働き方改革推進支援助成金＜労働時間短縮・年休促進支援コース＞（２）成果目標と支給額

前回に引き続き、「働き方改革推進支援助成金」の労働時間短縮・年休促進支援コースをご紹介いたします。

今回は、成果目標と支給額の解説になります。

１．成果目標

①～③の「成果目標」から１つ以上を選択し、その達成を目指して取組を実施します。

①	月60時間を超える三六協定の時間外・休日労働時間数を縮減させる
②	年次有給休暇の計画的付与制度を新たに導入する
③	時間単位の年次有給休暇制度を新たに導入し、かつ交付要綱で規定する特別休暇（病気休暇、教育訓練休暇、ボランティア休暇、新型コロナウイルス感染症対応のための休暇、不妊治療のための休暇、時間単位の特別休暇）のいずれか１つ以上を新たに導入する

これらの成果目標に加えて、「指定する労働者の時間当たりの賃金額を、３％以上または５％以上引き上げる」ことを成果目標に設定することが可能です（助成額の加算あり）。

２．支給額

上記「成果目標」の達成状況に応じて、助成対象となる取組の実施に要した経費の一部が支給されます。

以下のいずれか低い額（最大730万円）

Ｉ

「成果目標①～③の上限額」と「賃金引上げ達成時の加算額」の合計額

対象経費の合計額×補助率３／４

　※常時使用する労働者数が30人以下かつ、取組⑥または⑦（前回の記事参照）

を実施する場合で、その所要額が30万円を超えるときは補助率４／５

成果目標① の上限額	取組実施後に設定する時間外労働と休日労働の合計時間数	現に有効な三六協定において設定している時間外労働と休日労働の合計時間数
		月80時間超	月60時間超
	月60時間以下	200万円	150万円
	月60時間超80時間以下	100万円
成果目標②の上限額		25万円
成果目標③の上限額		25万円

＊賃金引上げ達成時の加算額

＜常時使用する労働者数が30人以下の場合＞

＜常時使用する労働者数が30人を超える場合＞