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融資に関する疑問（９） 創業融資の審査を通過するために注意すべき点④
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これから起業する事業者や、起業して間もない事業者を対象とした融資制度である創業融資を利用するうえで、審査を通過するために注意すべき点を順にご紹介していきます。
融資の際、税金の滞納がないことが基本条件の一つとして必ずあります。
会社として融資を受ける場合であっても代表者の金銭管理能力は重要になりますので、
過去の税金やクレジットカード、ローンの滞納など融資の申し込みを行う会社の代表者個人の信用情報がチェックされます。
信用情報になんらかの問題がある場合は融資が難しくなる可能性が高いです。
融資を考えている方はお気軽に当事務所までお問い合わせください。
（2022年09月）
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東京都創業助成事業 助成事業スケジュール（予定）
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前回に続き、東京都創業助成事業についてのお話です、
助成事業スケジュール（予定）は、下記のようになっております。
助成金用語説明
＊交付決定
審査の結果、公社が下記の2つの事項を決定し、公社と助成事業者（申請者）の方の間に負担付贈与契約が成立することです。
・申請事業（助成事業）を実施することで、将来的に助成金を受け取る権利を得る助成事業者の方
・助成事業者の方が受け取ることのできる助成金額の上限額（交付決定額）
＊助成対象期間
交付決定日から事業完了日までの期間を指します。事業完了日は、交付決定日から６か月以上２年が経過する日までの間で、助成事業者が設定した日です。交付決定日から６か月以上が経過した助成事業者の方は、２年経過する日が到来する前に助成事業を完了することができます。
【最長のケース（２年）】交付決定日 令和５年３月１日～事業完了日 令和７年２月２８日
【最短のケース（６ヶ月）】交付決定日 令和５年３月１日～事業完了日 令和５年８月３１日
助成対象期間は原則２年ですが、上記の期間内で事業完了日を自由に変更できます。
＊実績報告・検査
助成対象期間終了後、事業実績の報告を行っていただきます。公社の担当者は、その報告を元に助成事業者の方が助成対象期間中に利用した経費が助成対象経費として適正か検査を行います。検査後、助成金額が確定します。
詳しい内容をお知りになりたいという方は、当事務所まで気軽にお問い合わせください。
（2022年09月）
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人材開発支援助成金（６）計画届等の提出
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前回に引き続き、人材開発支援助成金（特定訓練コース・一般訓練コース）をご紹介いたします。
今回は、訓練の実施前に必要となる、計画届等の提出についてご説明いたします。
事業内職業能力開発計画に基づき、１年間に従業員の職業能力開発をどのように進めるかの計画を作成したうえで、訓練の実施期間・実施場所・対象労働者などを具体的に記載した実施計画を、訓練開始日の１か月前までに管轄労働局に提出します。
＜主な提出書類＞
・訓練実施計画届（訓練様式第１号）
・年間職業能力開発計画（訓練様式第３－１号）
・訓練別の対象者一覧（訓練様式第４号）
＜主な添付書類＞
・訓練内容を確認できる書類（訓練カリキュラム、予定表など）
・中小企業事業主であることを確認できる書類
・訓練の対象労働者を確認できる書類（雇用契約書や労働条件通知書など、訓練期間中の労働条件がわかるもの）
・特定訓練コースの場合は、該当する対象訓練であることがわかる書類
こちらの助成金の活用を検討されたいとお考えの方は、当事務所までお気軽にお問合せください。
（2022年09月）
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融資に関する疑問（８） 創業融資の審査を通過するために注意すべき点③
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これから起業する事業者や、起業して間もない事業者を対象とした融資制度である
創業融資を利用するうえで、審査を通過するために注意すべき点を順にご紹介していきます。
前回の創業計画書の記載内容でもふれましたが、創業者自身が創業予定の事業の経験があるかどうかは審査のポイントになります。
新たに創業する会社は過去の実績がありません。その代わり創業する事業に関して、創業者の方がどれだけその事業に対する知識、経験、能力を有しているかがポイントになってくるのです。
全く経験のない事業を始めるよりも、ある程度経験があり、ノウハウを持っている方が事業を始めた方が、その事業が成功する確率が高くなるのではないかと判断されます。
また、実務家としてだけではなく、経営者としての資質や能力もチェックされます。
融資を考えている方はお気軽に当事務所までお問い合わせください。
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東京都創業助成事業 申請要件1
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前回お話しました、申請要件1の確認チャートを記載します。
該当するかをご確認ください。
「持分会社」は合名会社、合資会社、合同会社を指します。
詳しい内容をお知りになりたいという方は、当事務所まで気軽にお問い合わせください。
（2022年08月）
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