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都内商店街での開業を応援します！
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2つの開業支援助成金のお知らせです。
店舗工事費、設備費に加えて、2年間の家賃補助も！
事業承継にも利用可能です。
1. 若手・女性リーダー応援プログラム助成事業（開業）
都内商店街で開業予定であり実店舗を持たない、女性又は39歳以下の若手男性の開業に要する経費の一部を助成します。
＊商店街起業・承継支援事業との併願申請可
2. 商店街起業・承継支援事業（開業）（多角化）（事業承継）
都内商店街で「開業」、「事業多角化」の為の新規店舗開設又は「事業承継」を行う際の店舗改装費等に要する経費の一部を助成します。
3. 交付決定までのスケジュール
第1回 第2回 第3回 エントリー期間 4月5日～4月19日 6月27日～7月14日 9月26日～10月14日 提出期限（郵送） 4月下旬～5月上旬 7月下旬～8月上旬 10月下旬～11月上旬 書類審査 5月下旬～6月中旬 8月下旬～9月中旬 11月下旬～12月中旬 面接審査 7月上旬 10月上旬 令和5年1月上旬 交付決定日 8月1日（予定） 11月1日（予定） 令和5年2月1日（予定）
次回、助成内容についてお話したいと思います。
詳しい内容をお知りになりたいという方は、当事務所まで気軽にお問い合わせください。
（2022年03月）
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心の健康づくり計画助成金
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今回は、メンタルヘルス対策に取り組む事業主を支援する、「心の健康づくり計画助成金」をご紹介いたします。
１．概要
メンタルヘルス対策促進員の助言・支援を受けて、「心の健康づくり計画」を作成し、メンタルヘルス対策を実施した場合に、助成が受けられます
従業員が働きやすい職場環境を実現することで、企業の生産性向上も期待できます。
２．支給額・申請期間
支給額は一律10万円で、１法人または１個人事業主につき１回限り受給できます。
2021年度の場合、取組の実施期間は「2021年４月１日～2022年３月31日」、申請期間は「2021年５月18日～2022年６月30日」となっております。
３．申請の流れ
① メンタルヘルス対策促進員の訪問支援の申込
各都道府県の産業保健総合支援センターに、メンタルヘルス対策促進員の訪問支援を申し込みます。「メンタルヘルス対策促進員」は、産業保健総合支援センターの専門スタッフで、無料で指導を受けられます。
② 「心の健康づくり計画」の作成に関する助言・支援
訪問した対策促進員からの助言・支援（事業場訪問は３回まで）を受けます。
③ 「心の健康づくり計画」の作成
対策促進員からのアドバイスを受けて、「心の健康づくり計画」を作成します。
④ 「心の健康づくり計画」の周知
従業員に「心の健康づくり計画」を周知します。
⑤ 「心の健康づくり計画」の実施
「心の健康づくり計画」に基づき、メンタルヘルス対策を実施します。
⑥ メンタルヘルス対策促進員による確認
対策促進員から、「心の健康づくり計画」に基づき具体的なメンタルヘルス対策が実施されたことの確認を受けます。
⑦助成金の申請
必要な書類を添えて、労働者健康安全機構へ助成金の支給申請を行います。
（2022年03月）
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起業家育成資金 越谷市
市内でこれから事業を始める具体的計画がある個人又は法人、又は、事業を始めてから
５年以下の個人又は法人に対して支援をしています。１．起業家育成資金の内容
資金使途
運転資金・設備資金
融資限度額
３，５００万円
貸付期間
１０年以内（据置１年以内）
利率
年１．６％以内（実負担：年１．０４％以内）
※利子額の３５％の利子助成あり
信用保証料
年０．７０～０．８０％
２．融資対象者
（１）市税の滞納がないこと
（２）下記の①または②に該当する中小企業者
①開業時に事業を営んでいない、アからウのいずれかに該当するもの
ア．新たに市内で事業を開始する具体的な計画を有する者
【個人】融資実行後１月以内に開業
【法人】融資実行後２月以内に開業
イ．市内に事業所を有する個人又は法人で、事業開始後５年未満の者
ウ．市内において、分社化を行う予定又は分社化から５年未満の法人
②①アの個人が新たに市内に会社を設立し、当該会社に事業の一部又は
全部を譲渡した場合で、当該個人による事業開始後５年未満の法人
（３）創業計画が堅実である又は確定申告を１回以上行っている者であること
埼玉県越谷市で融資、補助金、助成金を考えている方はお気軽にお問い合わせください。
（2022年03月）
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東京都創業助成金 2022年
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東京都創業助成金の募集要項が発表になりました。申請要件を記載します。
1. 申請要件
申請を行うためには下記の4つの要件を全て満たす必要があります。申請を準備する前に、要件を満たしているかを必ず確認してください。
（１）申請要件1
・都内で創業予定の個人の方
・都内で事業を行う、事業を始めてから5年未満の個人事業主の方・法人代表者の方
（２）申請要件2
・指定された19の創業支援事業のいずれかを利用し、所定の要件を満たしている方
（３）申請要件3
・所定の年数以上事業活動を実施できること
・助成対象期間内に事業を実施できること 等
（４）申請要件4
・納税地が都内であること
・所定の要件に該当する助成金・補助金の重複助成・補助を受けないこと 等
＜申請を行うことができない方＞
・個人事業主・法人の登記上の代表者として、通算5年以上経営経験がある方
（海外での経営経験も含みます）
・みなし大企業に該当する方
・個人開業医の方（医師または歯科医師等が、病院や診療所等で患者に対して医業を行う事業として、申請を行うことはできません）
詳しい内容をお知りになりたいという方は、当事務所まで気軽にお問い合わせください。
（2022年03月）
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業務改善助成金の特例コース
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今回は、最低賃金の引上げを実施した中小企業の設備投資等を支援する、「業務改善助成金」の特例コースをご紹介いたします。
１．概要
新型コロナの影響により売上高等が30％以上減少している中小企業が、2021年７月16日～12月31日に事業場内最低賃金を30円以上引き上げ、生産性向上などに役立つ設備投資等を行った場合に、最大100万円の助成を受けられます。
申請期限は、2022年３月31日となっております（予算の上限に達した場合、期限前に終了となる可能性があります）。
２．主な支給要件等
①新型コロナウイルス感染症の影響により、売上高等の2021年４月～12月の連続した任意の３か月の平均値が、2020年または2019年の同期と比較して、30％以上減少していること
②2021年７月16日～12月31日に事業場内最低賃金を30円以上引き上げていること
③生産性向上などに役立つ設備投資等を行い、その費用を支払っていること
３．助成対象となる経費
Ａ．生産性向上などに役立つ設備投資等
具体例：機械設備、コンサルティング導入、人材育成・教育訓練など
Ｂ．関連する経費
具体例：広告宣伝費、汎用事務機器、事務室の拡大、机・椅子の増設など
４．給付額
対象経費（上記３）合計額の４分の３（上限100万円※）
※最低賃金を引き上げた労働者数により異なります。
最低賃金の引上げ労働者数
上限額
１人
30万円
２人～３人
50万円
４人～６人
70万円
７人以上
100万円
こちらの助成金の活用を検討されたいとお考えの方は、当事務所までお気軽にお問合せください。
（2022年02月）
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