補助金
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子育てエコホーム支援事業
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補助対象
子育てエコホーム支援事業は、エネルギー価格などの物価高騰の影響を受けやすい子育て世帯・若者夫婦世帯による高い省エネ性能を有する新築住宅の取得や、住宅の省エネ改修等に対して支援することにより、子育て世帯・若者夫婦世帯等による省エネ投資の下支えを行い、2050年のカーボンニュートラルの実現を図る事業です。
補助対象事業 対象者 注文住宅の新築 建築主 新築分譲住宅の購入 購入者 リフォーム 工事発注者 ただし、注文住宅の新築および新築分譲住宅の購入については、子育て世帯または若者夫婦世帯が取得する場合に限ります。
子育て世帯とは 申請時点において、子を有する世帯。
子とは令和５年４月１日時点で 18 歳未満（すなわち、平 成１７（２００５）年４月２日以降出生）とする。ただし、令和６年３月末までに工事着手する場合においては、令和４年４月１ 日時点で 18 歳未満（すなわち、平成１６（２００４）年４月２日以降出生）の子とする。若者夫婦世帯とは 申請時点において夫婦であり、令和５年４月１日時点でいずれかが３９歳 以下（すなわち、昭和５８（１９８３）年４月２日以降出生）である世帯。ただし、令和６年３月末までに工事着手する場合におい ては、令和４年４月１日時点でいずれかが３９歳以下（すなわち、昭和５７（１９８２）年４月２日以降出生）の世帯とする。
補助額（補助上限）
注文住宅の新築 新築分譲住宅の購入- ・長期優良住宅：１住戸につき100万円
ただし、以下の①かつ②に該当する区域に立地している住宅 については、原則、補助額を50万円／戸とします。
①市街化調整区域
②土砂災害警戒区域又は浸水想定区域（洪水浸水想定区域又は高潮浸水想定区域における浸水想 定高さ３ｍ以上の区域をいう。） - ・ZEH住宅： １住戸につき80万円
ただし、以下の①かつ②に該当する区域に立地している住宅につ いては、原則、補助額を40万円／戸とします。
①市街化調整区域
②土砂災害警戒区域又は浸水想定区域（洪水浸水想定区域又は高潮浸水想定区域における浸水想 定高さ３ｍ以上の区域をいう。）
リフォーム工事内容に応じて定める額※
- ・子育て世帯・若者夫婦世帯：上限30万円/戸
- ・その他の世帯: 上限20万円/戸
- ※子育て世帯・若者夫婦世帯が既存住宅購入を伴う場合は、上限60万円/戸
- ※長期優良リフォームを行う場合は、
- ・子育て世帯・若者夫婦世帯：上限45万円/戸
- ・その他の世帯：上限30万円/戸
対象期間
・契約日の期間 ： 契約日の期間は問いません
・対象工事※の着手期間 2023年11月2日以降
※対象工事
注文住宅の新築・新築分譲住宅の購入：基礎工事より後の工程の工事
リフォーム：リフォーム工事
本記事が皆様のお役に立てば幸いです。
（2024年01月）
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インバウンド対応力強化支援補助金
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この補助金は、東京都内の宿泊施設、飲食店、免税店、体験型コンテンツ提供施設等が、訪都外国人旅行者のニーズに対応した利便性や快適性を向上させる目的で新たに実施する受入対応強化の取組を支援する補助制度です。
◇補助対象施設等：都内の（1）宿泊施設（2）飲食店（3）免税店
(4）体験型コンテンツ提供施設等（5）観光バス事業者
（6）中小企業団体等（7）観光関連事業者グループ
◇補助対象事業： 外国人旅行者の受入環境整備のために新たに実施する以下の事業
① 多言語対応 （施設等の案内表示・室内又は店内設備の利用案内・ホームページ・
パンフレット等の多言語化、多言語対応タブレットの導入等）
② 公衆無線 LAN の設置
➂ クレジットカードや電子マネー等の決済機器の導入
④ 館内及び客室内のトイレの洋式化
⑤ 客室の和洋室化【宿泊施設のみ】
⑥ 館内及び客室内のテレビの国際放送設備の整備【宿泊施設のみ】
⑦ 外国人旅行者の受入対応、アクセシブル・ツーリズムに係る人材育成
（研修会の開催、外部セミナーの受講、接遇マニュアルの作成等）
⑧ 災害時における外国人旅行者の受入対応 （防災マップの作成、避難誘導訓練の実施等） ➈ 防犯カメラの設置【宿泊施設のみ】
⑩ 外国人向けグルメサイトへの登録・掲載【飲食店のみ】
⑪ その他、公益財団法人東京観光財団理事長（以下、「理事長」という。）
が外国人旅行者の受入対応の強化のために必要と認める事業
◇補助額 ： 補助事業に係る対象経費の２分の１以内
（⑧のみ令和５年５月 7 日まで３分の２以内）
◆１施設・店舗・営業所当たり上限 300 万円
◆中小企業団体等・観光関連事業者グループの場合は、
１団体・グループ当たり上限 1,000 万円
※対象事業によって上限額が異なります。
◇募集期間 ： 令和５年４月１日（土）から令和６年 3 月 31 日（日）まで
ただし、補助金申請額が予算額に達した時点で受付を終了します。
本記事が皆様のお役に立てば幸いです。
（2023年12月）
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IT導入補助金 補助対象について
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前回に続き、IT導入補助金についてお話させていただきます。今回は、補助対象の補助額等を記載致します。
通常枠（A・B類型）
・自社の課題にあったITツールを導入し、業務効率化・売上アップをサポート
