<ブログ用 目次>
「事業承継・M&A補助金」で、中小企業の生産性向上、持続的な賃上げに向けて、 事業承継に際しての設備投資や、 M&A・PMIの専門家活用費用等を支援します!
主な支援枠とその内容は以下のとおりです:
-
事業承継促進枠:
- 対象者: 5年以内に親族内承継または従業員承継を予定している事業者。
- 補助内容: 5年以内に事業承継を予定している場合の設備 投資等に係る費用を補助します
- 補助上限額: 800万円~1,000万円(一定の賃上げを実施する場合、上限が1,000万円に引き上げられます)。
- 補助率: 中小企業は1/2、小規模事業者は2/3。
- 対象経費: 設備費、産業財産権関連経費、謝金、旅費、外注費、委託費など。
-
専門家活用枠:
- 対象者: 補助事業期間に経営資 源を譲り渡す、又は譲り 受ける者
- 補助内容: M&A時の専門家活用に係る費用(フィナンシャ ル・アドバイザー(FA)や仲介に係る費用※、表 明保証保険料等)を補助します
- 補助上限額: 買い手支援の場合、600~800万円、最大2,000万円(条件により変動)。売り手支援の場合、600~800万円。
- 補助率: 買い手支援は1/3~2/3、売り手支援は1/2~2/3(条件により変動)。
- 対象経費: 謝金、旅費、外注費、委託費、システム利用料、保険料など。
-
PMI推進枠:
- 対象者:M&Aに伴い経営資源を譲 り受ける予定の中小企業 等に係るPMIの取り組みを 行う者
- 補助内容:M&A後の経営統合(PMI)に係る費用(専 門家費用、設備投資等)を補助します
- 補助上限額:
- PMI専門家活用類型: 150万円。
- 事業統合投資類型: 800万円~1,000万円(一定の賃上げを実施する場合、上限が1,000万円に引き上げられます)。
- 補助率:PMI専門家活用類型: 1/2 事業統合投資類型: 1/2・2/3
- 対象経費: 設備費、外注費、委託費など。
-
廃業・再チャレンジ枠:
- 対象者: 事業承継やM&Aの検討・実施に伴い廃業等を行う者。
- 補助内容: 事業承継・M&Aに伴う廃業等に係る費用(原状 回復費・在庫処分費等)を補助します
- 補助上限額: 150万円(他の支援枠と併用申請する場合は、それぞれの補助上限に加算されます)。
- 補助率: 1/2または2/3(併用申請の場合は各事業の補助率に従います)。
- 対象経費: 廃業支援費、在庫廃棄費、解体費、原状回復費、リース解約費、移転・移設費用(併用申請の場合のみ)。
本記事が皆さまのお役に立てば幸いです。
(2025年03月)
#野中敏博税理士事務所 #補助金申請 #補助金情報 #中小企業補助金 #補助金活用 #補助金制度 #ビジネス支援 #政府補助金 #資金調達
<前ページ>
決算申告・融資・補助金・助成金・NPOなら東京都台東区の野中敏博税理士事務所 HOMEへ
Copyright (C) 2010-2025 Nonaka Toshihiro All rights reserved