<ブログ用 目次>
2025年1月に中小企業庁が「2025年1月以降の中小企業向け資金繰り支援」に関する資料を
公表しました。これには、新たな資金調達やコロナ融資返済に悩む中小企業向けの支援制度
が含まれています。
1.「経営改善サポート保証(経営改善・再生支援型)」の創設
既存の「経営改善サポート保証(コロナ対応)」が2025年3月で終了し、新制度が創設
されます。経営改善・再生計画を策定することで借換が可能となり、資金繰りに苦しむ
企業の支援が強化されます。
<制度概要>100%保証は100%保証で借換/保証料0.3%/上限2.8億円/保証期間15年
2.資金調達向けの新保証制度の創設
人手不足対応や省力化投資など、多様な経営課題に対応するための「プロパー融資を
引き出す保証制度」(仮称)が導入されます。
<制度概要>80%保証/保証料引下げ/上限2.8億円/保証期間10年
3.公庫のコロナ融資を借り換えできる制度の創設
2024年12月に終了した「コロナ特別貸付」に代わり、「危機対応後経営安定貸付」が
新設されます。
公庫のコロナ融資の返済に苦しんでいる企業にとって利用できる制度になるでしょう。
<制度概要>限度額20億円/貸付期間20年/基準金利適用
4.「コロナ資本性劣後ローン」の延長と「通常資本性劣後ローン」の見直し
「コロナ資本性劣後ローン」は2025年2月まで延長されます。
また、「通常資本性劣後ローン」は省力化投資に取り組む事業者を対象に追加する等の
見直しを行い、事業者の成長を支援するという内容に変更になります。
ポイント
新制度は開始直後に申請すると、金融機関も積極的に対応する傾向があるため、
要件に該当する場合、制度がはじまったタイミングで申し込まれることをお勧めします。
融資をお考えの方はお気軽に当事務所までお問合せください。
(2025年03月)
#野中敏博税理士事務所 #法人融資 #銀行融資 #資金調達 #ビジネス融資 #企業向け融資
#運転資金 #銀行ローン #事業資金 #法人資金サポート #事業拡大支援
<前ページ>
決算申告・融資・補助金・助成金・NPOなら東京都台東区の野中敏博税理士事務所 HOMEへ
Copyright (C) 2010-2025 Nonaka Toshihiro All rights reserved