<ブログ用 目次>
中小企業者が事業運営に必要な資金を低利で活用できるよう、取扱金融機関に融資のあっせんをしています。また、中小企業の借り入れ負担を軽減するため、利子及び信用保証料の一部を補給しています。
企業家支援資金の内容
資金使途 |
運転資金・設備資金・併用資金 |
限度額 |
1,500万円(特定創業支援事業による支援を受けたことの証明がある場合は、2,000万円) |
貸付期間 |
運転・併用:7年以内(据置1年以内を含む)
設備:10年以内(据置1年以内を含む) |
実質利率 |
0.3%以内(利子補給1.5%) |
保証料補助 |
半額 |
融資の要件
事業を営んでいない個人が、新たに事業を始める場合(創業した日から1年未満の場合を含む)で次の全ての要件に該当すること
①区内に住所(法人にあっては本店登記)及び主たる事業所を有すること
(ただし、北区ネスト赤羽入居者は、いずれか一方があればよい)
②前年度の個人住民税を完納していること
③保証協会の保証対象業種であること(特別融資については日本政策金融公庫の貸付対象者であること)
④開業前の場合、自己資金が開業資金の2分の1程度であること
東京都北区で融資、補助金、助成金を考えている方はお気軽にお問い合わせください。
(2020年01月)
<前ページ> <次ページ>
決算申告・融資・補助金・助成金・NPOなら東京都台東区の野中敏博税理士事務所 HOMEへ
Copyright (C) 2010-2020 Nonaka Toshihiro All rights reserved