最低賃金引き上げを支援する「業務改善助成金」（２）拡充の内容

前回に引き続き、業務改善助成金をご紹介いたします。

10月からの地域別最低賃金の引き上げ決定を受けて、2023年８月31日に制度が拡充され、より使いやすい助成金になりました。

今回は、拡充のポイント３点について解説します。

①対象事業場の拡大

事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が「30円以内」から「50円以内」に拡大されました。

以前は対象外だった事業場も、助成金を受けられるようになりました。

②賃金引き上げ後の申請

従来は事前に賃金引き上げ計画の提出が必須であり、賃上げ後の申請は認められていませんでした。

今回の改正で、50人未満の事業場に限り、2023年４月１日～12月31日に賃金引き上げを実施していれば、賃金引き上げ計画の提出は不要となりました。

③助成率区分の見直し

事業場内最低賃金額に応じて設定されている助成率の区分が、30円引き上げられました。

※カッコ内は、生産性要件を満たした場合の助成率

本記事が皆さまのお役に立てば幸いです。

（2023年11月）

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Nonaka Toshihiro

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（税務会計等掲載しますが、ご自身でされる場合は、法令等の改正や個々の状況が異なったりしますので、必ず専門家にお尋ねの上自己責任でお願いします。）

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