高年齢者の就労促進を支援する「65歳超雇用推進助成金」（１）支給要件

今回は、生涯現役社会の実現に向け、意欲と能力のある高年齢者の就労促進を支援する「65歳超雇用推進助成金」をご紹介いたします。

この助成金には様々なコースがありますが、人気が高く活用しやすい「65歳超雇用継続促進コース」を取り上げます。

65歳以上への定年引上げや定年制の廃止などを実施した企業に助成が行われます。

まずは、支給要件を解説いたします。

①雇用保険の適用を受けている事業所であること

②「65歳以上への定年引上げ」や「定年制の廃止」などを実施したこと

③上記②の実施に際して、社労士や弁護士等の専門家に就業規則等改正を依頼し、経費を支出したこと

→専門家へ委託を行わず、自社で実施した場合には助成を受けられません

④上記②の定年引上げや定年制の廃止などを規定した就業規則等を、書面で整備していること

⑤高年齢者雇用安定法を遵守していること

⑥申請日の前日において、１年以上継続雇用されている60歳以上の雇用保険被保険者（諸条件あり）が１人以上いること

⑦申請日の前日において、「高年齢者雇用等推進者の選任」および「高年齢者雇用管理に関する措置」を実施していること

次回は、支給額と申請期間を解説いたします。

こちらの助成金の活用を検討されたいとお考えの方は、当事務所までお気軽にお問合せください。

（2022年04月）

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（税務会計等掲載しますが、ご自身でされる場合は、法令等の改正や個々の状況が異なったりしますので、必ず専門家にお尋ねの上自己責任でお願いします。）

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