住宅ローン減税

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2024年01月から、住宅ローン減税を受けるには、
省エネ基準に適合する必要があります。
　　　　

令和４年度税制改正により、原則として2024年1月以降に建築確認を受けて新築された住宅は、省エネ基準に適合することが住宅ローン減税の必須要件となりました。また、住宅ローン減税の申請時には、省エネ基準以上適合の証明書が必要になります。

1.　2024年01月以降に建築確認を受けた新築住宅について住宅ローン減税を受けるには
　　省エネ基準に適合する必要があります。

2.　省エネ性能に応じて住宅ローン控除の借入限度額が異なります。

控除率0.7％	2022年、2023年	2024年入居、2025年入居
認定長期優良住宅認定低炭素住宅	5,000万円	4,500万円
ZEH水準省エネ住宅	4,500万円	3,500万円
省エネ基準適合住宅	4,000万円	3,000万円
省エネ基準に適合しない「その他の住宅」	3,000万円	0円 2023年末までに建築確認を受けた場合、借入限度額2,000万円

3.　住宅ローン減税の申請には、省エネ基準以上適合の「証明書」が必要になります。
　
●省エネ基準に適合していることを証する証明書として、以下のいずれかの提出が必要※です。　※ただし、改正建築物省エネ法が施行予定の2025年４月以降に建築確認を受ける場合は不要となります（予定）。
① 建設住宅性能評価書（登録住宅性能評価機関のみが発行できます。）
② 住宅省エネルギー性能証明書（登録住宅性能評価機関等のほか建築士も発行可能です。）

●建築主から証明書の求めがあった場合、登録住宅性能評価機関等に証明書の発行を依頼するほか、 ②の住宅省エネルギー性能証明書については建築士事務所に属する建築士であれば、対象となる住宅の設計者・工事監理者である建築士が発行することも可能です。

本記事が皆様のお役に立てば幸いです。

（2024年01月）

                 　
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