助成金
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台東区の「経営デジタル化支援」助成金（３）活用事例
＜ブログ用 目次＞
前回に引き続き、経営デジタル化支援の解説になります。
今回は、台東区のパンフレットに掲載されている活用事例をご紹介します。
①インボイスや電子帳簿保存法に対応したい
→PCの購入 及び クラウドの導入
※PCのみの購入は不可
※標準装備されているソフトウェア及びPCの組合せは不可
②現金以外の支払にも対応したい
→タブレットの購入 及び キャッシュレス決済端末機の導入
※タブレットのみの購入は不可
③勤怠の打刻や計算をオンライン化したい
→打刻機器の購入 及び クラウドの導入
④予約や案内を自動化したい
→予約・案内システムの構築導入
※単なるHPの改修は不可
⑤在庫管理などの負担を軽減したい
→POSレジやバーコードリーダーの導入
⑥新紙幣に対応したい
→新紙幣対応のために券売機・レジを導入、改修する
※すでに導入されているソフトウェア・システムの改修は、法改正時のみ可能
本記事が皆さまのお役に立てば幸いです。
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台東区の「経営デジタル化支援」助成金（２）助成額他
＜ブログ用 目次＞
前回に引き続き、台東区の経営デジタル化支援をご紹介します。
今回は、助成限度額・助成率・助成対象経費などについて解説します。
限度額
助成率
経費区分
助成対象経費
「Ａ」と「Ｂ」併せて最大２５万円
（うち「Ｂ」汎用機器の限度額は５万円）「Ａ」
対象経費の
１／２以内
ソフトウェア導入費
生産性向上に資するソフトウェア
（セキュリティソフトウェアを含む）
クラウド費用
クラウドサービスの利用費用
（助成決定後～2025年３月14日までに支払・使用分が対象。2025年４月分以降は対象外。）
専用の
ハード機器
・購入代金、賃借料
・専用の機器における付属品を含む
（キャッシュレス端末、名刺スキャナーなど使用用途が限られるもの）
「Ｂ」
対象経費の
１／５以内
汎用機器
※汎用機器のみの申請は不可
・ソフトウェアまたはシステムの購入に伴い最低限必要となるもの
（パソコン・タブレット・スキャナー・プリンター及び周辺機器等）
・購入代金、賃借料
・汎用機における付属品を含む
【注意点】
・台東区内の事業所に導入するものが対象です。
・助成金の申請日以降、2025年３月14日（金）までに支出する経費が対象です。
・助成決定前に導入、支払を実施した場合は対象外です。
・助成金の申請は、経費を支払う前かつ導入前に行います。
・消費税は対象外です。
・リボ払での支払は対象外です。
【例】ソフトウェア40万円と汎用機40万円を購入する場合
ソフトウェア：１／２の20万円が助成対象
汎用機：１／５の８万円のうち、５万円（限度額）が助成対象
→合計25万円が助成額となります。
次回は、助成金の活用事例をご紹介します。
本記事が皆さまのお役に立てば幸いです。
（2024年07月）
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台東区の「経営デジタル化支援」助成金（１）概要他
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デジタル機器の導入によって、業務の効率化や生産性の向上を図りたいと考えている経営者の方は多いと思います。
台東区では、区内の中小企業を対象に、デジタル化へ向けた取組への助成（「経営デジタル化支援」）が行われていますので、ぜひご活用ください。
１．申請期間
エントリーシート受付期間：2024年４月１日（月）～2025年２月28日（金）
申請書類の提出期間：2024年４月８日（月）～2025年３月14日（金）
※受付は先着順となり、予算に達し次第終了します。
２．対象者
次の①～③を満たす、台東区内の中小企業が対象となります。
①区内に本店（法人）、事業所（個人事業主）がある
②区内に営業の本拠を有する
③事業終了後に中小企業診断士の面談を受けること
※原則として、申請・導入前にも、デジタル化支援の面談を実施します。
なお、農林・漁業、風俗関連業、金融業等の業種や、宗教法人、社団・財団法人（一般・公益）、NPO法人等は対象となりません。
３．対象となる取組
業務の効率化・生産性の向上を目的として、デジタル化に関する機器等を台東区内の事業所へ導入する場合、経費の一部を助成します。
以下の項目に基づき、対象経費の判断が行われます。
・申請事業の内容は自社にとって新たな取組か／今までと比較して十分な
新規性があるか
・アナログ業務から脱却できているか
・業務効率化、生産性の向上が見込まれるか
次回は、助成額などについてご説明します。
本記事が皆さまのお役に立てば幸いです。
（2024年06月）
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東京都独自のキャリアアップ助成金への上乗せ給付（２）
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前回に引き続き、東京都正規雇用等転換安定化支援助成金をご紹介します。
４．助成金額
対象労働者数に応じ、次の金額が支給されます。
対象労働者数
助成額
１人
２０万円
２人
４０万円
３人以上
６０万円
５．助成額の加算
以下の取組を実施した場合には、助成額が加算されます。
加算事項
取組の内容
加算額
①退職金制度整備加算
新たに退職金制度を導入
１０万円
②結婚・育児支援
制度加算
結婚、妊娠・出産、育児に関する休暇や一時金制度を導入
１０万円
③賃上げ加算
対象労働者の時間単価を
３０円以上賃上げ
最大１８万円
（1人６万円、最大３人）
※①と②の加算は、１事業主当たり１回限りとなります。
６．2024年度の申請日程（予定）
回数
交付申請受付期間
支援期間
実績報告受付期間
第１回
5/1～5/31
7/1～9/30
10/1～10/25
第２回
6/1～6/30
8/1～10/31
11/1～11/25
第３回
7/1～7/31
9/1～11/30
12/1～12/25
第４回
8/1～8/31
10/1～12/31
1/1～1/25
第５回
9/1～9/30
11/1～1/31
2/1～2/25
第６回
10/1～10/31
12/1～2/28
3/1～3/18
※第６回の実績報告受付期間は、他の回よりも短くなっています。
本記事が皆さまのお役に立てば幸いです。
（2024年05月）
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東京都独自のキャリアアップ助成金への上乗せ給付（１）
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キャリアアップ助成金の正社員化コースは、最も人気の高い助成金のひとつであり、当ブログで何度もご紹介しています。
東京都では、国のキャリアアップ助成金（正社員化コース）を受給された企業に対し、独自の上乗せ給付（東京都正規雇用等転換安定化支援助成金）を実施し、正規雇用等転換後も労働者が安心して働き続けられる労働環境整備を支援しています。
今月から2024年度の申請受付が開始されましたので、キャリアアップ助成金を受給された都内中小企業の方は、ご検討いただければと思います。
１．概要
企業内で非正規から正規雇用に転換した従業員の方々が安心して働き続けられるよう、正社員としてのキャリアアップの研修や、指導育成の取組に対して助成を行っています。
２．対象
東京労働局管内に雇用保険適用事業所があり、国のキャリアアップ助成金（正社員化コース）の支給決定を受けた中小企業等
３．助成要件
対象労働者（※１）に対して、支援期間（３か月）のうちに以下の支援を行うこと
ア：指導育成計画（３年間）の策定
イ：指導育成者（メンター）の選任及びメンターによる指導
ウ：指導育成計画に基づく研修の実施
※１ キャリアアップ助成金（正社員化コース）の支給対象労働者であり、2021年4月1日以降に都内事務所において転換した労働者
次回は、支給額などについてご説明します。
本記事が皆さまのお役に立てば幸いです。
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