事業再構築補助金

今なおコロナの影響を受ける事業者、ポストコロナに対応した
事業再構築をこれから行う事業者を重点的に支援

対象

新市場進出、事業・業種転換、事業再編、国内回帰、地域サプライチェーン維持・強靭化又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する、中小企業等の挑戦を支援します！

1.　基本要件（その他事業類型ごとに補助対象要件あり）
①　事業再構築指針に示す「事業再構築」の定義に該当する事業であること
②　事業計画について金融機関等や認定経営革新等支援機関の確認を受けること
③　補助事業終了後3～5年で付加価値額の年平均成長率3～5％（事業類型により異なる）以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年平均成長率3～5％（事業類型により異なる）以上増加の達成

2.　申請手続
・公募要領で補助対象者、申請要件、対象経費、スケジュール等を確認
・GビズIDを取得のうえ、電子申請システムにより申請

3.　実業実施、フォローアップ
・交付候補決定、交付申請・決定を経て事業を実施
　【注意】事前着手設定は原則廃止します。交付決定前に事業を開始された場合は、補助金の交付対象とはなりませんのでご注意ください。
・補助事業実施期間内に設備投資等を行い、実績報告書を提出
　【注意】補助事業により取得する資産については、法に基づき財産処分に制限が課されますのでご注意ください。
・3～5年の事業計画に基づき事業を実施し、事業化状況報告を提出

次回は、事業類型の概要についてお話させていただきます。

本記事が皆様のお役に立てば幸いです。

（2024年05月）

                 　
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