助成金
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特定求職者雇用開発助成金の特定就職困難者コース（２）申請手続他
＜ブログ用 目次＞
前回に引き続き、特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース）をご紹介します。
３．助成対象となる雇用形態
正規雇用、無期雇用、有期雇用（自動更新※）として採用する方が対象となります。
※「対象労働者が望む限り更新できる契約」の場合のみ助成対象となります。勤務成績等により更新の有無を判断する場合等は助成対象となりません。
※雇入れ時点で継続雇用（上記の雇用形態であり、対象労働者を65歳以上に達するまで継続して雇用し、かつ、その雇用期間が継続して２年以上であること）が確実であると認められる場合に助成対象となります。
４．申請の流れ
①ハローワーク等からの紹介
②対象者の雇入れ
③助成金の第１期支給申請
④支給申請書の内容の調査・確認
⑤支給・不支給決定
⑥助成金の支給
※第２期～６期の申請も、③～⑥と同様の手続が必要です。
５．申請の手続
・助成金は、支給対象期（起算日から６か月間ごとに区切った期間）ごとに、２～６回に分けて支給されます。
・支給申請は、支給対象期ごとに、事業所の所在地を管轄する労働局またはハローワークに行います。
・支給申請期間は、各支給対象期の末日の翌日から「２か月以内」となります。
ほかにも多数の要件がありますので、詳細は支給要領等をご確認ください。
本記事が皆さまのお役に立てば幸いです。
（2025年03月）
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特定求職者雇用開発助成金の特定就職困難者コース（１）概要と助成額
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様々な事情により就職が困難な状況にある方の採用に取り組む企業を支援する「特定求職者雇用開発助成金」は、人気の高い助成金のひとつです。
この助成金には多数のコースが用意されていますが、よく利用されている「特定就職困難者コース」に的を絞って解説します。
１．概要
高年齢者、障害者、母子家庭の母などの就職困難者を、ハローワークや民間の職業紹介事業者などの職業紹介により、継続して雇用する労働者として雇い入れる事業主に対して、助成金が支給されます。
２．助成額（中小企業の場合）
採用する労働者
合計助成額
支払方法
①
母子家庭の母等、高年齢者（60歳以上）、ウクライナ避難民 など
60万円
短時間：40万円
30万円×２期
短時間：20万円×２期
②
身体・知的障害者
120万円
短時間：80万円
30万円×４期
短時間：20万円×４期
③
重度障害者、45歳以上の障害者、
精神障害者
240万円
短時間：80万円
40万円×６期
短時間：20万円×４期
・助成金は半年ごとに支給されます。例えば「２期」の支払方法の場合、採用から半年後（１期）と１年後（２期）に２回支給されます。
・ここで言う「短時間」労働者は、１週間の所定労働時間が20時間以上30時間未満の労働者を指します。
・所定労働時間より著しく実労働時間が短い場合には、支給額が減額されることがあります。
・採用日時点の満年齢が「65歳未満」の方のみ対象となります。ただし①の「高年齢者（60歳以上）」は、65歳以上の方も助成対象となります。
次回は、申請手続などについてご説明します。
本記事が皆さまのお役に立てば幸いです。
（2025年02月）
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市区町村の出産助成金
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子育て世帯の経済的負担を軽減し、子供を産み育てやすい環境を整備するなどの目的で、出産育児一時金とは別に、出産した方に自治体独自の助成金を支給している市区町村があります。
今回は、足立区の「出産費助成金」を例にご紹介します。
ほかの自治体でも同様の助成金制度がありますので、詳細は市区町村のホームページ等をご確認ください。
１．概要2024（令和６）年４月以降に生まれた子供の出産にかかる費用の一部を、足立区独自で助成しています。
助成額は、出産費用の総額と出産育児一時金などの差額（保護者の負担分）に対し、子供一人につき10万円が上限となります。
２．対象者
2024（令和６）年４月１日以降に出産した、下記のすべてに該当する出生児の母が対象となります。
①母が出生日以前から足立区内に住所があり、申請日時点で引き続き
1年以上足立区に居住している
②子供の住所が生まれた日から足立区にあり、母と同居している
③健康保険に加入し、出産育児一時金を受けている
３．申請に必要な書類
①出産費助成支給申請書
②出産費用の領収書（コピー）
③明細書（コピー）
④出産一時金の受給を証明する書類（コピー）
⑤付加給付金支給決定通知書（コピー）※該当者のみ
⑥高額療養費の支給決定通知書（コピー）※該当者のみ
４．申請期限
出産の日から１年以内（郵送の場合は必着）
５．助成対象
助成対象となる
費用の例
入院料、分娩料（無痛、計画分娩を含む）、検査・薬剤料、出産入院時の個室代、入院食事料、パジャマやタオルのレンタルなど出産時に要する費用、出産入院時の子供の保険外の食事や検査費用など
