東京で税理士をしている野中敏博と言います。元々はシステムエンジニアだった知識・経験と、開業後に始めたマーケティングを活用して、毎日経営者の方々と一緒になってこの不況を乗り切ろうと頑張っています。
健康増進法が改正され、2020年4月から原則屋内禁煙が義務化されています。
職場での受動喫煙防止対策に取り組む中小企業を支援する制度として、「受動喫煙防止対策助成金」が実施されています。
1.対象企業
次の(1)~(4)すべてに該当する事業主が対象となります。
(1) |
健康増進法で定める既存特定飲食提供施設を営む |
(2) |
労災保険法の適用を受ける |
(3) |
中小企業事業主である (業種ごとに、労働者数・資本金等の条件が定められています) |
(4) |
事業場内において、措置を講じた区域以外を禁煙とする |
2.助成の対象となる措置
健康増進法で定める既存特定飲食提供施設に限ります。
助成の対象 |
要件 |
喫煙外の使用 |
①喫煙専用室の設置・改修 (既存特定飲食提供施設) |
・入口における風速が0.2m/秒以上 ・煙が室内から室外に流出しないよう壁,天井等によって区画されている ・煙を屋外又は外部の場所に排気する |
×(不可) |
②指定たばこ専用喫煙室 の設置・改修 (既存特定飲食提供施設) |
・入口における風速が0.2m/秒以上 壁,天井等によって区画されている ・煙を屋外又は外部の場所に排気する |
○(可) |
3.助成内容
助成対象経費 |
助成率 |
上限額 |
上記①~②の措置にかかる工費,設備費,備品費,機械装置費など |
主たる産業分類が 飲食店の事業者は2/3 |
100万円 |
それ以外は1/2 |
・交付は事業場単位とし、1事業場につき1回のみです。
過去にこの助成金を交付された事業場は申請できません。
・同じ事業場で複数の場所に措置を講じる場合は、1件の申請としてまとめて申請します。
4.留意事項
喫煙専用室の設置などの事業計画の内容が、技術的および経済的な観点から妥当であることが必要です。そのため、特に経済的な観点の目安として、単位面積当たりの助成対象経費の上限額が以下の表のように定められています。
単位面積当たりの助成対象経費が、以下の表の上限を超える場合、合理的な理由があると都道府県労働局が認める場合を除き、単位面積当たりの助成対象経費上限額までで助成金の交付決定が行われます。
交付対象 |
設置を行おうとする喫煙室等の 単位面積当たりの助成対象経費上限額 |
①喫煙専用室の設置・改修 |
60万円/㎡ |
②指定たばこ専用喫煙室などの設置・改修 |
5.申請期限
受付は2025年1月31日までです。
ただし、申請額が予算に達した場合、申請期日より前に申請を締め切ることがあります。
本記事が皆さまのお役に立てば幸いです。
(2024年11月)
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「骨髄バンク」とは、白血病等の血液疾患のため骨髄移植などが必要な患者と、それを提供するドナーをつなぐ公的事業です。
非血縁者間の骨髄移植や末梢血幹細胞移植を必要としている方は、全国で毎年2千人ほどいると言われています。
骨髄等の移植を推進するため、骨髄等の提供者(ドナー)と、ドナーが勤務する事業所を対象とする助成金制度が、全国の地方自治体や民間団体で導入されています。
今回は、千代田区の「骨髄移植ドナー支援事業助成」を例にご紹介します。
ほかの自治体でも同様の助成金制度がありますので、詳細は市区町村のホームページ等をご確認ください。
1.対象者
次のいずれにも該当するドナーおよびそのドナーを雇用する事業主(国、地方公共団体、独立行政法人を除きます)が対象です。
①骨髄バンクへのドナー登録を行い、骨髄などの提供を完了後、1年以内の方
②骨髄などの採取に伴う通院または入院の期間において、千代田区に住所を有する方
2.助成金の額
骨髄などの提供に伴う通院または入院の日数(上限は7日)につき、ドナーは2万円、ドナー雇用主は1万円です。
①健康診断のための通院の日数
②自己血貯血のための通院の日数
③骨髄などの採取のための入院の日数
④その他骨髄などの提供に関し、日本骨髄バンクが必要と認める通院などの日数
3.申請方法
骨髄などの提供が完了した日から1年以内に、助成金交付申請書を提出します。
本記事が皆さまのお役に立てば幸いです。
(2024年10月)
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前回に引き続き、東京都の魅力ある職場づくり推進奨励金をご紹介します。
4.具体的な取組の内容
2回の専門家派遣を受け、職場環境の改善や人材育成など従業員のエンゲージメント向上に向けた取組(①~⑨)、結婚等のライフステージを支援する取組(⑩~⑭)、賃金引上げの取組(⑮)の中から、2つ以上を選択して実施する必要があります。
従業員のエンゲージメント向上に向けた取組 (各10万円/最大40万円) |
