補助金
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東京都創業助成事業 申請要件1 確認チャート
＜ブログ用 目次＞
今回は、東京都創業助成金の申請要件1の確認チャートを記載します。
該当するかをご確認ください。
「持分会社」は合名会社、合資会社、合同会社を指します。
詳しい内容をお知りになりたいという方は、当事務所まで気軽にお問い合わせください。
（2023年04月）
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東京都創業助成事業 申請要件
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今回は、東京都創業助成金の申請要件について記載します。
1. 申請要件
申請を行うためには下記の4つの要件を全て満たす必要があります。申請を準備する前に、要件を満たしているかを必ず確認してください。
（１）申請要件1
下記いずれかに当てはまる方
・都内で創業予定の個人の方
・都内で事業を行う、事業を始めてから5年未満の個人事業主の方・法人代表者の方
（２）申請要件2
・指定された19の創業支援事業のいずれかを利用し、所定の要件を満たしている方
（３）申請要件3
申請を行う事業等が下記を満たしている方
・所定の年数以上事業活動を実施できること
・助成対象期間内に事業を実施できること 等
（４）申請要件4
下記を満たしている方
・納税地が都内であること
・所定の要件に該当する助成金・補助金の重複助成・補助を受けないこと 等
2. 申請準備にあたって
1. 申請書の作成、各種書類の準備が必要です。
・ 申請書の作成
どのような事業を行うのか、計画を実行してどの程度の売上を計上する予定なのかを
申請書に記入していただく必要があります。
・ 各種書類の準備
申請に必要な書類を一式揃えていただく必要があります。
申請書のほかに、公的機関等で取得してご提出いただくものや、事務所・店舗等で
保管している書類をコピーしてご提出いただくものがあります。
2. 助成金申請額の計算が必要です。
・ 申請を行う助成対象経費を元に助成金申請額を計算する必要があります。
（助成金申請額は、上限額300万円、下限額100万円です）
3. 負担付贈与契約について
本助成事業の申請は負担付贈与契約の申し込みに該当します。交付決定（採択）されることにより、申請者の方と公社の間に負担付贈与契約が成立することになります。申請にあたって、交付決定（採択）後に付される条件等を必ずご確認ください。
詳しい内容をお知りになりたいという方は、当事務所まで気軽にお問い合わせください。
（2023年03月）
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東京都創業助成金 令和5年度第1回【募集要項】
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東京都創業助成事業の募集開始が発表になりました。
令和5年度第１回 創業助成事業の募集を４月11日より開始します。
都内開業率の向上を目標に掲げ、東京都及び公益財団法人東京都中小企業振興公社では、都内で創業予定の個人又は創業から間もない中小企業者等に対し、賃借料、広告費、従業員人件費等、創業初期に必要な経費の一部を助成する「創業助成事業」を実施しています。
（申請期間：令和５年４月11日（火）～令和５年４月20日（木））
1. 概要
（１）助成事業の内容
助成対象者 都内での創業を具体的に計画している個人又は創業後5年未満の中小企業者等のうち、一定の要件を満たす方 助成対象期間 交付決定日から6ヶ月以上最長2年 助成対象経費 賃借料、広告費、器具備品購入費、産業財産権出願・導入費、専門家指導費、従業員人件費 助成限度額 ３００万円（下限１００万円） 助成率 3分の２以内
申請要件については、次回ご説明させていただきます。
詳しい内容をお知りになりたいという方は、当事務所まで気軽にお問い合わせください。
（2023年02月）
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小規模事業者持続化補助金<一般型> 補助対象となる経費
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小規模事業者持続化補助金の第11回公募要領が公開されました。
下記の経費が対象となります。
内容によって対象とならない場合がありますので、事前に公募要領「補助対象経費」を必ずご確認ください。
補助対象経費科目 活 用 事 例 ①機械装置等費 補助事業の遂行に必要な製造装置の購入等 ②広報費 新サービスを紹介するチラシ作成・配布、看板の設置等 ③ウエブサイト関連費 ウエブサイトやECサイト等の構築、更新、改修、開発、運用に係る経費 ④展示会等出展費 展示会・商談会の出展料等 ⑤旅費 販路開拓（展示会等の会場との往復を含む）等を行うための旅費 ⑥開発費 新商品の試作品開発等に伴う経費 ⑦資料購入費 補助事業に関連する資料・図書等 ⑧雑役務費 補助事業のために臨時的に雇用したアルバイト・派遣社員費用 ⑨借料 機器・設備のリース・レンタル料（所有権移転を伴わないもの） ➉設備処分費 新サービスを行うためのスペース確保を目的とした設備処分等 ⑪委託・外注費 店舗改装など自社では実施困難な業務を第3者に依頼（契約必須）
＊ウエブサイト関連費は、補助金交付申請額及び交付すべき補助金の額の確定時に認められる補助金総額の１／４を上限とします。ウエブサイト関連費のみによる申請はできません。
＊設備処分費は、補助対象経費総額及び交付すべき補助金の額の確定時に認められる補助対象経費の総額の１／２を上限とします。設備処分費のみによる申請はできません。
詳しい内容をお知りになりたいという方は、当事務所まで気軽にお問い合わせください。
（2023年02月）
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小規模事業者持続化補助金<一般型> 第11回
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小規模事業者持続化補助金の第11回公募要領が公開されました。
第11回の申請受付締切日は、2023年02月20日（月）となります。
事業支援計画書交付の受付締切：原則2023年02月13日（月）
持続化補助金とは？
小規模事業者持続化補助金（＝持続化補助金）は、小規模事業者が自社の経営を見直し、自らが持続的な経営に向けた経営計画を作成 した上で行う販路開拓や生産性向上の取組を支援する制度です。
補助率・補助上限額は？
類型 通常枠 賃金引上げ枠 卒業枠 後継者支援枠 創業枠 インボイス枠 補助率 ２／３ ２／３（赤字事業者に
ついては３／４）２／３ ２／３ ２／３ ２／３ 補助上限 50万円 200万円 200万円 200万円 200万円 100万円
申請類型一覧
類 型 概 要 通常枠 小規模事業者自らが作成した経営計画に基づき、商工会・商工会議所
の支援を受けながら行う販路開拓等の取組を支援賃金引上げ枠 販路開拓の取り組みに加え、事業場内最低賃金が地域別最低賃金より
∔30円以上である小規模事業者
＊赤字事業者は、補助率 3/4 に引き上げるとともに加点を実施卒業枠 販路開拓の取り組みに加え、雇用を増やし小規模事業者の従業員数を
超えて事業規模を拡大する小規模事業者後継者支援枠 販路開拓の取り組みに加え、アトツギ甲子園においてファイナリストに
選ばれた小規模事業者創業枠 産業競争力強化法に基づく「特定創業支援等事業の支援」を受け、販路開拓
に取り組む創業した小規模事業者インボイス枠 免税事業者であった事業者が、新たにインボイス発行事業者として登録し、
販路開拓に取り組む小規模事業者
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プロフィール
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自己紹介：
（税務会計等掲載しますが、ご自身でされる場合は、法令等の改正や個々の状況が異なったりしますので、必ず専門家にお尋ねの上自己責任でお願いします。）
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