働き方改革推進支援助成金＜労働時間短縮・年休促進支援コース＞（３）活用事例

前回に引き続き、「働き方改革推進支援助成金」の労働時間短縮・年休促進支援コースの解説になります。

今回は、厚生労働省のパンフレットに掲載されている活用事例をご紹介します。

企業の課題①：新たに機械・設備を導入して、生産性を向上させたい

＜助成金による取組＞労働能率を増進するために、設備・機器などを導入

＜改善の結果＞新たな機器・設備を導入して使用するようになったところ、実際に労働能率が増進し、時間当たりの生産性が向上した

企業の課題②：始業・終業時刻を手書きで記録しているが、管理上のミスが多い

＜助成金による取組＞労務管理用機器やソフトウェアを導入

＜改善の結果＞記録方法を台帳からＩＣカードに切り替えたことで、始業・終業時刻を正確に管理できるようになり、業務量の平準化につながった

企業の課題③：業務上の無駄な作業を見直したいが、何をすればよいかわからない

＜助成金による取組＞外部の専門家によるコンサルティングを実施

＜改善の結果＞専門家のアドバイスで業務内容を抜本的に見直すことができ、効率的な業務体制などの構築につながった

今年度の締切は2023年11月30日となっていますが、国の予算に制約されるため、予告なく受付中止となる場合があります。

人気の高い助成金ですので、申請される際にはご留意ください。

こちらの助成金の活用を検討されたいとお考えの方は、当事務所までお気軽にお問合せください。

（2023年06月）

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Nonaka Toshihiro

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（税務会計等掲載しますが、ご自身でされる場合は、法令等の改正や個々の状況が異なったりしますので、必ず専門家にお尋ねの上自己責任でお願いします。）

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