働き方改革推進支援助成金＜労働時間短縮・年休促進支援コース＞（１）概要と支給要件

今回からは、生産性を高めながら労働時間の縮減等に取り組む企業を支援する「働き方改革推進支援助成金」をご紹介いたします。

この助成金には多数のコースが用意されていますが、人気の高い「労働時間短縮・年休促進支援コース」について解説します。

１．概要

2020年４月から、中小企業にも「時間外労働の上限規制」が適用される中、長時間労働の是正など労働環境の改善がより一層求められています。

「働き方改革推進支援助成金」の労働時間短縮・年休促進支援コースは、生産性を向上させ、労働時間の削減や年次有給休暇の促進に向けた環境整備に取り組む中小企業を支援する助成金となっています。

２．対象となる事業主

次のア～ウすべてに該当する事業主が対象となります。

３．助成対象となる取組

下記①～⑦のいずれか１つ以上を実施する必要があります。

①労務管理担当者に対する研修

②労働者に対する研修、周知・啓発

③外部専門家によるコンサルティング

④就業規則・労使協定等の作成・変更

⑤人材確保に向けた取組

⑥労務管理用ソフトウェア、労務管理用機器、デジタル式運行記録計の導入・更新

⑦労働能率の増進に資する設備・機器などの導入・更新

※①・②の研修には、勤務間インターバル制度に関するものや業務研修も含まれます。

　※⑥・⑦では原則として、パソコン、タブレット、スマートフォンは対象となりません。

次回は、成果目標と支給額についてご説明します。

こちらの助成金の活用を検討されたいとお考えの方は、当事務所までお気軽にお問合せください。

 （2023年05月）

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