23区,千葉西部創業融資
-
創業支援融資 低金利！ 荒川区
＜ブログ用 目次＞
事業を営んでいない者が荒川区内で創業しようとする場合、区が金融機関や東京信用保証協会との連携をとりながら、創業時に必要とする事業資金を融資あっせんすることにより、荒川区内における創業を支援促進し、区内産業の振興を図ろうとするものです。
創業資金融資の内容
資金使途 運転資金・設備資金・運転設備併用資金 限度額 1,500万円以内 貸付期間 運転資金・運転設備併用資金5年以内（据置１年以内を含む）
設備資金7年以内（据置１年以内を含む）本人負担金利 0.5％（利子補給1.4％） 信用保証料補助 全額補助
融資（あっせん）の対象（創業した日から１年未満のものを含む）
①事業を営んでいない方の開業であること ※法人成りは対象となりません
②新たに営もうとする業種は、信用保証協会の保証対象業種であること
③許認可等を必要とする事業の場合には、許認可等を受けていること（または、受ける）こと
④法人として事業を営もうとする場合には、区内で本社登記（事業実態を伴う）をすること
⑤申込者の具体的な事業計画に基づいて、区が行う企業診断等により事業計画が適切と認められたもの
⑥申し込みをする日までに納付すべき各種税金等を完納していること
保証人・担保等について
【保証人】法人の場合は、代表者個人、個人事業者の場合は原則として不要
【担保】 この融資を含めて、東京信用保証協会における保証額の合計が8,000万円以内の場合は、原則として担保は不要
東京都荒川区で融資、補助金、助成金を考えている方はお気軽にお問い合わせください。
（2019年12月）
＜前ページ＞ ＜次ページ＞
決算申告・融資・補助金・助成金・NPOなら東京都台東区の野中敏博税理士事務所 HOMEへ
Copyright (C) 2010-2019 Nonaka Toshihiro All rights reserved -
創業資金 利子補給率が高い 足立区
＜ブログ用 目次＞
足立区では中小企業に融資をあっ旋し、金融機関に支払う利息や、信用保証協会に支払う信用保証料の一部または全部を補助しています
創業資金融資の内容
資金使途 運転資金・設備資金・併用資金 限度額 1,000万円（特定創業支援事業の認定事業者は2,000万円）
①申告前は1回限りの利用 ②申告後は①の残高と合算貸付期間 運転資金３年、設備資金５年、併用資金４年 利子補給率 ①申告前2.5％
②申告後 貸付利率の3分の2（上限1.6％）信用保証料 信用保証料の3分の2（限度額50万円）
融資対象者
1. 申込できる方
・足立区内に住所を有する方（法人の場合は本店又は支店登記）又は融資のあっ旋を受けるまでに区内に転入（法人の場合は本店又は支店登記）される方
・区内に営業実態があること。（住所や登記が区内であっても、実質的な事業活動が区外の場合は申込できません）
・区民税等の租税を滞納していないこと
・東京信用保証協会の保証対象業種であること
2. 創業資金の対象要件
①申告前
事業を営んでいない個人で、足立区内において新たに個人で又は法人を設立して開業する方
または、区内で開業してから初回の確定申告時期が到来していない方
②申告後
①申告前の要件を満たして開業し、確定申告を済ませている方で、5年未満の方
または、区外で開業した後に、営業実態のある事業所とともに区内へ転入（個人は住所、法人は登記）し、確定申告を済ませている方で、5年未満の方
保証人・担保等について
連帯保証人は、個人は原則不要です。法人は、代表者以外の連帯保証人は原則不要です。その他、担保等も含め必要となった場合は保証協会の定めに従ってください
東京都足立区で融資、補助金、助成金を考えている方はお気軽にお問い合わせください。
（2019年10月）
＜前ページ＞ ＜次ページ＞
決算申告・融資・補助金・助成金・NPOなら東京都台東区の野中敏博税理士事務所 HOMEへ
Copyright (C) 2010-2019 Nonaka Toshihiro All rights reserved -
創業支援資金融資 低金利！ 江戸川区
＜ブログ用 目次＞
江戸川区で創業しようとする方に必要な資金の融資、及び創業後間もない中小企業者の事業のために必要な資金の融資を目的とします。
創業支援資金融資の内容
資金使途 運転資金・設備資金 限度額 創業A：2,000万円（必要資金の３分の2以内）
創業B：2,000万円
創業C：2,000万円貸付期間 7年以内（据置１年以内） 利率 貸付利率 2.0％
区補助 1.5％
本人負担 0.5％信用保証料 当該融資分全額補助
融資対象者
創業段階
＜創業A（創業予定の個人）＞
1. 事業を営んでいない個人であること
2. 新たに個人で又は新たに法人を設立して江戸川区内で創業しようとする具体的な計画を有すること
＜創業B（創業後３年未満の個人・法人）＞
1. 事業を営んでいない個人が、個人又は法人で創業し、創業した日から３年未満であること
2. 法人は江戸川区に本店及び事業所を、個人は江戸川区内に事業所を有していること
3. 創業した日から引き続き同一事業を営んでおり、創業時から代表者に変更がないこと
＜創業C（分社化後３年未満の子会社）＞
1. 分社化により設立された法人であって、設立された日から３年未満であること
