野中敏博税理士事務所　ブログ

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前回に引き続き、人材開発支援助成金（特定訓練コース・一般訓練コース）をご紹介いたします。

今回は、支給対象となる事業主と労働者の要件について解説します。

 

Ａ．主な事業主要件

①雇用保険適用事業所であること

 

②職業能力開発推進者を選任し、事業内職業能力開発計画および年間職業能力開発計画を策定し、従業員に周知していること

 

③訓練期間中の訓練受講者に対する賃金を適正に支払っていること

 

④支給申請までに、訓練にかかった経費をすべて負担していること

 

⑤下記の書類を整備していること

　・訓練受講者の職業訓練の実施状況（訓練受講者、OJT指導員および事業内OFF-JT講師の訓練期間中の出勤状況・出退勤時刻）を明らかにする書類

　・職業訓練に要する費用の負担状況を明らかにする書類

　・訓練受講者に対する賃金の支払状況を明らかにする書類

 

⑥訓練計画届提出日の前日の６か月前から支給申請提出日までの間に、事業主都合により雇用保険被保険者を離職させていないこと

 

⑦労働局が行う審査や実地調査に協力すること

 

⑧不正受給を行ったことによる不支給措置期間にないこと

 

Ｂ．主な労働者要件

①訓練実施期間中において、申請事業主に雇用される雇用保険被保険者（有期契約労働者、短時間労働者および派遣労働者を除く）であること

 

②対象となる実訓練時間のうち、８割以上受講していること

（雇用型訓練の場合、OFF-JTおよびOJTがそれぞれ８割以上）

 

③訓練計画届提出時に添付する「訓練別の対象者一覧」で届け出られていること

 こちらの助成金の活用を検討されたいとお考えの方は、当事務所までお気軽にお問合せください。

（2022年07月）

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これから起業する事業者や、起業して間もない事業者を対象とした融資制度である

創業融資を利用するうえで、審査を通過するために注意すべき点を順にご紹介していきます。

 

創業融資の利用条件のひとつに自己資金の割合に関する要件があります。

創業して間もない企業の場合、売上の見通しが立っていないことが多いため、

自己資金の有無が審査対象になります。

 

以前ご紹介した日本政策金融公庫の新創業融資制度は、

「新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を１期終えていない方については、

創業時に創業資金総額の１０分の１以上の自己資金を確認できる方」を対象としています。

 

制度融資では、一定割合の自己資金を用意することを求められることがあります。

 

自己資金割合が低い事業者は創業融資の審査においてマイナスになりますので注意する

必要があります。

 

次回は創業計画書の作成内容についてふれていきます。

 

融資を考えている方はお気軽に当事務所までお問い合わせください。

（2022年07月）

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東京都創業助成事業の募集開始が発表になりました。

令和４年度第２回　創業助成事業の募集を10月３日より開始します。
（申請期間：令和４年10月３日（月）～令和４年10月12日（水））

都内開業率の向上を目標に掲げ、東京都及び公益財団法人東京都中小企業振興公社では、東京都における創業のモデルケースになりうる都内で創業予定の個人又は創業から間もない中小企業者等に対し、賃借料、広告費、従業員人件費等、創業初期に必要な経費の一部を助成する「創業助成事業」を実施しています。

1.　概要

（１）助成事業の内容

助成対象者	都内での創業を具体的に計画している個人又は創業後5年未満の中小企業者等のうち、一定の要件を満たす方
助成対象期間	交付決定日から6ヶ月以上最長2年
助成対象経費	賃借料、広告費、器具備品購入費、産業財産権出願・導入費、専門家指導費、従業員人件費
助成限度額	３００万円（下限１００万円）
助成率	3分の２以内

申請要件については、次回ご説明させていただきます。

詳しい内容をお知りになりたいという方は、当事務所まで気軽にお問い合わせください。


 
（2022年07月）
 
                 　
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前回に引き続き、人材開発支援助成金（特定訓練コース・一般訓練コース）をご紹介いたします。

 

今回は、支給額について解説します。

本記事においては、中小企業に対する原則的な金額を記載しております。

 

（１）助成額・助成率

 

（２）経費助成の限度額

経費助成は訓練時間に応じて、次の金額が上限となります（１人当たり）。

 

（３）賃金助成の限度額

特定訓練コース・一般訓練コースともに、１人１訓練当たり1,200時間が限度時間となります。
ただし認定職業訓練・専門実践教育訓練については、1,600時間が限度時間となります。

  

次回は、支給要件についてご説明します。

 

こちらの助成金の活用を検討されたいとお考えの方は、当事務所までお気軽にお問合せください。

 

（2022年07月）

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金融機関で融資を受けるには様々な書類が必要となります。

法人が融資の申し込みのときに金融機関から求められる書類には主に次のようなものがあります。

 

①  登記簿謄本（登記事項証明書）

②  借入申込書などの金融機関の所定用紙

③  過去の決算書（損益計算書・貸借対照表など）または申告書

④  代表者の身分証明書

⑤  納税証明書

⑥  事業で使用している通帳

⑦  その他の書類（賃貸契約書・許可書等など）

 

この他にも、場合によっては事業計画書の提出が必要になります。

 

融資を考えている方はお気軽に当事務所までお問い合わせください。

（2022年06月）

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