補助金
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人手不足解消に使える中小企業省力化投資補助金
中小企業等の売上拡大や生産性向上を後押しするため、人手不足に悩む中小企業等に対して、
IoT、ロボット等の人手不足解消に効果がある汎用製品を導入するための事業費等の経費の一部を
国が負担してくれる補助金があります。それが「中小企業省力化投資補助金」です。
1．この補助金で導入できる省力化に役立つ製品
この補助金で導入できる省力化に役立つ製品は以下の通りです。
●清掃ロボット ●配膳ロボット ●自動倉庫 ●検品・仕分システム ●無人搬送車
●スチームコンベクションオーブン ●券売機 ●自動チェックイン機 ●自動精算機 ●丁合機
●タブレット型給油許可システム ●オートラベラー ●飲料補充ロボット ●測量機
●デジタル紙面色校正装置 ●印刷用紙高積装置 ●印刷用インキ自動計量装置
●段ボール製箱機 ●近赤外線センサ式プラスチック材質選別機
2．補助上限額・補助率
本補助金における補助上限額・補助率は以下の通りです。
●従業員数5名以下補助上限額： 200万円（300万円） 補助率1/2
●従業員数6～20名補助上限額： 500万円（750万円） 補助率1/2
●従業員数21名以上補助上限額：1,000万円（1,500万円） 補助率1/2
※賃上げ要件を達成した場合、（）内の値に補助上限額を引き上げ
3．申請手続き
① 公募要領で補助対象者、申請要件、対象経費、スケジュール等を確認
② カタログを参照して製品を選び、販売事業者に連絡
③ GビズIDを取得※のうえ、電子申請システムにより販売事業者と共同申請
本記事が皆様のお役に立てば幸いです。
（2024年10月）
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デジタルツール導入促進緊急支援事業
＜ブログ用 目次＞
「2024年問題」に取組む建設業・運輸業の方へ
都内中小企業のデジタルツール導入を支援します
助成対象となる事業のイメージ（例）
1. 複数の業務改善ソフトウェアまたはクラウドサービス（例：財務会計・人事労務・給与計算・税務管理等のソフトウェアまたはクラウドサービス）を組み合わせて新たに導入することで、バックオフィス業務の工数を削減
2. タクシー等の配車の実績を位置情報で把握し報告書の作成を自動化することで工数を削減
3. クラウド上で設計図面を管理し、工事現場において共有し効率化を促進
4. マーケディングオートメーションツールを新たに導入し、営業・マーケティング活動の自動化を促進
助成率・限度額
助成率 助成対象経費の ３／４ 以内
助成限度額 最大100万円（下限額5万円）
助成対象事業者
建設業及び運輸業に該当する都内の中小企業者または中小企業団体
申請スケジュール申請期間 交付決定日 助成対象期間（1年間） 令和6年10月1日～10月22日 令和6年12月下旬 令和7年1月～ 令和7年1月下旬 令和7年2月～
事業全体の流れ
申請 → 書類審査 → 交付決定 → 事業実施 → 完了報告・検査 → 助成金額決定 → 助成金請求 → 助成金お支払い
本記事が皆様のお役に立てば幸いです。
（2024年09月）
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小規模事業者限定 事業承継支援（台東区）
台東区で10年以上事業を営み事業承継を行う予定の
小規模事業者に、下記①②の支援をいたします。
①「事業承継計画」の策定を専門家が支援
事業承継計画とは？
将来にわたって営業を継続し、後継者に引継いでいくために必要な方針、取組み、実施スケジュール等を記載した計画書のことです。
どうやって作成するの？
専門家と4～5回の面談を実施の上、作成します。
②策定した「事業承継計画」に基づいて、生産力・販売力・集客力向上のための店舗改修や設備の購入等をしたときに経費の一部を助成
助成限度額 50万円
助成率 助成対象経費の 1/2以内
＊商店街に加入している事業者は 2/3 以内
助成対象経費 設備費 ： 必要な設備・備品の購入費、修繕費など
工事費 ： 店舗の設計費、店舗デザイン費、工事費、改修費、修繕費など
対象者 以下すべてに該当し、「事業承継計画」を策定・実行した事業者
① 中小企業基本法に規定する小規模企業者（製造業は従業員20人以下、卸売業・小売業・サービス業は従業員5人以下）＊従業員とは、「予め解雇の予告を必要とする者」をいいます。
② 区内に本社（法人は登記上の本店所在地、個人事業主は主たる事業所）があること
③ 本社を有することになった日から起算して、10年以上区内で事業を営み、かつ、引き続き区内で事業を継続する意向（後継者に事業承継の予定）がある事業者
④ 大企業が経営に実質的に参画していない者
⑤ 申告の完了した直近事業年度の法人都民税又は個人住民税を滞納していない者
⑥ 暴力団関係者が経営に関与しない事業者／風俗営業等を営む事業者でない者
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（2024年09月）
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東京都働きやすい職場環境づくり 推奨奨励金のご案内
誰もが働きやすい職場環境づくりに取り組む企業を支援します！
奨励対象事業は、次のプラン、コース・事業の中から選択し、
下記の取組を実施した場合、合計120万円の範囲内で奨励金の支援を受けることが出来ます。
プラン、コース・事業名及び概要
1. 働きやすい職場環境づくり推進プラン（上限100万円）
A. 育児と仕事の両立推進コース
①育児と仕事の両立制度整備事業（ジョブリターン加算） 20万円
②男性の育児参加推進事業 20万円
③育児中の従業員のための多様な働き方整備事業（ジョブリターン加算） 40万円
B．介護と仕事の両立推進コース
①介護と仕事の両立推進事業 40万円
②介護離職防止のための制度整備事業（ジョブリターン加算） 40万円
C．病気治療と仕事の両立推進コース（ジョブリターン加算） 20万円
＊追加取組（ジョブリターン加算）
ジョブリターン制度を整備すると、さらに20万円加算されます
（加算額を含め上限額は100万円）
2. ライフイベントと仕事の両立スキルアップ応援プラン 20万円
事業の流れ
1. 事前エントリー
第4回 事前エントリー受付日 8月29日、30日
第5回 事前エントリー受付日 9月30日、10月1日
＊申請希望事業者は、受付日に事前エントリーを行ってください。
2. 申請可否の連絡 事前エントリーの結果をEメールにて連絡
3. 奨励金の申請
4. 交付決定
5. 奨励事業の実施
6. 実績報告
7. 交付額確定
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（2024年08月）
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プライバシーマークの取得支援（台東区）
プライバシーマークを新規取得する場合
申請料・審査料・付与登録料の一部を助成します
対象者
台東区内に本店（法人）・事業所（個人事象主）および営業の本拠を有する中小企業
＊農林、漁業、風俗関連業、宗教法人、社団・財団法人（一般・公益）、NPO法人等は対象となりません。
事業概要
助成限度額 ： 最大 10万円
助成率 ： 助成対象経費の 1/2 以内
助成対象経費 ： プライバシーマークの新規取得費用（申請料、審査料、付与登録料）
＊更新費用は対象外です
＊助成決定前に、取得の手続き・支払いを実施した場合は対象外です。
＊消費税は対象外です。
＊リボ払いでのお支払いは対象外です。
留意点
・国や都など、他機関が実施している同種の助成事業と重複して助成を受けることはできません
・申請は、1企業、年1回までです
・親会社・子会社・グループ企業等関連会社との取引は対象となりません
・事業終了後に状況等をお聴きするため、事業団職員又は中小企業診断士が事業所へお伺いする場合がございます（事前に日程調整させていただきます）
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（2024年07月）
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