補助額
・A類型（補助率1/2以内） 5万円以上150万円未満
・B類型（補助率1/2以内） 150万円以上450万円以下
セキュリティ対策推進枠
・高まるサイバー攻撃事案の潜在リスクを踏まえ、サイバーインシデントが引き起こすさまざまなリスクの低減を支援
補助額
・（補助率1/2以内）5万円以上100万円以下
デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）
・会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト、ECソフトに特化し労働生産性の向上をサポート
補助額
・ソフトウエア等（補助率3/4以内）（下限なし）～50万円以下
（補助率2/3以内） 50万円超350万円以下
・ハードウエア、PC,タブレット等（補助率1/2以内） 10万円以下
レジ、券売機（補助率1/2以内） 20万円以下
デジタル化基盤導入枠（商流一括インボイス対応類型）
・インボイス制度に対応した受発注システムが対象
補助額
・中小企業・小規模事業者が申請する場合：（補助率2/3以内）（下限なし）～350万円以下
・その他の事業者等が申請する場合 ：（補助率1/2以内）（下限なし）～350万円以下
デジタル化基盤導入枠（複数社連絡IT導入類型）
・業務上つなかりのある「サプライチェーン」や、特定の商圏で事業を営む「商業集積地」に属する複数の中小企業・小規模事業者等が連携してITツールを導入し、生産性の向上を図る取り組みを支援。
補助率
・基盤導入経費：（補助率3/4以内） 50万円以下（下限なし）
（補助率2/3以内） 50万円超～350万円 3,000万円以下
・事務費、専門家賃 （補助率2/3以内） 200万円以下＊
＊補助上限額は、（基盤導入経費の合計額）×10％×（補助率2/3）もしくは200万円のいずれか小さい額
本記事が皆様のお役に立てば幸いです。
（2023年11月）
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IT導入補助金
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生産性向上を目指す皆様へ
「IT導入補助金」でIT導入・DX（デジタルトランスフォーメーション）による生産性向上を支援！
・業務の効率化やDXの推進、セキュリティ対策のためのITツール等の導入費用を支援！
・インボイス対応に活用可能！安価なITツールの導入でも利用可能！
・補助額は最大 450万円/者、補助率は 1/2～3/4！
通常枠
・生産性の向上に資するITツールの導入費用を支援します。
・補助下限額を引き下げ、クラウド利用料の対象期間を延長（最大2年間）
デジタル化基盤導入類型
・インボイス制度への対応も見据え、会計・受発注・決算・ECソフトに加え、
PC・タブレット・レジ・券売機等のハードウエア導入費用も支援します。
・安価なITツール導入も支援すべく、補助下限額を撤廃。
商流一括インボイス対応類型
・取引関係における発注者（大企業を含む）が費用を負担してインボイス対応済の
受発注ソフトを導入し、受注者である中小企業・小規模事業者等が無償で利用できる
ケースを支援します。
複数社連絡IT導入類型
・10者以上の中小企業・小規模事業者等が連携した、インボイス制度への対応や
キャッシュレス決算を導入する取組等を支援します。連携のための事務費・専門家賃も
補助対象です。
セキュリティ対策推進枠
・独立行政法人情報処理新進機構（IPA)が公表する「サイバーセキュリティお助け隊
サービスリスト」に掲載されているセキュリティサービスの利用料を支援します。本記事が皆様のお役に立てば幸いです。
（2023年10月）
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GビズIDとは？（共通認証システム）
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「GビスID（ｇBizID）」という言葉を聞いたことがありますか？
GビズIDを使うと、補助金の「電子申請」だけでなく、様々な行政サービスを受けることが出来るようになります。
GビズIDとはなにか？
GビズIDは、法人（個人事業主も含む）のための「共通認証システム」です。１つのGビズIDアカウントで、複数の行政サービスを利用することができます。たとえば、ものづくり補助金やIT導入補助金などの申請、経営力向上計画や事業継続力強化計画などの認定申請、社会保険の手続き、飲食店の営業許可申請などが、インターネットからできるようになります。「電子申請」と聞くと、難しそうで二の足を踏む人も多いと思います。しかし、ものづくり補助金・IT導入補助金・事業再構築補助金などの申請に電子申請は欠かせません。これからの企業経営に、電子申請は欠かせないものになるはずです。
電子申請のメリット
①いつでも・どこでも手続きができる
②時間やコストが削減できる
③情報の入力の手間が削減できる。
④書類にハンコが不要になる
GビズIDのアカウントについて
GビズIDは3種類のアカウントがありますが、補助金の電子申請などには「 gBizIDプライム」が必要になります。
GビズIDでミラサポplusが便利に
ミラサポplusは、ログインしなくても「支援制度を探す」（制度ナビ）、「事例を探す」（事例ナビ）」などの基本機能を使うことができ、様々な情報アクセスできます。会員としてログインすると、「電子申請サポート」、「活動レポート（ローカルベンチマーク）」が利用できるようになります。本記事が皆様のお役に立てば幸いです。
（2023年09月）
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