人材開発支援助成金（２）対象となる訓練

前回に引き続き、人材開発支援助成金（特定訓練コース・一般訓練コース）をご紹介いたします。

今回は、助成を受けられる訓練について解説します。

「特定訓練コース」の対象となる訓練は、次の①～④です。

①労働生産性向上訓練

②若年人材育成訓練

③熟練技能育成・承継訓練

④認定実習併用職業訓練

①～③は、訓練時間数が10時間以上のOFF-JT（企業の事業活動と区別して実施する座学・実技訓練）になります。

④は、OJT（適格な指導者による指導のもとで、企業内の事業活動の中で実施する実習訓練）とOFF-JTを効果的に組み合わせた訓練として、厚生労働大臣の認定を事前に受けたものになります。

「一般訓練コース」は、職務に関連した専門的な知識および技能を習得させるための職業訓練（特定訓練コースに該当するもの以外）で、訓練時間数が20時間以上のものに助成を行います。こちらはOFF-JTのみが対象となります。

従来、人材開発支援助成金は「対面」による訓練が原則でしたが、2022年４月より「eラーニング」と「通信制」による訓練にも、助成金が支給されるようになりました。

各労働者が隙間時間や業務の閑散期などにあわせて、自席などから訓練へ参加できるため、人材育成を行う時間がないという課題を抱えている事業主も、訓練を実施しやすくなりました。

次回は、支給額についてご説明します。

こちらの助成金の活用を検討されたいとお考えの方は、当事務所までお気軽にお問合せください。

（2022年06月）

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（税務会計等掲載しますが、ご自身でされる場合は、法令等の改正や個々の状況が異なったりしますので、必ず専門家にお尋ねの上自己責任でお願いします。）

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