2. 江戸川区内に本店及び事業所を有していること
3. 設立された日から引き続き同一事業を営んでいること
基本要件
1. 法人は法人税・法人都民税又は法人市町村民税を、個人は所得税・特別区民税又は市町民税を完納していること
2. 信用保証協会の保証対象業種であること
3. 法律に基づく資格及び許認可等を要する業種にあっては、その資格及び許認可等を受けていること（受けることが確実と見込まれる場合を含む）
4. 中小企業者であること
東京都江戸川区で融資、補助金、助成金を考えている方はお気軽にお問い合わせください。
（2019年10月）
＜前ページ＞ ＜次ページ＞
決算申告・融資・補助金・助成金・NPOなら東京都台東区の野中敏博税理士事務所 HOMEへ
Copyright (C) 2010-2019 Nonaka Toshihiro All rights reserved -
創業支援資金 低金利！ 江東区
＜ブログ用 目次＞
江東区では、区内の中小企業の方が事業資金を必要とするとき、低金利で借入ができるよう、金融機関と東京信用保証協会の協力を得ながら、融資のあっせんをしています。
創業支援資金の内容
資金使途 運転資金・設備資金 限度額 運転資金：1,000万円以内
設備資金：1,500万円以内貸付期間 ６年以内（据置１年以内を含む） 利率 貸付利率 2.1％
区補助 1.6％
本人負担 0.5％返済方法 据置期間経過後元金均等返済
融資対象
（1）次のいずれかに該当すること
事業主でない個人が、個人または法人の形態で
（ア）区内で創業すること
（イ）区内で創業し、創業後1年未満であること（分社後1年未満を含む）
(2) 許認可の必要な業種については、事前にその許認可を受けていること
(3) 創業する業種が、東京信用保証協会の保証対象業種であること
(4) 創業に必要な資金の1/3以上の自己資金があること
(5) 前年分の所得税を納めていること
(6) 申し込み日において納期の到来している特別区民税・都民税を完納していること
利子の補助率優遇について
(1) 江東区の商店街に店舗を出される方で、江東区商店街空き店舗活用支援補助金の交付対象となる方は、利子の補助率が優遇されます。対象となる店舗には商店会長の推薦等が必要となりますので、詳しくはお問い合わせください。
（空き店舗活用の場合、区が1.8％の利子補助をしますので、実質0.3％になります）
(2) 「特定創業支援等事業」を創業前に受け、区から「証明書」の発行を受けた方は借入から3年間の利子を全額補助します。（3年目まで区が2.1％の利子補助を行うため、実質0％、4年目以降は1.6％の利子補助を行うため、実質0.5％になります）
東京都江東区で融資、補助金、助成金を考えている方はお気軽にお問い合わせください。
（2019年10月）
＜前ページ＞ ＜次ページ＞
決算申告・融資・補助金・助成金・NPOなら東京都台東区の野中敏博税理士事務所 HOMEへ
Copyright (C) 2010-2019 Nonaka Toshihiro All rights reserved -
創業支援資金 利率0％！ 文京区
＜ブログ用 目次＞
区内中小企業者の皆様が事業経営の安定や経営基盤の強化に必要な設備の導入等を図る際に必要な事業資金融資を低利で受けられるよう、取扱金融機関に対して、区が融資をあっせんする制度です。
創業支援資金の内容
資金使途 運転資金・設備資金 限度額 800万円（代表者が区民の場合、1,000万円） 貸付期間 ６年以内（据置１年以内を含む） 利率 貸付利率 1.5％
区補助 1.5％
本人負担 0％信用保証料補助額 東京信用保証協会の信用保証が必要（東京都が信用保証料の1/2を補助）
申し込み条件
文京区内で創業しようとする場合または区内で創業し1年未満の場合
対象
この資金のあっせんを受けられるのは、文京区内で東京信用保証協会の保証対象業種を創業する方で、融資実行のとき、次の（1）から（3）のいずれかの創業資格に該当する方
（1）事業を営んでいない個人であって、この融資と同額以上の自己資金額を有し、かつ1ヶ月
以内に新たに個人でまたは2ヶ月以内に新たに法人を設立して、創業しようとする具体的計
画を有し、原則として事業に必要な許認可を受けている方。
（2）事業を営んでいない個人が、個人または法人で創業し、創業した日から1年未満の方。
（3）中小企業である法人が、自らの事業の全部または一部を継続して実施しつつ、新に分社化
しようとする会社または分社化により設立された日から1年未満の方。
東京都文京区で融資、補助金、助成金を考えている方はお気軽にお問い合わせください。
（2019年9月）
＜前ページ＞ ＜次ページ＞
決算申告・融資・補助金・助成金・NPOなら東京都台東区の野中敏博税理士事務所 HOMEへ
Copyright (C) 2010-2019 Nonaka Toshihiro All rights reserved
プロフィール
ＨＮ：
Nonaka Toshihiro
ＨＰ：
性別：
非公開
自己紹介：
（税務会計等掲載しますが、ご自身でされる場合は、法令等の改正や個々の状況が異なったりしますので、必ず専門家にお尋ねの上自己責任でお願いします。）
最新記事
(06/17)
(06/04)
(05/16)
(04/02)
(03/28)