① フレックスタイム制 ② 多様な勤務形態(選択的週休3日制・勤務間インターバル) ③ ワーケーション制度 ④ 社外副業・兼業制度 ⑤ 人材育成方針の策定と目標管理・キャリア面談制度 ⑥ 社内メンター制度 ⑦ リスキリング・資格取得支援制度 ⑧ 外部キャリアコンサルタント活用支援制度 ⑨ 従業員表彰制度・報奨金制度 |
結婚等のライフステージを支援する取組 (各10万円/最大30万円) |
⑩ 多様な正社員制度(短時間正社員・勤務地限定・ リモートキャリア・職務限定・タームタイムワーク) ⑪ 家庭応援特別休暇制度(セレモニー休暇・地域活動休暇・ 子ども長期よりそい休暇等) ⑫ 産休・育業を支える従業員への支援制度 ⑬ 子育て支援勤務制度 (慣らし保育・小1の壁を乗り越える勤務制度) ⑭ 積立休暇制度 |
賃金引上げの取組(従業員1人当たり6万円/最大60万円) |
⑮ 時間当たり30円以上の賃上げ |
5.対象事業者
都内で事業を営んでいる中小企業等(常時雇用する労働者数300人以下)であることが要件となります。
ほかにも多数要件がありますので、詳細は最新の募集要項をご確認ください。
本記事が皆さまのお役に立てば幸いです。
(2024年10月)
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東京都では、企業の人材確保や職場環境整備を応援する助成金が多数実施されています。
今回は、最近注目が高まっている「魅力ある職場づくり推進奨励金」についてご紹介します。
1.概要
都内中小企業等の職場環境の改善や人材育成、結婚から子育てまでのライフステージの支援、賃金の引上げなどの制度構築や取組を支援する助成金です。
従業員の「エンゲージメント」向上に向けた職場環境づくりを推進し、企業の労働生産性を高め、持続的な成長を促進することを目的としています。
「エンゲージメント」とは、働く方が、仕事へのやりがい・働きがいを感じる中で、組織や仕事に主体的に貢献する意欲や姿勢を示す概念であり、これが高まると、企業の生産性向上につながるとされています。
2.支給額
2回の専門家派遣を受け、次回ご紹介する15種類の取組のうち、2つ以上実施した企業に対し、取組内容に応じて最大130万円が支給されます。
3.2024年度の申請日程(予定)
回数 |
予定社数 |
事前エントリー受付期間 |
第6回 |
140社 |
2024/10/7(月)9:00 ~ 10/11(金)17:00 |
第7回 |
140社 |
2024/11/1(金)9:00 ~ 11/8(金)17:00 |
第8回 |
140社 |
2024/12/9(月)9:00 ~ 12/13(金)17:00 |
第9回 |
140社 |
2025/1/6(月)9:00 ~ 1/10(金)17:00 |
第10回 |
140社 |
2025/2/3(月)9:00 ~ 2/7(金)17:00 |
※応募が予定社数を超えた場合は、受付期間終了後に抽選を行います。また、予定社数に達しない場合は、次回のエントリー回以降の予定社数を追加する場合があります。
次回は、取組の内容についてご説明します。
本記事が皆さまのお役に立てば幸いです。
(2024年09月)
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共働き世帯が6割を超えると言われる中、いわゆる「年収の壁」があるために、就業調整をされている非正規雇用の方が多くいるのが現実です。
東京都では、「年収の壁」の原因の一つとなっている「配偶者の収入要件がある家族手当」の見直しを行う企業に対し、「年収の壁」対策支援奨励金を交付しています。
従業員の福利厚生の向上に繋がるほか、社会問題の解決に貢献できるなど多くのメリットがありますので、この機会にぜひご活用ください。
1.助成額等
奨励金額:1事業主につき10万円(1回のみ)
募集企業数:100社×年10回募集
事前エントリー受付期間:2024年5月15日~2025年2月28日
2.奨励対象となる取組み
「年収の壁」の原因の一つとなっている「配偶者の収入要件がある家族手当」について、手当見直し取組期間(3か月)のうちに、下記①~③のいずれかの見直しを行う必要があります。
① 配偶者手当(家族手当)の収入要件を撤廃する |
② 配偶者手当(家族手当)を廃止し、他の手当に振り替える |
③ 配偶者手当(家族手当)を廃止し、基本給に繰り入れる |
3.対象企業
*本店または主たる事業所が都内にある中小企業事業主 *就業規則に「配偶者の収入要件がある家族手当」の規定がある *「配偶者の収入要件がある家族手当」の支給実績がある |
※申込以前に、既に見直しを行った企業は対象外です。
※ほかにも要件がありますので、詳細は募集要項をご確認ください。
本記事が皆さまのお役に立てば幸いです。
(2024年08月)
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