東京で税理士をしている野中敏博と言います。元々はシステムエンジニアだった知識・経験と、開業後に始めたマーケティングを活用して、毎日経営者の方々と一緒になってこの不況を乗り切ろうと頑張っています。
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日本政策金融公庫で創業時に利用できる融資制度であった新創業融資制度が
令和6年3月末日をもって終了となり、これにより新規開業資金の内容が変更され、
運転資金の返済期間が7年から10年に延びました。
創業期の方(新たに事業を始める方または事業開始後税務申告を2期終えていない方)は、
令和6年4月1日からは新規創業融資制度の適用なしで、原則として無担保・無保証人で
各種創業融資制度を利用できるようになりました。
新しくなった新規開業資金の内容は下記になります。
【新規開業資金の概要】
利用いただける方 |
新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方 |
資金使途 |
新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする |
融資限度額 |
7,200万円(うち運転資金4,800万円) |
返済期間 |
設備資金:20年以内(うち据置期間5年以内) 運転資金:10年以内(うち据置期間5年以内) |
利率(年) |
資金使途、返済期間などによって変動 |
融資を考えている方はお気軽に当事務所までお問い合わせください。
(2024年04月)
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