※ほかにも助成対象となる場合があります。
助成対象とならない
費用の例
通院時のタクシー代、産後ケア費用、入院時のテレビカード、通院時の診療費、妊婦検診 など
本記事が皆さまのお役に立てば幸いです。
（2025年02月）
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東京都 女性活躍の推進に向けた雇用環境整備促進奨励金
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東京都内の中小企業が、女性の活躍を促進するための職場環境を整える際に、奨励金として30万円を受け取れる制度があります。
今回は、東京都の「女性活躍の推進に向けた雇用環境整備促進奨励金」について、ご紹介いたします。
１．概要
都内中小企業等の労働生産性向上のために、セミナー受講後、専門家の派遣を受けて、働く女性の処遇の改善や賃金の引上げなど、女性の雇用環境整備を図る取組を実施した企業に対して奨励金が支給されます。
女性が活躍できる職場づくりを積極的に進めることには、生産性や企業価値の向上・離職防止などのメリットがあります。
２．奨励金額
30万円（１事業者につき１回限り）
３．対象事業者の主な要件
次の①～④をすべて満たす事業者となります。
ほかにも要件がありますので、詳細は募集要項をご確認ください。
①本社または主な事業所が東京都内にある
②常時雇用する労働者数が300人以下である
③取組の対象とする雇用管理区分の女性の割合が４割を下回っている
（下記エ、オに取り組む場合を除く）
④財団主催のセミナーを受講し、支援申込を行った上で、
１回目の専門家派遣を受けている
４．支給を受けるための取組
次の（１）～（３）の取組をすべて実施する必要があります。
（１）指定する６か月の実施期間中に、ア～オいずれかの取組を新たに実施する
ア．女性管理職の増加
イ．役職手当の支給対象となる女性従業員の増加
ウ．短時間労働者などの非正規従業員でも登用可能な役職（管理職を含む）の新設
（女性の非正規従業員が１人以上その役職に就任）
エ．短時間労働者などの非正規従業員の社会保険適用者の増加
（女性の非正規従業員を新たに対象者に追加）
オ．短時間労働者などの非正規従業員向けの退職金制度の導入
（対象となる非正規従業員に１人以上女性が含まれる）
（２）女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画と男女間賃金差異を、厚生労働省の「女性の活躍推進企業データベース」で公表する
（３）全従業員を対象に、自社の取組について啓発する内容の研修を実施する
本記事が皆さまのお役に立てば幸いです。
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帯状疱疹助成金（市区町村の帯状疱疹ワクチン接種費用助成）
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帯状疱疹は、水ぼうそうと同じウイルスで起こる皮膚の病気です。
日本人の成人90％以上の体内に潜伏していて、加齢や疲労、ストレス等により免疫機能が低下すると、ウイルスが活性化して帯状疱疹を発症することがあります。
発症すると、体の左右どちらかの神経に沿って、痛みを伴う赤い発疹と水ぶくれが多数集まって帯状に生じます。
50代から発症率が高くなり、80歳までに約３人に１人が発症すると言われています。
帯状疱疹の発症や重症化を防ぐために、ワクチン接種を受けることができます。
帯状疱疹のワクチン接種を受けるための経済的負担を軽減する目的で、自治体による助成が実施されています。
今回は、台東区の「帯状疱疹ワクチン接種費用助成」を例に、その概略をご紹介します。
ほかの自治体でも同様の助成金制度がありますので、詳細は市区町村のホームページ等をご確認ください。
１．助成の内容
帯状疱疹ワクチンの接種にかかる費用の一部が助成されます。
助成を受けるには、区発行の予診票が必要です。
２．対象者
台東区に住民登録があり、接種日時点で50歳以上の方が対象です。
以前に帯状疱疹に罹患された方も、助成を受けることができます。
いずれかのワクチン（生ワクチン・不活化ワクチン）の規定回数の接種を完了されている方は助成の対象外です。
助成を受けられるのは、生涯で一度限りとなります。
３．助成回数
生ワクチン(販売名:乾燥弱毒生水痘ワクチン「ビケン」)
１回
不活化ワクチン(販売名:シングリックス筋注用)
２回
４．助成額
生ワクチン(販売名:乾燥弱毒生水痘ワクチン「ビケン」)
4,000円
不活化ワクチン(販売名:シングリックス筋注用)
11,000円(1回当たり)
５．助成方法
①助成を希望する方は、接種を受けるワクチンを選択し、区に予診票の交付を申し込みます（電子申請・電話等）。
②申込受付後、対象となる方に予診票が送付されます。
③区から交付された予診票を持参し、区の協力医療機関で接種を受けます。医療機関での接種費用と助成金額との差額を支払います。
６．接種場所
区内協力医療機関となります。
台東区独自の制度ですので、区外で受けることはできません。
本記事が皆さまのお役に立てば幸いです。
（2024年12月）
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