で、「融資する際は、それが経営
　改善に資するかどうかを考慮すること」とされたため、金融機関は安易な融資を避けるよう
　になりました。
　そのため、単に「資金繰りのための運転資金」ではなく、「この資金を活用して○○を行い、
　経営改善につなげます」という形で融資の意図を伝えることで、金融機関が前向きに対応し
　やすくなります。

4. 貸しやすい融資と貸しにくい融資

　同じ業種・年商・財務内容の中小企業でも、融資の可否が分かれる場合があります。
　その違いの一因は、資金の使途と申し込み時の伝え方にあります。
　「資金繰りが厳しいので運転資金を借りたい」では貸しにくい案件とみなされますが、
　「経営改善のための資金調達」と伝えることで、貸しやすい案件として扱われることが
　あります。たとえ最終的な資金の使い道が同じでも、申し込み時の文言ひとつで金融機関
　の取り組み方に違いが出てきます。

　金融機関から融資を受けるためには、単に資金を求めるだけでなく、その資金がどのように
　経営改善に役立つかを具体的に示すことが重要です。
　申込み時の工夫が成功率を大きく左右します。

（2025年01月）

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＜ブログ用　目次＞

1. 助成対象者

• 都内の観光協会や商工会
• 地域の複数団体が連携して設立した協議会
• NPO法人、大学、町会・自治会、民間事業者などを含む。
• 観光協会または商工会を1者以上含むことが必須。

2. 助成対象事業

A. 準備事業

• 目的: 地域の関係者の知識・スキル向上、観光資源の発掘、新たな取組の支援。
• 例: 研修受講、成功事例視察、専門家の相談、現地調査、ワークショップの開催

B. 実践事業

• 目的: 「社会経済」「文化」「環境」への配慮を踏まえた実践的な取組を支援。
• 例: 地域資源を活かしたツアー、伝統的な祭りのPRサイト制作、子供向け伝統料理ワークショップの開催

3. 助成率

• 対象経費の3分の2が助成されます。

4. 助成限度額

• 1事業者あたり最大500万円。
• 以下の条件を満たすと、最大100万円の増額が可能。
• 小中高校生を対象とした取組
• 地域住民のシビックプライドを高める取組

5. 申請受付期間

• 令和6年4月8日（月）から令和7年2月28日（金）17:00まで（必着）

ポイント
この助成金は、東京都と東京観光財団が、サステナブル・ツーリズムの推進を目的に支援する制度です。観光協会や商工会、地域の団体が協力して行う事業が対象。準備段階から実践的な取組まで支援し、**最大600万円（条件付き）**の助成が受けられるチャンスです。

 
（2024年12月）
 
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帯状疱疹は、水ぼうそうと同じウイルスで起こる皮膚の病気です。

日本人の成人90％以上の体内に潜伏していて、加齢や疲労、ストレス等により免疫機能が低下すると、ウイルスが活性化して帯状疱疹を発症することがあります。

発症すると、体の左右どちらかの神経に沿って、痛みを伴う赤い発疹と水ぶくれが多数集まって帯状に生じます。

50代から発症率が高くなり、80歳までに約３人に１人が発症すると言われています。

帯状疱疹の発症や重症化を防ぐために、ワクチン接種を受けることができます。

帯状疱疹のワクチン接種を受けるための経済的負担を軽減する目的で、自治体による助成が実施されています。

今回は、台東区の「帯状疱疹ワクチン接種費用助成」を例に、その概略をご紹介します。

ほかの自治体でも同様の助成金制度がありますので、詳細は市区町村のホームページ等をご確認ください。

１．助成の内容

帯状疱疹ワクチンの接種にかかる費用の一部が助成されます。

助成を受けるには、区発行の予診票が必要です。

２．対象者

台東区に住民登録があり、接種日時点で50歳以上の方が対象です。

以前に帯状疱疹に罹患された方も、助成を受けることができます。

いずれかのワクチン（生ワクチン・不活化ワクチン）の規定回数の接種を完了されている方は助成の対象外です。

助成を受けられるのは、生涯で一度限りとなります。

３．助成回数

４．助成額

５．助成方法

①助成を希望する方は、接種を受けるワクチンを選択し、区に予診票の交付を申し込みます（電子申請・電話等）。

②申込受付後、対象となる方に予診票が送付されます。

③区から交付された予診票を持参し、区の協力医療機関で接種を受けます。医療機関での接種費用と助成金額との差額を支払います。

６．接種場所

区内協力医療機関となります。

台東区独自の制度ですので、区外で受けることはできません。

本記事が皆さまのお役に立てば幸いです。

（2024年12月）

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＜ブログ用　目次＞

東京都と公益財団法人東京観光財団では、地域が主体となって取り組む観光まちづくりを推進することで、旅行者誘致を促進し、地域活性化につなげる取組を進めています。
このたび、地域の観光産業の活性化や経営力強化等を図る事業に対して、必要な経費の一部を助成する「令和６年度 観光まちづくり支援事業」を開始しますので、お知らせします。

1．事業概要

　１）助成対象者

　　　　①都内の観光協会

　　　　　　地域の観光産業振興の推進を主たる活動目的とする区市町村との連携の下に設立さ　

　　　　　　れた都内に所在する団体（法人格不問）

　　　　②商工会等

　　　　　　商工会法（昭和３５年法律第８９号）に規定する商工会及び商工会連合会並びに商　　

　　　　　　工会議所法（昭和２８年法律第１４３号）に規定する商工会議所であって、都内に

　　　　　　所在する団体

　　　　③ 協議会（DMO等）

　　　　　　都内の観光協会を含む地域の多様な主体（商工会等、ＮＰＯ法人、民間事業者等）　

　　　　　　の連携による、地域の観光振興の推進を主たる活動目的とした組織体

（２）助成対象事業

　　　　地域の観光産業の活性化や経営力強化等を図ることにより、地域の観光振興につながる

　　　以下の ① ～ ⑥ の新たな事業とします。

　　　　　①　観光協会・協議会（DMO等）の設立支援

　　　　　②　情報発信

　　　　　③　イベント実施

　　　　　④　旅行商品造成

　　　　　⑤　経営力強化

　　　　　⑥　地域における旅行者受入気運醸成に向けた取組

（３）助成率

　　　　助成対象経費の３分の２

（４）助成限度額

　　　・１団体あたり（助成対象事業を複数組み合わせた申請も可能）　　　　３００万円

　　　・１協議会（DMO等）あたり　　

　　　　　　単域（各区市町村単位での取組）　　　　　　　　　　　　　　　３００万円

　　　　　　広域（広域地域の多様な主体の所属や活動地域が複数の区市町村にまたがる場合）　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６００万円

　　　・１広域連携組織あたり（都内の観光協会等が事業負担する額）　　　　６００万円

　
2.　事業の募集

　（１）募集期間

　　　　　令和６年４月８日（月）～ 令和７年２月２８日（金）

　　　　　　●随時申請受付。ただし、予算額に達した時点で募集終了します。

　　　　　　◆毎月末に取りまとめ、書類審査を行った上で翌月に助成対象者を決定します。

本記事が皆様のお役に立てば幸いです。

 
（2024年11月）
 
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